2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月20日
上場会社名 ぷらっとホーム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6836 ＵＲＬ https://www.plathome.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 友康
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名）福留 正邦 ＴＥＬ 03-5213-4376
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,117 0.8 △142 － △142 － △150 －
2019年３月期 1,108 △14.7 △166 － △165 － △169 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △118.33 － △24.9 △15.5 △12.7
2019年３月期 △133.34 － △22.2 △14.8 △15.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 835 557 63.1 415.71
2019年３月期 999 707 67.8 534.04
（参考）自己資本 2020年３月期 527百万円 2019年３月期 677百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △114 △2 － 334
2019年３月期 △247 △0 － 451
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染拡大による影響により合理的な算定が困難であることから、開示を見合
わせます。なお、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 1,358,800株 2019年３月期 1,358,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期 90,630株 2019年３月期 90,630株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,268,170株 2019年３月期 1,268,170株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載する予定です。
ぷらっとホーム(株)(6836) 2020年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 12
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、総じて弱含みで推移していましたが、第４四半期には新型コロナウイルスの影
響で景気が下振れしました。さらに４月には全都道府県が感染症対策の緊急事態宣言の対象となり、景気の先行きに
ついては極めて厳しい状況が続くと見込まれています。企業の業況判断も感染症の影響により悪化している中で、設
備投資には大きな増加が見込まれない状況が続いています。このため、国内外経済がさらに下振れするリスクに十分
注意する必要があります。
当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、研究・実証を中心とした初期
市場の段階から、本番運用を行う企業による本格的な需要が見込まれる中期市場の段階を経て、今後は一般普及期に
移行し、全世界的に急速に拡大していくものと見込まれます。
このような状況のもとで、当社は本格化するＩｏＴ市場に向けて、以下の重点施策を実施してまいりました。
①急速に拡大するＩｏＴ市場への対応
多くの産業分野に亘る広範なニーズや課題に対応するため、主要な企業に対して当社直販体制を積極的に進める
とともに、「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさら
に広げ、ソリューション開発や営業活動を協働して行ってまいりました。
②サービス収益の強化
顧客の商用ＩｏＴ需要に対応したストック型・サービス型の事業モデルへの移行の一環として、複数のクラウ
ド・サービス間通信を実現するＩｏＴデータ流通基盤「ＤＥＸＰＦ（デックスピーエフ）」を製品投入いたしまし
た。
ＩｏＴ市場全体については、初期市場、中期市場を経て、一般普及期への入り口にあります。本格的な受注出荷は
依然として少数の先駆的ユーザーにとどまっていますが、そのような中でもＩｏＴ事業の売上高は前年同期に比べ増
加しました。一方、一般商材などのＩｏＴ事業以外の売上高は減少しました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制しました。
この結果、当事業年度の売上高は1,117百万円（前年同期比9百万円・0.8％増加）、営業損失は142百万円（前年同
期は営業損失166百万円）、経常損失は142百万円（前年同期は経常損失165百万円）、当期純損失は150百万円（前年
同期は当期純損失169百万円）となりました。
主要品目別の売上高については、次のとおりであります。
①自社製品コンピューター
マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ
Ｆａｍｉｌｙ」が、ＩｏＴ事業化を進めた企業からのリピート受注が好調であり、前年同期と比べ増加しました。
一方、汎用マイクロサーバーであるＡ Ｆａｍｉｌｙは、後継機投入時期と重なったことに加え、キャリア向け通
信・ネットワーク用途の出荷が一部次年度にずれ込んだことにより、前年同期に比べて減少しました。この結果、
自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期をわずかに下回る591百万円（前年同期比3百万円・0.5％減
少）となりました。
②コンピューター関連商品
一般商材については、センサーなどのＩｏＴに関連する商材を広げる方向ではありますが、法人向けのＩＴ機器
のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、コンピューター関連商品全体の売上高は前年
同期に比べ減少し、290百万円（前年同期比27百万円・8.7％減少）となりました。
③サービス・その他
当社はストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めております。特にＩｏＴの本番運用を目指す社会
インフラ企業へのソフトウェア開発の売上が伸長したほか、リモート管理サービスを含むサブスクリプションが順
調に増加し、ＩｏＴデータ流通基盤「ＤＥＸＰＦ」の受注が始まるなど、ＩｏＴサービスが増加しました。また、
一般商材に係るライセンス販売が増加しました。これにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増
加し、234百万円（前年同期比40百万円・20.5％増加）となりました。
なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売
上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は712百万円（前年同期比32百万円・4.8％増加）、売上総利
益は295百万円（前年同期比23百万円・8.5％増加）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が117百万円減少したほか、売掛金の増加30百万円、たな卸資産
の減少50百万円等により、前事業年度末に比べ163百万円減少し、835百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少35百万円等により、前事業年度末に比べ13百万円減少し、277百万円となりま
した。
純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少により前事業年度末に比べ150百万円減少し、
557百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ117百万円減少し、
334百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純損失の計上145百万円、売上債権の増加30百万円、仕入債務の減少35百万円等の支出要因のほか、
たな卸資産の減少50百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は114百万円となりまし
た。（前年同期は247百万円の使用）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出により、投資活動により使用した資金は2百万円となりました。（前年同期は0百
万円の使用）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（自己資本/総資産） 68.4％ 67.8％ 63.1％
時価ベースの自己資本比率（株式時価総額/総資産） 389.8％ 260.9％ 138.1％
（注）１．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債
及び利払いが無いため記載しておりません。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(4）今後の見通し
当事業年度は、都市やビルなどの商用施設、電力や交通などの社会インフラシステム、工場や農業などの産業シス
テムをはじめ広範な実需による当社製品の導入が進展しました。こうした需要の多くは、社会的なＩｏＴ需要の高ま
りによるものであり、今後もさらなる展開が期待されております。
一方、当事業年度第４四半期から、新型コロナウイルス感染症が経済や社会生活へ影響を及ぼし始めており、これ
による経済活動の低調な推移が顕著となっております。当社の事業につきましても、製品部材等の納期遅延、顧客の
受注の減少や後ろ倒し、さらには新規商談の遅れなど感染症拡大の影響が徐々に現れてきています。感染症の影響が
継続する期間や規模が現時点では不透明であり、今後の事業の見通しについては、合理的な予想が難しい状況となっ
ております。
このような状況を踏まえ、当社は2021年３月期の業績予想の発表を延期することといたしました。業績予想の見通
しが立ちましたら、速やかに開示いたします。
新型コロナウイルスの影響は避けがたいものがありますが、当社は、お取引先の皆様、従業員、そして地域社会の
市民の皆様の健康を最優先に考えながら、引き続きＩｏＴ事業に経営資源を集中し、拡大が見込まれるＩｏＴ市場に
向けた製品とサービスの開発やパートナー企業との連携、顧客の開拓に注力してまいります。また、テレワークを支
援する製品をリリースするなど、企業における感染拡大防止に貢献してまいります。
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(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金334
百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
と判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、早期の経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続
し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくこと、さらには時勢に応じた顧客ニーズを実現できる商品の提供が
重要と考えております。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①急速に拡大するＩｏＴ市場への対応
ＩｏＴ市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門が事業化に向け
て実証実験を試みてきました。すでに、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野で商用サービス
が本格的にスタートしはじめており、今後、市場の飛躍的な成長が期待されています。当社のＩｏＴゲートウェイ
製品については、引き続き、パートナー企業がさまざまな業種の企業に対して提案するシステムやサービスへの採
用が進んでいます。また、物流、電力事業者、システムインテグレータなどの企業での実証やソリューション開発
が進んでおり、販売やサービスの開始が見込まれております。当事業年度は、都市ＩｏＴ、社会インフラ、農業分
野などを中心にいただいていた引き合いが、本格的に採用されてまいりました。
このような中で当社は、幅広い分野に取り組むパートナー企業との連携を今後も強化し、また商用化を進めてい
るユーザーなど市場からの要求に応えるため、蓄積してきたノウハウを活かした製品の開発と投入を継続して行っ
てまいります。
②サービス収益の強化
当社のＩｏＴ事業の売上高はＩｏＴゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、ＩｏＴ
市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴ
の運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社はハードウェアと同時にサービスも本格的
に強化すべく、開発投資を行ってまいります。
③時勢に応じた商品・サービスの提供
当社は、2020年４月、従来培ってきたマイクロサーバーの技術とパートナー企業の持つＶＰＮ（仮想専用回線）
の技術を活かし「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ Ｒｅｍｏｔｅ Ｏｆｆｉｃｅ（イージーブロックス リモートオフィ
ス）」を開発・発表しました。この製品により、テレワークへの移行に苦慮しているユーザーは、短期間でテレ
ワーク環境を構築することができます。本製品には長期運用をサポートするサブスクリプションが附帯しており、
ハードウェア収益だけでなくサービス収益の強化も見込むことができます。
また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆる
ブロックチェーン）についても、当社の収益化のため事業推進を検討いたします。当社は、これまで培った技術力
をいかんなく発揮し、時勢に応じた製品を開発することによって収益を確保することに加え、その技術力で社会に
貢献してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成しておらず、日本国内での事業展開を中心としていることから、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。国際会計基準の導入は当社事業の業態や国内他社の動向を踏まえ、随時検討してまいり
ます。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 451,954 334,170
売掛金 144,956 175,544
商品及び製品 18,203 13,574
仕掛品 347 150
原材料 298,361 253,080
前渡金 27,150 877
前払費用 7,556 7,959
その他 930 527
流動資産合計 949,461 785,883
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 9,947 9,947
減価償却累計額 △9,947 △9,947
工具、器具及び備品（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
投資有価証券 1,400 1,400
敷金及び保証金 48,170 48,170
投資その他の資産合計 49,570 49,570
固定資産合計 49,570 49,570
資産合計 999,031 835,454
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 109,724 74,322
未払金 10,241 7,801
未払費用 6,849 6,790
未払法人税等 19,937 23,538
前受金 82,404 92,455
預り金 4,637 2,074
賞与引当金 20,006 20,752
製品保証引当金 779 321
その他 1,609 12,180
流動負債合計 256,188 240,238
固定負債
退職給付引当金 26,487 28,921
資産除去債務 8,500 8,500
固定負債合計 34,987 37,421
負債合計 291,176 277,659
純資産の部
株主資本
資本金 1,197,609 1,197,609
資本剰余金
その他資本剰余金 158,361 158,361
資本剰余金合計 158,361 158,361
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △520,362 △670,422
利益剰余金合計 △520,362 △670,422
自己株式 △158,361 △158,361
株主資本合計 677,247 527,187
新株予約権 30,607 30,607
純資産合計 707,855 557,794
負債純資産合計 999,031 835,454
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
商品売上高 318,535 290,866
製品売上高 595,137 591,950
その他 194,698 234,700
売上高合計 1,108,371 1,117,517
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 8,445 4,665
当期商品仕入高 249,178 230,754
合計 257,623 235,420
商品他勘定振替高 170 24
商品期末たな卸高 4,665 5,486
商品売上原価 252,787 229,909
製品売上原価
製品期首たな卸高 8,274 13,538
当期製品製造原価 406,958 401,624
合計 415,233 415,162
製品他勘定振替高 741 915
製品期末たな卸高 13,538 8,087
製品売上原価 400,953 406,159
その他 72,111 83,275
売上原価合計 725,852 719,343
売上総利益 382,519 398,173
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 8,337 4,158
役員報酬 50,146 52,396
給料及び賞与 230,979 227,602
賞与引当金繰入額 19,180 19,267
退職給付費用 6,232 5,892
法定福利費 38,376 39,315
支払手数料 48,747 46,146
その他 146,648 145,566
販売費及び一般管理費合計 548,648 540,346
営業損失（△） △166,129 △142,173
営業外収益
受取利息 46 47
受取配当金 70 140
保険配当金 220 254
その他 34 36
営業外収益合計 371 478
営業外費用
為替差損 116 470
営業外費用合計 116 470
経常損失（△） △165,874 △142,165
特別利益
新株予約権戻入益 997 －
特別利益合計 997 －
特別損失
減損損失 421 2,844
特別損失合計 421 2,844
税引前当期純損失（△） △165,298 △145,010
法人税、住民税及び事業税 3,800 5,050
当期純損失（△） △169,098 △150,060
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
その他 合 計
資本剰余金
繰 越
利益剰余金
当期首残高 1,197,609 158,361 △351,263 △158,361 846,346
当期変動額
当期純損失（△） △169,098 △169,098
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △169,098 － △169,098
当期末残高 1,197,609 158,361 △520,362 △158,361 677,247
新株予約権 純資産合計
当期首残高 25,551 871,898
当期変動額
当期純損失（△） △169,098
株主資本以外の項目の当期変動
5,055 5,055
額（純額）
当期変動額合計 5,055 △164,042
当期末残高 30,607 707,855
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
その他 合 計
資本剰余金
繰 越
利益剰余金
当期首残高 1,197,609 158,361 △520,362 △158,361 677,247
当期変動額
当期純損失（△） △150,060 △150,060
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △150,060 － △150,060
当期末残高 1,197,609 158,361 △670,422 △158,361 527,187
新株予約権 純資産合計
当期首残高 30,607 707,855
当期変動額
当期純損失（△） △150,060
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △150,060
当期末残高 30,607 557,794
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △165,298 △145,010
減損損失 421 2,844
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,586 746
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,259 2,433
株式報酬費用 6,052 －
受取利息及び受取配当金 △116 △187
新株予約権戻入益 △997 －
為替差損益（△は益） △720 496
売上債権の増減額（△は増加） △26,859 △30,588
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,409 50,108
仕入債務の増減額（△は減少） △49,251 △35,402
前渡金の増減額（△は増加） 2,179 26,273
未収入金の増減額（△は増加） △216 424
未払金の増減額（△は減少） △6,121 △2,439
その他 △19,884 19,469
小計 △243,730 △110,830
利息及び配当金の受取額 116 187
法人税等の支払額 △3,800 △3,800
営業活動によるキャッシュ・フロー △247,413 △114,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △221 △2,844
その他 △608 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △830 △2,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 720 △496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △247,523 △117,784
現金及び現金同等物の期首残高 699,477 451,954
現金及び現金同等物の期末残高 451,954 334,170
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、コンピュータ－関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 534.04 415.71
１株当たり当期純損失（△）（円） △133.34 △118.33
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△）（千円） △169,098 △150,060
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △169,098 △150,060
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,170 1,268,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2016年６月29日定時株主総会決 2016年６月29日定時株主総会決
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 議及び2016年８月10日取締役会 議及び2016年８月10日取締役会
った潜在株式の概要 決議に基づく新株予約権307個、 決議に基づく新株予約権307個、
普通株式30,700株 普通株式30,700株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度
品目 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
自社製品コンピューター（千円） 401,624 98.7
合計（千円） 401,624 98.7
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載
をしております。
２．自社製品コンピューター以外の品目については、記載を省略しております。
３．上記金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度
（自 2019年４月１日
品目 至 2020年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
自社製品コンピューター 561,008 94.4 91,784 74.8
コンピューター関連商品 324,137 101.7 43,888 413.4
サービス・その他 243,801 126.6 103,061 109.7
合計 1,128,947 102.1 238,734 105.0
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載
をしております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度
品目 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
自社製品コンピューター（千円） 591,950 99.5
コンピューター関連商品（千円） 290,866 91.3
サービス・その他（千円） 234,700 120.5
合計（千円） 1,117,517 100.8
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載
をしております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、当事業年度の株式会社インターネットイニシアティブに対する販売実績は総販売実績の100分の10
未満のため、記載を省略しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
ダイワボウ情報システム株式会社 176,862 16.0 130,358 11.7
株式会社インターネットイニシア
135,353 12.2 － －
ティブ
３．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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(2）役員の異動（2020年６月24日予定）
①代表者の異動
任期満了に伴い再任予定であります。
代表取締役社長
鈴木 友康 (現 代表取締役社長)
②その他役員の異動
取締役候補
取締役 執行役員 兼 営業部長 営業管掌
竹内 敬呂 (現 取締役 執行役員 兼 営業部長 営業管掌) (注１)
取締役 執行役員 ＣＯＯ
本多 基記 (現 取締役 執行役員 ＣＯＯ 管理管掌) (注１)
取締役 執行役員 兼 技術部長 製品・技術管掌
柴田 裕信 (現 取締役 執行役員 兼 技術部長 製品・技術管掌) (注１)
取締役 執行役員 兼 管理本部長 管理管掌
福留 正邦 (現 管理本部長)
取締役
村口 和孝 (現 取締役) (注１)(注２)
取締役
菅谷 常三郎 (現 取締役) (注１)(注２)
（注１）任期満了に伴い再任予定であります。
（注２）社外取締役の候補者であります。
監査役候補
監査役（常勤）
河南 邦男 (現 内部監査室長 兼 管理担当 社長補佐)
監査役（非常勤）
松山 昌司 (現 監査役) (注３)(注４)
（注３）任期満了に伴い再任予定であります。
（注４）社外監査役の候補者であります。
退任予定監査役
監査役（常勤）
風見 節夫 (注５)
（注５）補欠監査役に選任予定であります。
補欠監査役候補
風見 節夫 (現 監査役（常勤）)
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