2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月29日
上 場 会 社 名 株式会社京写 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6837 URL https://www.kyosha.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 児嶋 一登
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員人事総務・経理財務担当 (氏名) 平岡 俊也 (TEL) 075-631-3193
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 12,512 △11.9 △72 ― △59 ― △261 ―
2020年３月期第３四半期 14,197 △11.4 68 △84.1 61 △85.5 67 △76.9
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 △410百万円( ―％) 2020年３月期第３四半期 △132百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △18.27 ―
2020年３月期第３四半期 4.72 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 17,104 6,259 35.3
2020年３月期 17,025 6,616 38.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 6,044百万円 2020年３月期 6,488百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
2021年３月期 ― 0.00 ―
2021年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,300 △9.1 △70 ― △10 ― △360 ― △25.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 14,624,000株 2020年３月期 14,624,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 294,287株 2020年３月期 294,287株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 14,329,713株 2020年３月期３Ｑ 14,329,713株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社京写(6837) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内外共に需要は第３四半期から緩やかな
回復がみられましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続きまし
た。
このような状況の中、当社グループの国内状況は、プリント配線板事業ではスマートグリッド関連分野の堅調と主要
な販売先である自動車関連や家電製品分野の受注が第２四半期後半から回復が続きましたが、期初の低迷の影響により、
前年同四半期を下回りました。実装関連事業では、搬送用治具事業及び実装事業共に受注が低迷しました。これらの結
果、国内の売上高は、前年同四半期を下回りました。
海外においても、経済活動の再開により中国での受注は、第３四半期から自動車関連や事務機、家電製品分野で回復
基調にあり、インドネシアにおいても家電製品分野を中心に回復がみられましたが、期前半の低迷の影響により、前年
同四半期を下回りました。
これらの結果、連結売上高は12,512百万円（前年同四半期比11.9％減 1,685百万円の減収）となりました。
利益面は、受注低迷に対応するため、生産性向上等の業務効率化と経費削減を進めてきましたが、大幅な減収となっ
たことから営業損失は72百万円（前年同四半期比141百万円の減益）、経常損失は59百万円（前年同四半期比120百万円
の減益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、中国子会社で過年度法人税等174百万円計上の結果、261百万円（前年同四半
期比329百万円の減益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少1,556百万円、原材料及び貯蔵品の増加127
百万円、有形固定資産の増加1,429百万円等により、17,104百万円（前連結会計年度末比79百万円の増加）となりまし
た。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少168百万円、短期借入金の増加698百万
円、長期借入金の減少181百万円等により、10,845百万円（前連結会計年度末比436百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少319百万円、為替換算調整勘定の減少203百万
円等により、6,259百万円（前連結会計年度末比357百万円の減少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月30日に公表しました2021年３月期連結業績予想を修正しております。
詳しくは、本日（2021年１月29日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,978 3,421
受取手形及び売掛金 4,169 4,198
製品 695 685
仕掛品 370 384
原材料及び貯蔵品 829 956
その他 741 740
貸倒引当金 △7 △12
流動資産合計 11,777 10,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,499 4,318
減価償却累計額 △2,793 △2,840
建物及び構築物（純額） 705 1,477
機械装置及び運搬具 7,526 7,533
減価償却累計額 △5,600 △5,695
機械装置及び運搬具（純額） 1,926 1,838
土地 723 724
建設仮勘定 630 1,405
その他 1,230 1,179
減価償却累計額 △960 △937
その他（純額） 270 241
有形固定資産合計 4,257 5,686
無形固定資産 43 23
投資その他の資産
投資有価証券 367 427
繰延税金資産 150 120
その他 428 472
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 947 1,020
固定資産合計 5,247 6,730
資産合計 17,025 17,104
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,173 3,005
短期借入金 1,941 2,640
1年内返済予定の長期借入金 164 231
リース債務 51 35
未払法人税等 88 230
賞与引当金 186 151
その他 681 639
流動負債合計 6,287 6,933
固定負債
長期借入金 3,580 3,399
リース債務 60 39
退職給付に係る負債 386 413
その他 94 60
固定負債合計 4,121 3,912
負債合計 10,409 10,845
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金 1,153 1,153
利益剰余金 4,127 3,808
自己株式 △33 △33
株主資本合計 6,350 6,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 61
繰延ヘッジ損益 △26 △1
為替換算調整勘定 250 46
退職給付に係る調整累計額 △101 △93
その他の包括利益累計額合計 138 12
非支配株主持分 127 214
純資産合計 6,616 6,259
負債純資産合計 17,025 17,104
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 14,197 12,512
売上原価 11,796 10,470
売上総利益 2,400 2,041
販売費及び一般管理費 2,332 2,114
営業利益又は営業損失（△） 68 △72
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 4 2
為替差益 26 ―
仕入割引 8 7
受取手数料 8 8
雇用調整助成金 ― 92
雑収入 7 14
営業外収益合計 55 129
営業外費用
支払利息 32 45
為替差損 ― 29
売上債権売却損 14 7
雑損失 16 34
営業外費用合計 62 116
経常利益又は経常損失（△） 61 △59
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 64 ―
特別利益合計 64 0
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 10 10
特別損失合計 11 10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
114 △69
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 47 34
過年度法人税等 ― 174
法人税等合計 47 209
四半期純利益又は四半期純損失（△） 66 △278
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
67 △261
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 66 △278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 46
繰延ヘッジ損益 2 25
為替換算調整勘定 △227 △210
退職給付に係る調整額 4 7
その他の包括利益合計 △198 △131
四半期包括利益 △132 △410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △119 △387
非支配株主に係る四半期包括利益 △13 △23
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（移転価格税制に基づく更正処分について）
当社の連結子会社であるGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.（京写広州）において、当社およ
び当社の連結子会社のKyosha Hong Kong Company Limited（京写香港）との取引に関する中国税務当局からの
指摘に基づき、2007年度から2019年度までの13年間における移転価格税制に関する調査を行った結果、更正通
知を受ける見込みとなりました。
当社といたしましては、これまで各国の税制に従い適正な納付を行ってきたと認識していることから、当局
からの指摘事項につきましては見解が相違する部分があるとして専門家へ相談し協議を行ってきました。しか
しながら、これまでの指摘や調査の過程を踏まえた結果、発生する可能性が高いと予想される追加納税見込額
174百万円を、第２四半期連結決算に引き続き過年度法人税等として計上しております。
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