2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社京写 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6837 URL https://www.kyosha.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 児嶋 一登
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員人事総務・経理財務担当 (氏名) 平岡 俊也 (TEL) 075-631-3193
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家、証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,186 29.6 250 ― 278 ― 127 ―
2021年３月期第２四半期 7,860 △18.0 △173 ― △172 ― △335 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 530百万円( ― ％) 2021年３月期第２四半期 △480百万円( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 8.89 ―
2021年３月期第２四半期 △23.38 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 19,370 6,963 34.9
2021年３月期 17,885 6,433 34.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 6,757百万円 2021年３月期 6,230百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,500 18.3 450 355.8 450 181.6 260 ― 18.14
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 14,624,000株 2021年３月期 14,624,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 294,287株 2021年３月期 294,287株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 14,329,713株 2021年３月期２Ｑ 14,329,713株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２.当社は2021年11月25日（木）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会をウェブ会議システムを用いて開
催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、説明会開催後速やかに当社ホームページに掲載
する予定です。
株式会社京写(6837) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
(３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
― 1 ―
株式会社京写(6837) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念や半導体
不足、主材料等の価格上昇など、先行き不透明な状況にありますが、国内外共に需要が回復し、好調に推移しました。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業において、主力の自動車関連や家電製品分
野の受注が回復し、前年同四半期を大きく上回りました。
実装関連事業では、航空機向け等の受注の低迷が続きましたが、プリント配線板事業の好調により、国内の売上高は、
前年同四半期を上回りました。
海外においても、景気回復が続き、中国では自動車関連、家電製品、事務機分野の受注が、インドネシアではオーデ
ィオ等の音響機器、自動車関連分野等の受注が好調に推移し、海外の売上高は前年同四半期を大きく上回り、コロナ禍
以前の水準まで回復しました。また、今期からベトナムの売上を計上しています。
これらの結果、連結売上高は10,186百万円（前年同四半期比29.6％増 2,325百万円の増収）となりました。
利益面は、ベトナム子会社の生産開始に伴う減価償却費等の固定費が増えたものの、大幅な増収と前期より推進して
いる生産性向上策や業務効率化等の経営体質強化の結果、営業利益は250百万円（前年同四半期比 423百万円の増益）、
経常利益は278百万円（前年同四半期比 450百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円（前年同
四半期比 462百万円の増益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加413百万円、製品の増加315百万円、原材料
及び貯蔵品の増加441百万円等により、19,370百万円（前連結会計年度末比1,485百万円の増加）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加148百万円、短期借入金の増加996百万
円、長期借入金の減少199百万円等により、12,406百万円（前連結会計年度末比954百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加127百万円、為替換算調整勘定の増加406百万
円等により、6,963百万円（前連結会計年度末比530百万円の増加）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間よ
り263百万円増加し、3,772百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少額は、218百万円（前年同四半期は464百万円の減少）となりました。これは主に主材料の
価格上昇等に備えた安定調達による棚卸資産の増加739百万円や、減価償却費414百万円、税金等調整前当期純利益271百
万円、法人税等の支払額176百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少額は、257百万円（前年同四半期は1,646百万円の減少）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出167百万円、投資有価証券の取得による支出85百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加額は、787百万円（前年同四半期は814百万円の増加）となりました。これは主に短期借入
金の純増加947百万円、長期借入金の返済による支出130百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月30日に公表しました2022年３月期連結業績予想を修正しております。
詳しくは、本日（2021年10月29日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
― 2 ―
株式会社京写(6837) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,500 3,914
受取手形及び売掛金 3,411 3,607
電子記録債権 1,047 910
製品 836 1,152
仕掛品 452 527
原材料及び貯蔵品 1,122 1,563
その他 726 744
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 11,094 12,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,375 4,688
減価償却累計額 △2,923 △3,077
建物及び構築物（純額） 1,452 1,611
機械装置及び運搬具 8,876 9,341
減価償却累計額 △5,848 △6,262
機械装置及び運搬具（純額） 3,027 3,079
土地 724 724
建設仮勘定 252 102
その他 1,260 1,324
減価償却累計額 △963 △1,032
その他（純額） 296 292
有形固定資産合計 5,753 5,808
無形固定資産 25 26
投資その他の資産
投資有価証券 468 560
繰延税金資産 54 51
その他 487 505
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,011 1,117
固定資産合計 6,790 6,953
資産合計 17,885 19,370
― 3 ―
株式会社京写(6837) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,483 2,631
電子記録債務 913 886
短期借入金 2,633 3,629
1年内返済予定の長期借入金 315 422
リース債務 46 47
未払法人税等 219 181
賞与引当金 184 177
その他 739 687
流動負債合計 7,536 8,664
固定負債
長期借入金 3,336 3,136
リース債務 97 86
退職給付に係る負債 399 418
その他 83 100
固定負債合計 3,915 3,742
負債合計 11,451 12,406
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金 1,172 1,172
利益剰余金 3,915 4,043
自己株式 △33 △33
株主資本合計 6,157 6,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95 91
繰延ヘッジ損益 △24 △33
為替換算調整勘定 73 479
退職給付に係る調整累計額 △72 △65
その他の包括利益累計額合計 72 472
非支配株主持分 203 206
純資産合計 6,433 6,963
負債純資産合計 17,885 19,370
― 4 ―
株式会社京写(6837) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,860 10,186
売上原価 6,628 8,519
売上総利益 1,232 1,666
販売費及び一般管理費 1,405 1,416
営業利益又は営業損失（△） △173 250
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 1 2
仕入割引 6 7
受取手数料 5 6
雇用調整助成金 61 55
雑収入 1 10
営業外収益合計 79 85
営業外費用
支払利息 32 27
為替差損 15 22
売上債権売却損 5 3
雑損失 24 3
営業外費用合計 78 57
経常利益又は経常損失（△） △172 278
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 ―
固定資産除却損 4 7
特別損失合計 4 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△176 271
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4 154
過年度法人税等 170 ―
法人税等合計 175 154
四半期純利益又は四半期純損失（△） △351 117
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △16 △10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△335 127
に帰属する四半期純損失（△）
― 5 ―
株式会社京写(6837) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △351 117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △4
繰延ヘッジ損益 13 △8
為替換算調整勘定 △169 419
退職給付に係る調整額 5 6
その他の包括利益合計 △129 413
四半期包括利益 △480 530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △459 527
非支配株主に係る四半期包括利益 △21 2
― 6 ―
株式会社京写(6837) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△176 271
半期純損失（△）
減価償却費 316 414
引当金の増減額（△は減少） △9 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 16
受取利息及び受取配当金 △4 △5
支払利息 32 27
有形固定資産除売却損益（△は益） 4 6
売上債権の増減額（△は増加） 489 117
棚卸資産の増減額（△は増加） △210 △739
仕入債務の増減額（△は減少） △704 △46
その他 △153 △72
小計 △395 △19
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △33 △27
法人税等の支払額 △39 △176
営業活動によるキャッシュ・フロー △464 △218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 △2
定期預金の払戻による収入 ― 2
有形固定資産の取得による支出 △1,753 △167
無形固定資産の取得による支出 △0 △6
有形固定資産の売却による収入 3 1
投資有価証券の取得による支出 △4 △85
関係会社株式の売却による収入 110 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,646 △257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 983 947
長期借入金の返済による支出 △82 △130
配当金の支払額 △57 △0
リース債務の返済による支出 △28 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー 814 787
現金及び現金同等物に係る換算差額 △42 101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,338 413
現金及び現金同等物の期首残高 4,847 3,359
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,508 3,772
― 7 ―
株式会社京写(6837) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収
益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から顧
客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
― 8 ―