6838 Ｊ－多摩川ＨＤ 2020-08-14 16:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社多摩川ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6838 URL https://www.tmex.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 桝沢 徹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 増山 慶太 (TEL) 03-6435-6933
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,165 63.0 62 － 59 － 60 －
2020年３月期第１四半期 715 △4.8 △63 － △117 － △115 －
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 61百万円( －％) 2020年３月期第１四半期 △125百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 11.63 11.15
2020年３月期第１四半期 △26.07 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 9,260 4,418 47.7
2020年３月期 9,423 4,156 44.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 4,417百万円 2020年３月期 4,154百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00
2021年３月期 －
5.00 5.00
2021年３月期(予想) 0.00 －
～30.00 ～30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,937 9.5 850 5.5 713 6.0 499 13.6 109.54
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 5,428,200株 2020年３月期 5,062,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 61,454株 2020年３月期 61,454株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 5,157,127株 2020年３月期１Ｑ 4,414,722株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「連結業績予想など
の将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中問題の動向や先行き、政策に関する不確実性などが世界経
済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しております。また、年初からの新型コロナウイルス感染症
の全世界への拡大と４月７日の日本政府による「緊急事態宣言」発出により、顧客への訪問や対面での商談等が著し
く制限される等、全く新しい企業活動を模索する中で、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温や
マスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務への移行及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に
努めて参りました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年から引き続き５Ｇ関連市場、公共関連市
場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも注力し新たな領域の受注獲得を積極的に行ってまいりまし
た。また、引き続き「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開
発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠
なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引
き合いも増加しております。
特に当第１四半期連結累計期間においては半導体バーイン装置等の大型受注により顕著な売上を上げており、また、
『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』も具体的に始動し始め
るなど、着実に成果を上げております。
移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。
また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の
需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに５Ｇ関連市場の設備向け製
品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で微減しておりますが、主には顧客の計画進捗の鈍化が要
因となっており、当社としては安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進し
ていくとともに変化に対応した新しい営業手法を提案しつつ、自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動
を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりまし
た。太陽光発電所の開発・販売は、固定価格買取が下落している中で収益を確保するため、自社で土地の開発、仕入、
販売、メンテナンスまで一貫して行っております。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開
発・販売活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、2020年３月に増設が完了した長崎県五島市荒神岳太陽光発電所をはじめ、稼働
済みの太陽光発電所が順調に売電しております。小型風力発電所の開発も進行しており、また北海道根室市の大型風
力発電所（1.984MW）についても、2020年４月より本格的な風況調査を開始しており、2022年の連系に向けて順調に開
発を進めております。当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内及び東南
アジアを中心とした海外においても積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。今後も地域の特
性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献
し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間おける受注高は、1,057百万円（前年同期比14.7％減）、売上高は、1,165
百万円（前年同期比63.0％増）となりました。損益面については、営業利益62百万円（前年同期は営業損失63百万
円）、経常利益59百万円（前年同期は経常損失117百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
60百万円（前年同期は四半期純損失115百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力し
ております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測さ
れます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に
向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り組
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株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2021年３月期 第１四半期決算短信
んでおります。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減
はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したことから、受注高は993百万円（前年同期
比17.8％減）、売上高は940百万円（前年同期比97.2％増）となり、セグメント利益は124百万円（前年同期はセ
グメント損失40百万円）となりました。
b. 再エネシステム販売事業
小型風力発電所の分譲販売に注力したことから、受注高は63百万円（前年同期比109.9％増）、売上高131百万
円（前年同期比91.7％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼働済みの登別市太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリン
グ発電所は順調に売電しております。しかしながら、前連結会計年度に２基のメガソーラー発電所を売却したこ
とにより、売電収入が減少したため、売上高112百万円（前年同期比33.2％減）、セグメント利益は33百万円（前
年同期比53.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、9,260百万円とな
りました。
これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税の支払いにより、現金及び預金が減少
したためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、4,841百万円となり
ました。
これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したためであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、4,418百万円とな
りました。
これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項は
ありません。
③ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2020年５月20日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,215,666 2,109,203
受取手形及び売掛金 1,391,469 1,466,874
商品及び製品 2,889,509 2,855,778
仕掛品 778,562 634,218
原材料及び貯蔵品 231,870 231,289
前渡金 105,709 72,701
その他 166,749 201,460
貸倒引当金 △17,632 △17,632
流動資産合計 7,761,905 7,553,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 514,488 513,989
減価償却累計額 △346,363 △349,904
建物及び構築物（純額） 168,125 164,085
機械装置及び運搬具 368,769 371,897
減価償却累計額 △135,540 △145,464
機械装置及び運搬具（純額） 233,229 226,432
工具、器具及び備品 824,843 828,009
減価償却累計額 △687,178 △695,846
工具、器具及び備品（純額） 137,665 132,162
土地 272,573 272,573
有形固定資産合計 811,592 795,254
無形固定資産
営業権 39,039 38,858
ソフトウエア 51,809 53,460
その他 0 0
無形固定資産合計 90,848 92,318
投資その他の資産
投資有価証券 51,164 53,541
長期貸付金 55,725 108,873
繰延税金資産 181,357 187,198
その他 458,529 459,545
貸倒引当金 △8,700 △8,700
投資その他の資産合計 738,077 800,458
固定資産合計 1,640,518 1,688,031
繰延資産
株式交付費 2,935 2,462
開発費 71 63
開業費 17,749 16,349
繰延資産合計 20,755 18,875
資産合計 9,423,180 9,260,801
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 400,496 385,763
短期借入金 74,980 12,470
1年内返済予定の長期借入金 315,775 272,068
リース債務 172,964 141,251
未払金 176,095 277,306
未払法人税等 96,648 13,514
前受金 322,665 338,653
賞与引当金 119,402 37,405
製品保証引当金 22,878 25,464
その他 259,627 114,380
流動負債合計 1,961,534 1,618,278
固定負債
長期借入金 368,911 317,939
リース債務 2,289,987 2,254,693
繰延税金負債 331 283
退職給付に係る負債 207,112 220,619
資産除去債務 15,155 15,155
長期未払金 358,483 351,167
その他 64,805 63,778
固定負債合計 3,304,788 3,223,638
負債合計 5,266,322 4,841,916
純資産の部
株主資本
資本金 1,961,823 2,077,522
資本剰余金 1,235,035 1,321,442
利益剰余金 1,034,475 1,094,502
自己株式 △61,313 △61,313
株主資本合計 4,170,020 4,432,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,962 △67
為替換算調整勘定 △11,724 △14,574
その他の包括利益累計額合計 △15,687 △14,642
新株予約権 2,524 1,371
純資産合計 4,156,857 4,418,884
負債純資産合計 9,423,180 9,260,801
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 715,114 1,165,461
売上原価 470,768 840,143
売上総利益 244,345 325,318
販売費及び一般管理費 307,805 262,544
営業利益又は営業損失（△） △63,459 62,774
営業外収益
受取利息 1,097 1,278
受取配当金 6 312
受取保険金 - 21,724
債務免除益 - 12,104
その他 1,210 1,786
営業外収益合計 2,313 37,206
営業外費用
支払利息 43,228 33,942
為替差損 1,121 1,289
持分法による投資損失 9,576 1,508
その他 2,352 3,247
営業外費用合計 56,279 39,988
経常利益又は経常損失（△） △117,425 59,992
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△117,425 59,992
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,467 5,854
法人税等調整額 △5,769 △5,888
法人税等合計 △2,302 △34
四半期純利益又は四半期純損失（△） △115,123 60,027
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
- -
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△115,123 60,027
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △115,123 60,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,564 3,895
為替換算調整勘定 △7,810 △2,850
その他の包括利益合計 △10,375 1,044
四半期包括利益 △125,498 61,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △125,498 61,072
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月
普通株式 資本剰余金 22,073 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
17日取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月
普通株式 資本剰余金 35,003 7.00 2020年３月31日 2020年６月29日
15日取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・通信 再エネシステ 再エネ発電所 (注) １ 計上額
計 (注) ２
用機器事業 ム販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 476,936 68,559 168,154 713,650 1,464 715,114
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 476,936 68,559 168,154 713,650 1,464 715,114
セグメント利益
△40,920 △42,981 72,157 △11,744 △51,715 △63,459
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△51,715千円は、未実現利益等の調整額1,591千円、連結子会社から
の配当金の調整額△17,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△35,807千
円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・通信 再エネシステ 再エネ発電所 (注) １ 計上額
計 (注) ２
用機器事業 ム販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 940,709 118,843 105,909 1,165,461 － 1,165,461
セグメント間の
－ 12,612 6,450 19,062 △19,062 －
内部売上高又は振替高
計 940,709 131,456 112,359 1,184,524 △19,062 1,165,461
セグメント利益
124,447 △29,966 33,379 127,860 △65,086 62,774
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△65,086千円は、セグメント間取引の調整額△10,013千円、連結子
会社からの配当金の調整額△37,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△
17,573千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社多摩川ホールディングス(6838) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式としての新株式の発行）
当社は、2020年７月22日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株
発行」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．発行の概要
（１） 払込期日 2020年８月21日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 42,900株
（３） 払込金額 1 株につき2,327円
（４） 払込金額の総額 99,828,300円
（５） 割当予定先 当社の取締役 ７名 36,500株
当社子会社の取締役 ２名 6,400株
（６） その他 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出
しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年６月26日開催の当社定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を含みます。以下、「対象
取締役」といいます。）の自社株式保有をさらに促進することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを対象取締役に与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしまし
た。本制度は、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000
千円以内（うち社外取締役4,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとします。）
として設定すること、対象取締役に対して各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に対象取締役に発行
又は処分される普通株式の総数は、70,000株（本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の分割（当社の普通
株式の株式無償割当てを含む。）又は、株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる
当社の普通株式の総数の調整を必要とする場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）を上限とすること及
び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることを定めてお
ります。
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