2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社京写 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6837 URL https://www.kyosha.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 児嶋 一登
常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 平岡 俊也 (TEL) 075-631-3193
人事総務・経理財務担当
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,871 21.6 84 ― 96 ― 24 ―
2021年３月期第１四半期 4,006 △14.7 △108 ― △148 ― △128 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 393百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △241百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 1.73 ―
2021年３月期第１四半期 △8.98 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 18,514 6,827 35.8
2021年３月期 17,885 6,433 34.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 6,619百万円 2021年３月期 6,230百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,500 12.5 300 203.9 300 87.8 120 ― 8.37
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 14,624,000株 2021年３月期 14,624,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 294,287株 2021年３月期 294,287株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 14,329,713株 2021年３月期１Ｑ 14,329,713株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社京写(6837) 2022年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
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株式会社京写(6837) 2022年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大影響の長期
化など、先行き不透明な状況にありますが、国内外共に需要回復が続き、堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では主力の自動車関連や家電製品分野の受
注回復が続き、前年同四半期を大きく上回りました。
実装関連事業においては、航空機向け等の受注の低迷が続きましたが、プリント配線板事業の好調により、国内の売
上高は、前年同四半期を上回りました。
海外においても、景気回復が続き、中国では家電製品、事務機、自動車関連分野の受注が、インドネシアではオーデ
ィオ等の音響機器、家電製品分野等の受注が好調に推移し、海外の売上高は、前年同四半期を上回りました。また、今
期からベトナムの売上を計上しています。
これらの結果、連結売上高は4,871百万円（前年同四半期比21.6％増 864百万円の増収）となりました。
利益面は、ベトナム子会社の生産開始に伴う減価償却費等の固定費が増えたものの、大幅な増収と前期より推進して
いる生産性向上策や業務効率化等の経営体質強化の結果、営業利益は84百万円（前年同四半期比 193百万円の増益）、
経常利益は96百万円（前年同四半期比 244百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同四
半期比 153百万円の増益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加165百万円、製品の増加248百万円、原材料
及び貯蔵品の増加152百万円、有形固定資産の増加138百万円等により、18,514百万円（前連結会計年度末比628百万円の
増加）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少262百万円、短期借入金の増加615百万
円等により、11,686百万円（前連結会計年度末比234百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加24百万円、為替換算調整勘定の増加364百万円
等により、6,827百万円（前連結会計年度末比393百万円の増加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績につきましては、2021年４月30日発表からの変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,500 3,665
受取手形及び売掛金 3,411 3,457
電子記録債権 1,047 974
製品 836 1,084
仕掛品 452 433
原材料及び貯蔵品 1,122 1,275
その他 726 639
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 11,094 11,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,375 4,662
減価償却累計額 △2,923 △3,014
建物及び構築物（純額） 1,452 1,648
機械装置及び運搬具 8,876 9,242
減価償却累計額 △5,848 △6,119
機械装置及び運搬具（純額） 3,027 3,122
土地 724 724
建設仮勘定 252 87
その他 1,260 1,314
減価償却累計額 △963 △1,003
その他（純額） 296 310
有形固定資産合計 5,753 5,892
無形固定資産 25 29
投資その他の資産
投資有価証券 468 510
繰延税金資産 54 52
その他 487 500
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,011 1,063
固定資産合計 6,790 6,985
資産合計 17,885 18,514
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,483 2,221
電子記録債務 913 925
短期借入金 2,633 3,249
1年内返済予定の長期借入金 315 369
リース債務 46 50
未払法人税等 219 176
賞与引当金 184 253
その他 739 584
流動負債合計 7,536 7,830
固定負債
長期借入金 3,336 3,256
リース債務 97 96
退職給付に係る負債 399 406
その他 83 96
固定負債合計 3,915 3,856
負債合計 11,451 11,686
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金 1,172 1,172
利益剰余金 3,915 3,940
自己株式 △33 △33
株主資本合計 6,157 6,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95 100
繰延ヘッジ損益 △24 △32
為替換算調整勘定 73 437
退職給付に係る調整累計額 △72 △69
その他の包括利益累計額合計 72 436
非支配株主持分 203 208
純資産合計 6,433 6,827
負債純資産合計 17,885 18,514
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,006 4,871
売上原価 3,405 4,089
売上総利益 600 782
販売費及び一般管理費 709 697
営業利益又は営業損失（△） △108 84
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 1 1
仕入割引 3 3
受取手数料 2 3
雇用調整助成金 0 23
雑収入 0 7
営業外収益合計 8 41
営業外費用
支払利息 12 13
為替差損 26 14
売上債権売却損 3 1
雑損失 5 0
営業外費用合計 47 30
経常利益又は経常損失（△） △148 96
特別利益
固定資産売却益 ― 0
特別利益合計 ― 0
特別損失
固定資産売却損 0 ―
固定資産除却損 0 2
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△148 94
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △18 76
法人税等合計 △18 76
四半期純利益又は四半期純損失（△） △130 17
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△128 24
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △130 17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 4
繰延ヘッジ損益 10 △7
為替換算調整勘定 △132 375
退職給付に係る調整額 2 3
その他の包括利益合計 △110 376
四半期包括利益 △241 393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △237 389
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 4
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株式会社京写(6837) 2022年3月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、
収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から
顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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