6837 Ｊ－京写 2021-05-24 17:00:00
株式会社メイコーとの業務資本提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 24 日
各 位
上場会社名 株式会社京写
代表者 代表取締役社長 児嶋 一登
（コード番号 6837）
問合せ先責任者 執行役員人事総務・経理財務担当
平岡 俊也
（TEL 075-631-3193）
株式会社メイコーとの業務資本提携に関するお知らせ
当社は、本日 2021 年 5 月 24 日付けで、株式会社メイコー（神奈川県綾瀬市 代表取締役社長 名屋
佑一郎 以下「メイコー」 ）との間で、業務資本提携契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせい
たします。
記
１．業務資本提携の理由
当社は、片面・両面プリント配線板事業を主力にグローバル展開を行っており、プリント配線板の
関連事業である実装や搬送用治具の分野と合わせ事業の拡大を図っております。
また、最近ではベトナムに新たな生産拠点を設立し、 両面プリント配線板の事業強化を目指しており
ます。
メイコーは、プリント配線板事業では、ビルドアップ・多層等を主力としてグローバル展開を行っ
ており、モジュール基板生産と EMS 事業の拡大による事業基盤の強化を目指しています。
両社は、共にプリント配線板事業を主力としていますが、 得意とする製品が異なり棲み分けができ
ており、また両社とも中国、ベトナムで事業拡大を進めるなど共通点も多く、グローバルに協働する
ことで相互補完が可能な状況にあります。
これらにより、それぞれが持つ特色ある生産インフラや技術、 販売網等の経営資源を相互活用する
ことで、シナジー効果が発揮され相互の成長に寄与することが見込まれることから、 業務資本提携を
行うことに合意いたしました。
２．業務資本提携の内容
（１）業務提携の概要
①それぞれが得意とするプリント配線板分野での生産・販売の相互協力
②設計・技術・生産・購買面での相互協力
③搬送用治具の生産・販売の相互協力
④実装・ＥＭＳ事業での相互協力
（２）資本提携の概要
両社は、業務提携を親密・強力に推進させることを目的に株式市場より相互の株式を取得いたしま
す。出資額は双方の株式購入金額が 1 億円に達するまでとし、取得期間は今後６ヵ月間を予定し
ております。
３．業務・資本提携の相手先の概要
（１）名称 株式会社メイコー
（２）所在地 神奈川県綾瀬市大上 5-14-15
（３）代表者 代表取締役社長 名屋 佑一郎
（４）事業内容 プリント基板等の設計、製造販売およびこれらの付随業務の電子関
連事業
（５）資本金 128 億 88 百万円
（６）設立年月日 1975 年 11 月 25 日
（７）大株主及び 名屋 佑一郎 18.06％
持株比率 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 7.67％
CLEARSTREAM BANKING S. A. 5.60％
PICTET AND CIE (EUROPE) S. A. 5.12％
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG 4.91％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.96％
名幸興産株式会社 2.34％
有限会社ユーホー 2.00％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 1.73％
名屋 精一 1.67％
（８）当社との関係 資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 当社グループと当該会社間で、製品の販売取
引等を行っております
関連当事者への
該当事項はありません
該当状況
（９）直近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
純資産 （百万円） 33,587 32,482 40,610
総資産 （百万円） 120,655 129,237 142,040
1 株当たり純資産 （円） 1,283.24 1,233.61 1,551.93
売上高 （百万円） 118,910 115,479 119,257
営業利益 （百万円） 8,926 5,189 6,657
経常利益 （百万円） 8,610 4,789 5,697
親会社株主に帰属する
6,743 2,586 4,640
当期純利益 （百万円）
1 株当たり当期純利益（円） 257.65 98.81 177.33
1 株当たり配当金 （円） 35 30 20
４．業務資本提携の日程
業務資本提携基本契約締結日 2021 年 5 月 24 日
相互の株式購入開始日 2021 年 5 月 25 日
５．今後の見通し
本業務提携による当社業績への影響は軽微なものと考えておりますが、中長期的には当社グループ
の企業価値向上に資するものと考えております。今後、重要な影響があると判明した場合には速やか
に開示いたします。
以上