2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月30日
上 場 会 社 名 株式会社京写 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6837 URL https://www.kyosha.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 児嶋 一登
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員人事総務・経理財務担当 (氏名) 平岡 俊也 (TEL) 075-631-3193
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家、証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 7,860 △18.0 △173 ― △172 ― △335 ―
2020年３月期第２四半期 9,581 △9.1 54 △72.3 51 △75.5 35 △73.4
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 △480百万円( ― ％) 2020年３月期第２四半期 △95百万円( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △23.38 ―
2020年３月期第２四半期 2.49 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 16,763 6,189 35.6
2020年３月期 17,025 6,616 38.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 5,971百万円 2020年３月期 6,488百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
2021年３月期 ― 0.00
2021年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,600 △12.7 △270 ― △210 ― △560 ― △39.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 14,624,000株 2020年３月期 14,624,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 294,287株 2020年３月期 294,287株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 14,329,713株 2020年３月期２Ｑ 14,329,713株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２.当社は2020年11月27日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会をWEB会議システムを用いて開催す
る予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、説明会開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する
予定です。
株式会社京写(6837) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
(３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、依然として国内外共に新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞により需要が低迷し、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの国内状況は、プリント配線板事業ではスマートグリッド関連など一部堅調な分
野がありましたが、主要な販売先である自動車関連分野の受注が大きく減少したため、前年同四半期を下回りました。
実装関連事業では、搬送用治具事業及び実装事業においても需要の低迷から受注が減少しました。これらの結果、国
内の売上高は、前年同四半期を大きく下回りました。
海外においても、米中貿易摩擦の長期化に加えコロナ禍の影響を受けたことにより、中国では、自動車関連や事務機、
ＬＥＤ照明等の家電製品分野の受注が、インドネシアでも自動車関連と家電製品分野等の受注を中心に減少しました。
これらの結果、連結売上高は7,860百万円（前年同四半期比18.0％減 1,721百万円の減収）となりました。
利益面は、受注低迷に対応するため、生産性向上等の業務効率化と経費削減を進めてきましたが、大幅な減収となっ
たことから営業損失は173百万円（227百万円の減益）、経常損失は172百万円（223百万円の減益）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は、中国子会社において税務当局からの指摘に基づき移転価格税制調査の結果、2007年度から2019年
度の13年間の更正通知を受ける見込みとなり、過年度法人税等170百万円計上の結果、335百万円（370百万円の減益）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少1,336百万円、受取手形及び売掛金の減少
522百万円、有形固定資産の増加1,408百万円等により、16,763百万円（前連結会計年度末比262百万円の減少）となりま
した。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少673百万円、短期借入金の増加965百万
円等により、10,574百万円（前連結会計年度末比165百万円の増加）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の減少392百万円、為替換算調整勘定の減少164百万
円等により、6,189百万円（前連結会計年度末比427百万円の減少）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間よ
り259百万円減少し、3,508百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少額は、464百万円（前年同四半期は324百万円の増加）となりました。これは主に売上債権
の減少489百万円、仕入債務の減少704百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少額は、1,646百万円（前年同四半期は778百万円の減少）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出1,753百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加額は、814百万円（前年同四半期は221百万円の減少）となりました。これは主に短期借入
金の純増加983百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、合理的な業績予想
の算定を行うことが困難であることから未定としておりましたが、最近の国内外の市場動向など、現時点において入手
可能な情報や予測等をもとに算定し、本日（2020年10月30日）公表いたしました。
国内外での経済活動の再開により、当第２四半期後半から改善の兆しが見えるものの、コロナウイルスの影響により
先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、経営体質強化のため、業務効率化や経費削減等に取り組んでいますが、ベトナム子会社の生産
開始準備費用が発生することや、過年度法人税等を計上したことにより、当期の業績は前期を大幅に下回る見込みで
す。
詳しくは、本日公表の「過年度法人税等の計上、業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,978 3,641
受取手形及び売掛金 4,169 3,646
製品 695 917
仕掛品 370 343
原材料及び貯蔵品 829 826
その他 741 643
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 11,777 10,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,499 4,309
減価償却累計額 △2,793 △2,810
建物及び構築物（純額） 705 1,499
機械装置及び運搬具 7,526 7,405
減価償却累計額 △5,600 △5,633
機械装置及び運搬具（純額） 1,926 1,772
土地 723 724
建設仮勘定 630 1,439
その他 1,230 1,224
減価償却累計額 △960 △993
その他（純額） 270 230
有形固定資産合計 4,257 5,665
無形固定資産 43 37
投資その他の資産
投資有価証券 367 397
繰延税金資産 150 162
その他 428 489
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 947 1,049
固定資産合計 5,247 6,751
資産合計 17,025 16,763
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,173 2,500
短期借入金 1,941 2,906
1年内返済予定の長期借入金 164 213
リース債務 51 35
未払法人税等 88 229
賞与引当金 186 176
その他 681 539
流動負債合計 6,287 6,601
固定負債
長期借入金 3,580 3,443
リース債務 60 46
退職給付に係る負債 386 401
その他 94 80
固定負債合計 4,121 3,972
負債合計 10,409 10,574
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金 1,153 1,153
利益剰余金 4,127 3,735
自己株式 △33 △33
株主資本合計 6,350 5,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 37
繰延ヘッジ損益 △26 △13
為替換算調整勘定 250 86
退職給付に係る調整累計額 △101 △95
その他の包括利益累計額合計 138 13
非支配株主持分 127 217
純資産合計 6,616 6,189
負債純資産合計 17,025 16,763
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 9,581 7,860
売上原価 7,968 6,628
売上総利益 1,612 1,232
販売費及び一般管理費 1,558 1,405
営業利益又は営業損失（△） 54 △173
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 2 1
為替差益 14 ―
仕入割引 6 6
受取手数料 6 5
雇用調整助成金 ― 61
雑収入 3 1
営業外収益合計 34 79
営業外費用
支払利息 22 32
為替差損 ― 15
売上債権売却損 9 5
雑損失 5 24
営業外費用合計 37 78
経常利益又は経常損失（△） 51 △172
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 0 4
特別損失合計 2 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
48 △176
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 14 4
過年度法人税等 ― 170
法人税等合計 14 175
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34 △351
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1 △16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
35 △335
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34 △351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 21
繰延ヘッジ損益 0 13
為替換算調整勘定 △159 △169
退職給付に係る調整額 1 5
その他の包括利益合計 △129 △129
四半期包括利益 △95 △480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △90 △459
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 △21
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
48 △176
半期純損失（△）
減価償却費 312 316
のれん償却額 9 ―
引当金の増減額（△は減少） △2 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 19
受取利息及び受取配当金 △3 △4
支払利息 22 32
有形固定資産除売却損益（△は益） 2 4
売上債権の増減額（△は増加） 133 489
たな卸資産の増減額（△は増加） △54 △210
仕入債務の増減額（△は減少） △140 △704
その他 73 △153
小計 414 △395
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △25 △33
法人税等の支払額 △67 △39
営業活動によるキャッシュ・フロー 324 △464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 △1
有形固定資産の取得による支出 △550 △1,753
無形固定資産の取得による支出 △7 △0
有形固定資産の売却による収入 0 3
投資有価証券の取得による支出 △6 △4
関係会社株式の売却による収入 ― 110
その他 △213 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △778 △1,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △87 983
長期借入れによる収入 100 ―
長期借入金の返済による支出 △105 △82
配当金の支払額 △113 △57
非支配株主への配当金の支払額 △6 ―
リース債務の返済による支出 △8 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー △221 814
現金及び現金同等物に係る換算差額 △51 △42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △727 △1,338
現金及び現金同等物の期首残高 4,496 4,847
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,768 3,508
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（移転価格税制に基づく更正処分について）
当社の連結子会社であるGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.（京写広州）において、当社およ
び当社の連結子会社のKyosha Hong Kong Company Limited（京写香港）との取引に関する中国税務当局からの
指摘に基づき、2007年度から2019年度までの13年間における移転価格税制に関する調査を行った結果、更正通
知を受ける見込みとなりました。
当社といたしましては、これまで各国の税制に従い適正な納付を行ってきたと認識していることから、当局
からの指摘事項につきましては見解が相違する部分があるとして専門家へ相談し協議を行ってきました。しか
しながら、これまでの指摘や調査の過程を踏まえた結果、発生する可能性が高いと予想される追加納税見込額
170百万円を、当第２四半期連結決算において過年度法人税等として計上することにいたしました。
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