6837 Ｊ－京写 2019-04-26 16:00:00
中期経営計画の見直しに関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 26 日
各位
上場会社名 株式会社 京写
代表者 代表取締役社長 児嶋 一登
（コード番号 6837）
問合せ先責任者 執行役員人事総務・経理財務担当
平岡 俊也
（TEL 075-631-3193）
中期経営計画の見直しに関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、2016 年４月 28 日に公表しました中期経営計画（2017 年３月期か
ら 2021 年３月期）の見直しを行い、2020 年３月期から 2024 年３月期までの新たな中期経営計画を策定し
ましたので、お知らせいたします。
記
１．中期経営計画見直しの理由
当社は今年創立 60 周年の節目を迎え、本年１月にはベトナムに新生産拠点を設立し、事業環境も大
きく変化したことから、これまでの中期経営計画を見直すこととしました。
当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響を受け先行き不透明な状況にありま
すが、自動車の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展により、新たな成長分野も生まれ
ています。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略より、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上
を目指します。
２．中期経営ビジョン
「一流になる Ｂｕｉｌｄ Ｔｒｕｓｔ 」
企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、
社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。
３．基本戦略
「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」
激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなり
つつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印
刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを
目指します。
４．2024 年３月期の経営目標
新中期経営計画は最終年度の 2024 年３月期に売上高 320 億円、
営業利益 15 億円、
営業利益率 4.7％、
ＲＯＥ（株主資本利益率）10％を目標としております。この目標を達成するため次の６つの重点戦略を
以って計画の達成を図ります。
５．重点戦略
①グローバル生産・販売戦略
現在の市場環境は、自動車分野では電装化、ＥＶ化や自動運転技術が進展し、家電や産業機器等の分野
においてもＩｏＴやＡＩ、センサー技術の普及により、新たな市場が生まれています。当社グループはこ
れらの新たな市場に対応するため、海外において両面プリント配線板や実装関連製品の新拠点を立上げ、
生産体制の強化を図るとともに、市場シェアや技術力で強みのある片面プリント配線板においても独自技
術やソリューションの提供を武器に、グローバル市場において拡販を図る計画です。
②企業間連携戦略
現在の市場環境は、顧客ニーズの多様化と技術の高度化が進み、企業同士の協力で課題解決を進める土
壌が醸成されつつあります。当社グループは、これまでの企業間連携や産学連携による事業化や、共同研
究の実績を活かし、自社で全てを行うのではなく、この連携を仕入先や顧客等の取引先や同業他社に広げ、
各分野の強い企業とのパートナーシップの構築により、競争力の強化や新マーケットの開拓、新ビジネス
の開発を進める計画です。
③効率化戦略
現在の市場環境は、市場のボーダレス化により顧客からはグローバルでのコスト対応力を求められてい
ます。一方でＩＴ化や自動化の普及、ＡＩ技術の進化により、これまでにない業務の効率化や労働環境の
変化が起こりつつあります。当社グループは、この様な環境変化の中、これまで培ってきたグローバル生
産体制の活用、自動化の推進に加え、ＩＴやトヨタ生産方式を積極活用した業務の効率化、最適地生産等
によりコスト競争力を強化する計画です。
④技術戦略
現在の市場環境は、電子部品の小型化が進み片面プリント配線板においても微細化のニーズが高まって
います。またＬＥＤ分野においては、自動車用ライト等へ用途が拡大し、コスト面や放熱対応の要求が増
加しています。
当社グループは、これらの市場ニーズに対して、コアコンピタンスである印刷技術を武器に微細化基板や
低価格な放熱基板の量産体制の構築を進めており、付加価値のある片面プリント配線板の提供と印刷技術
をコアとした新製品、新技術により差別化を推進する計画です。
⑤財務戦略
現在の市場環境は、貿易摩擦が激化し、保護主義が台頭する一方で自由貿易圏も拡大するなど、大きな
変化が起きています。当社はこのような環境の中、将来の成長事業への優先投資を進め、早期収益化によ
る投資回収と効率的な資源配分により、持続的、積極的な株主還元を目指し、成長実現に向けたキャッシ
ュ・フロー経営を推進します。
⑥人財戦略
現在の市場環境は、企業に対する社会的要求が高まる中で、少子高齢化、働き方改革やＩｏＴ、ＡＩ等
の技術革新等の労働環境の変化により、組織や人に求められる要求も多様化しています。当社グループは、
これまで進めてきたコーポレートガバナンス体制の構築やグローバル人材の育成体制を強化し、信頼と安
全の体制づくりのためＢＣＰ・ＢＣＭのグローバル展開を進めるとともに、海外実務研修等のキャリアア
セスメント制度の実施により、社員一人ひとりの能力発揮による企業価値向上を目指します。
以上