2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月10日
上場会社名 ぷらっとホーム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6836 ＵＲＬ https://www.plathome.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 友康
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名）高橋 誠二 ＴＥＬ 03-5213-4376
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,108 △14.7 △166 － △165 － △169 －
2018年３月期 1,299 14.6 △121 － △118 － △124 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △133.34 － △22.2 △14.8 △15.0
2018年３月期 △97.95 － △13.7 △9.4 △9.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 999 707 67.8 534.04
2018年３月期 1,237 871 68.4 667.38
（参考）自己資本 2019年３月期 677百万円 2018年３月期 846百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △247 △0 － 451
2018年３月期 42 14 － 699
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 673 21.1 △33 － △33 － △37 － △29.18
通期 1,513 36.5 8 － 8 － 1 － 0.79
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 1,358,800株 2018年３月期 1,358,800株
② 期末自己株式数 2019年３月期 90,630株 2018年３月期 90,630株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,268,170株 2018年３月期 1,268,170株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載する予定です。
３.「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 12
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの設備投資が増加するなど、景気は
緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、国内景気に影響
を与えるリスクが存在します。
当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、研究・実証を中心とした初期
市場の段階から、本番運用の企業による本格的な需要の見込まれる中期市場の段階を経て今後全世界的に急速に拡大
していくものと見込まれます。
このような状況のもとで、当社は本格化するＩｏＴ市場に向けて、下記の重点施策を実施してまいりました。
①パートナー企業との連携と製品投入
多くの産業分野に亘る広範なニーズや課題に対応するため「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラ
ム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げ、営業面でもソリューション開発や営業活動を協働して
行うなど、エコシステムづくりを強化してまいりました。当該活動により、パートナー企業がさまざまな業種の企
業に対して提案するＩｏＴシステムやサービスに当社製品を採用するなど、パートナー企業と連携した営業活動は
活発化しており、当社製品はＩｏＴゲートウェイのデファクトスタンダードとしての地位を確立しつつあります。
②サービス収益の強化
当社の主力製品であるＩｏＴゲートウェイ製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ Ｆａｍ
ｉｌｙ」全機種において、リモート管理サービスを含むソフトウェア及びサービスのサブスクリプションモデルへ
の移行を完了しました。中期市場を牽引すると見込まれる本番運用の顧客企業への製品採用も着実に進行してお
り、これによって当社は現在、顧客の商用ＩｏＴ需要に対応したストック型・サービス型の事業モデルへの移行を
推進しております。
現在、ＩｏＴ市場全体については、初期市場から中期市場への移行期にあり、顧客の需要は旺盛なものの本格的な
受注出荷には時間がかかっております。また、初期ＩｏＴ市場を牽引した顧客への当社製品の販売が一段落し出荷が
減少したこと及び、ＩｏＴ事業以外の一般商材等の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しまし
た。
販売費及び一般管理費は、人件費やマーケティング費用をはじめ全般的に抑制し、前年同期に比べ減少しました。
この結果、当事業年度の売上高は1,108百万円（前年同期比191百万円・14.7％減少）、営業損失は166百万円（前
年同期は営業損失121百万円）、経常損失は165百万円（前年同期は経常損失118百万円）、当期純損失は169百万円
（前年同期は当期純損失124百万円）となりました。
主要品目別の売上高については、次のとおりであります。
①自社製品コンピュータ
キャリア向けの通信・ネットワーク用途が堅調に推移したものの、「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ ＩｏＴ Ｆａｍｉｌ
ｙ」の初期顧客企業への販売が一段落し出荷が減少したことから、自社製品コンピュータ全体の売上高は前年同期
に比べ減少し、595百万円（前年同期比151百万円・20.3％減少）となりました。
②コンピュータ関連商品
一般商材については、法人向けのＩＴ機器のオンライン販売サイトでの効率的な運営体制の維持に留めており、
コンピュータ関連商品全体の売上高は前年同期に比べ減少し、318百万円（前年同期比61百万円・16.1％減少）と
なりました。
③サービス・その他
サブスクリプションやＩｏＴソリューションなどのＩｏＴサービスが増加していることに加え、一般商材に係る
ライセンス販売が増加したことにより、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、194百万円（前
年同期比21百万円・12.5％増加）となりました。
なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売
上高は680百万円（前年同期比125百万円・15.6％減少）、売上総利益は271百万円（前年同期比60百万円・18.2％減
少）となりました。
（注）当事業年度よりマイクロサーバーに関連する事業につきましては、「ＩｏＴ事業」へ名称を変更しておりま
す。名称の変更による上記数値に与える影響はありません。
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(2）当期の財政状態の概況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が247百万円減少したほか、売掛金の増加26百万円、たな卸資産
の減少16百万円等により、前事業年度末に比べ238百万円減少し、999百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少49百万円等により、前事業年度末に比べ74百万円減少し、291百万円となりま
した。
純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少169百万円等により、前事業年度末に比べ164百
万円減少し、707百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ247百万円減少し、
451百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純損失の計上165百万円、売上債権の増加26百万円、仕入債務の減少49百万円等の支出要因のほか、
たな卸資産の減少16百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は247百万円となりまし
た。（前年同期は42百万円の獲得）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は0百万円となりました。（前年同期は
14百万円の獲得）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（自己資本/総資産） 75.6％ 68.4％ 67.8％
時価ベースの自己資本比率（株式時価総額/総資産） 180.2％ 389.8％ 260.9％
（注）１．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債
及び利払いが無いため記載しておりません。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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(4）今後の見通し
当社が注力しているＩｏＴ市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部
門が事業化に向けて実証実験を試みています。今後、製造業をはじめ、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会イ
ンフラに適用が拡がり商用サービスが本格的にスタートしはじめ、市場の飛躍的な成長が期待されております。
当社のＩｏＴゲートウェイ製品については、引き続きパートナー企業がさまざまな業種の企業に対して提案する
ＩｏＴシステムやサービスへの採用が進んでいます。また、大手メーカー、物流、電力事業者、システムインテグ
レータなどの企業での実証やソリューション開発が進んでおり、順次販売やサービスの開始が見込まれております。
当事業年度は、インテリジェントビルを中心とする都市ＩｏＴを中心に数多く引き合いをいただき、徐々に採用され
ております。案件の多くは、エンドユーザーからのＩｏＴ需要の高まりにより、今後もさらなる展開を見込んでおり
ます。これによりＩｏＴ事業の売上高は当事業年度に比べ大幅に増加し1,004百万円になると見込んでおり、付随し
て一般商材などその他の売上高も伸長し、509百万円となる見通しです。
また、販売費及び一般管理費については、当事業年度並みに抑制してまいります。
2020年３月期の当社の業績予想といたしましては、売上高1,513百万円、営業利益8百万円、経常利益8百万円、当
期純利益1百万円を見込んでおります。
なお、当社の売上高の業績予想値には、当事業年度末時点での受注残高227百万円のほかに、現在進行している案
件やこれまでの実績から期中発生が見込まれる金額が含まれており、進行している案件には複数の大口の案件が含ま
れております。当社はＩｏＴ市場の本格的な拡大を見込んでおりますが、当社の想定より市場拡大のスピードが遅く
ＩｏＴ需要が喚起されないなどの事情により、これらの案件が次年度以降にずれ込むような場合は、予想した業績が
達成できない可能性があります。業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金451百万円を保有し、必要な運転資金を確保
していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載して
おりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続し、Ｉｏ
Ｔ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。
このために、以下の課題に取り組んでまいります。
①急速に拡大するＩｏＴ市場への対応
ＩｏＴ市場は、様々な業種や分野を取り込み飛躍的に成長していくことが期待され、産業構造そのものが大きく
変化していくものと予想されております。このような中で、今までにない製品やサービスを企画している顧客の具
体的なニーズに応えるために、パートナー企業との連携を今後も継続強化してまいります。また、ＩｏＴ機器はそ
の用途や設置数、設置場所等の問題から10年以上の長期にわたって使用が見込まれるものも多く、ハードウェアの
高い堅牢性やソフトウェアの拡張性及び継続的なセキュリティ対策への対応が求められております。当社は蓄積し
てきたノウハウを活かし、市場からの要求に応えた製品の開発と投入を継続して行ってまいります。
②サービス収益の強化
当社のＩｏＴ事業の売上高はＩｏＴゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、ＩｏＴ
市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴ
の運用に必要な継続的サービスへの需要が見込まれ、サービス型の事業モデルの構築が急務となっております。当
社は顧客ニーズに応えると同時に収益基盤を安定させるため、サービス型事業モデルを本格的に強化すべく、開発
投資を行ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成しておらず、日本国内での事業展開を中心としていることから、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。国際会計基準の導入は当社事業の業態や国内他社の動向を踏まえ、随時検討してまいり
ます。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 699,477 451,954
売掛金 118,096 144,956
商品及び製品 16,719 18,203
仕掛品 － 347
原材料 316,603 298,361
前渡金 29,330 27,150
前払費用 7,604 7,556
その他 856 930
流動資産合計 1,188,689 949,461
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 10,486 9,947
減価償却累計額 △10,486 △9,947
工具、器具及び備品（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
投資有価証券 1,400 1,400
その他 47,747 48,170
投資その他の資産合計 49,147 49,570
固定資産合計 49,147 49,570
資産合計 1,237,836 999,031
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 158,976 109,724
未払金 16,362 10,241
未払費用 6,776 6,849
未払法人税等 19,549 19,937
前受金 87,416 82,404
預り金 4,593 4,637
賞与引当金 21,592 20,006
製品保証引当金 1,398 779
その他 16,543 1,609
流動負債合計 333,210 256,188
固定負債
退職給付引当金 24,228 26,487
資産除去債務 8,500 8,500
固定負債合計 32,728 34,987
負債合計 365,938 291,176
純資産の部
株主資本
資本金 1,197,609 1,197,609
資本剰余金
その他資本剰余金 158,361 158,361
資本剰余金合計 158,361 158,361
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △351,263 △520,362
利益剰余金合計 △351,263 △520,362
自己株式 △158,361 △158,361
株主資本合計 846,346 677,247
新株予約権 25,551 30,607
純資産合計 871,898 707,855
負債純資産合計 1,237,836 999,031
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 379,816 318,535
製品売上高 746,547 595,137
その他 173,090 194,698
売上高合計 1,299,454 1,108,371
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 10,615 8,445
当期商品仕入高 305,641 249,178
合計 316,256 257,623
商品他勘定振替高 16 170
商品期末たな卸高 8,445 4,665
商品売上原価 307,795 252,787
製品売上原価
製品期首たな卸高 24,519 8,274
当期製品製造原価 456,989 406,958
合計 481,508 415,233
製品他勘定振替高 2,239 741
製品期末たな卸高 8,274 13,538
製品売上原価 470,994 400,953
その他 64,845 72,111
売上原価合計 843,635 725,852
売上総利益 455,818 382,519
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 14,317 8,337
役員報酬 42,136 50,146
給料及び賞与 243,289 230,979
賞与引当金繰入額 20,794 19,180
退職給付費用 7,025 6,232
法定福利費 38,317 38,376
支払手数料 50,939 48,747
その他 160,419 146,648
販売費及び一般管理費合計 577,239 548,648
営業損失（△） △121,420 △166,129
営業外収益
受取利息 39 46
受取配当金 － 70
保険配当金 223 220
為替差益 29 －
投資事業組合運用益 2,711 －
その他 85 34
営業外収益合計 3,089 371
営業外費用
為替差損 － 116
営業外費用合計 － 116
経常損失（△） △118,330 △165,874
特別利益
新株予約権戻入益 － 997
特別利益合計 － 997
特別損失
減損損失 2,083 421
特別損失合計 2,083 421
税引前当期純損失（△） △120,413 △165,298
法人税、住民税及び事業税 3,800 3,800
当期純損失（△） △124,213 △169,098
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
その他 合 計
資本剰余金
繰 越
利益剰余金
当期首残高 1,197,609 158,361 △227,049 △158,361 970,559
当期変動額
当期純損失（△） △124,213 △124,213
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △124,213 － △124,213
当期末残高 1,197,609 158,361 △351,263 △158,361 846,346
評価・換算
差 額 等
新株予約権 純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 406 9,832 980,798
当期変動額
当期純損失（△） △124,213
株主資本以外の項目の当期変動
△406 15,719 15,313
額（純額）
当期変動額合計 △406 15,719 △108,900
当期末残高 － 25,551 871,898
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
その他 合 計
資本剰余金
繰 越
利益剰余金
当期首残高 1,197,609 158,361 △351,263 △158,361 846,346
当期変動額
当期純損失（△） △169,098 △169,098
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △169,098 － △169,098
当期末残高 1,197,609 158,361 △520,362 △158,361 677,247
新株予約権 純資産合計
当期首残高 25,551 871,898
当期変動額
当期純損失（△） △169,098
株主資本以外の項目の当期変動
5,055 5,055
額（純額）
当期変動額合計 5,055 △164,042
当期末残高 30,607 707,855
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △120,413 △165,298
減損損失 2,083 421
賞与引当金の増減額（△は減少） 469 △1,586
退職給付引当金の増減額（△は減少） 280 2,259
株式報酬費用 15,719 6,052
受取利息及び受取配当金 △39 △116
新株予約権戻入益 － △997
為替差損益（△は益） 901 △720
投資事業組合運用損益（△は益） △2,711 －
売上債権の増減額（△は増加） 19,563 △26,859
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,671 16,409
仕入債務の増減額（△は減少） 43,096 △49,251
前渡金の増減額（△は増加） 51,082 2,179
未収入金の増減額（△は増加） 3,247 △216
未払金の増減額（△は減少） 866 △6,121
その他 22,449 △19,884
小計 46,266 △243,730
利息及び配当金の受取額 39 116
法人税等の支払額 △3,800 △3,800
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,506 △247,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配金による収入 17,851 －
有形固定資産の取得による支出 △3,583 △221
その他 169 △608
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,438 △830
現金及び現金同等物に係る換算差額 △901 720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,044 △247,523
現金及び現金同等物の期首残高 643,433 699,477
現金及び現金同等物の期末残高 699,477 451,954
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 667.38 534.04
１株当たり当期純損失（△）（円） △97.95 △133.34
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△）（千円） △124,213 △169,098
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △124,213 △169,098
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,170 1,268,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2016年６月29日定時株主総会決 2016年６月29日定時株主総会決
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 議及び2016年８月10日取締役会 議及び2016年８月10日取締役会
った潜在株式の概要 決議に基づく新株予約権317個、 決議に基づく新株予約権307個、
普通株式31,700株 普通株式30,700株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度
品目 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
自社製品コンピュータ（千円） 406,958 89.1
合計（千円） 406,958 89.1
（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載を
しております。
２．自社製品コンピュータ以外の品目については、記載を省略しております。
３．上記金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度
（自 2018年４月１日
品目 至 2019年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
自社製品コンピュータ 594,140 77.5 122,726 99.2
コンピュータ関連商品 318,845 85.3 10,617 103.0
サービス・その他 192,603 105.4 93,960 97.8
合計 1,105,589 83.5 227,303 98.8
（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載を
しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度
品目 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
自社製品コンピュータ（千円） 595,137 79.7
コンピュータ関連商品（千円） 318,535 83.9
サービス・その他（千円） 194,698 112.5
合計（千円） 1,108,371 85.3
（注）１．当社は、コンピュータ関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載を
しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、前事業年度の株式会社インターネットイニシアティブに対する販売実績は総販売実績の100分の10
未満のため、記載を省略しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
ダイワボウ情報システム株式会社 181,202 13.9 176,862 16.0
株式会社インターネットイニシア
－ － 135,353 12.2
ティブ
３．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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(2）役員の異動（2019年６月27日予定）
①代表者の異動
任期満了に伴い再任予定であります。
代表取締役社長
鈴木 友康 (現 代表取締役社長)
②その他役員の異動
取締役候補
取締役 執行役員 兼 営業部長 営業管掌
竹内 敬呂 (現 取締役 執行役員 兼 営業部長 営業管掌) (注１)
取締役 執行役員 ＣＯＯ 管理管掌
本多 基記 (現 取締役 執行役員 ＣＯＯ 管理管掌) (注１)
取締役 執行役員 兼 技術部長 製品・技術管掌
柴田 裕信 (現 取締役 執行役員 兼 技術部長 製品・技術管掌) (注１)
取締役
村口 和孝 (現 取締役) (注１)(注２）
取締役
菅谷 常三郎 (現 取締役) (注１)(注２）
（注１）任期満了に伴い再任予定であります。
（注２）社外取締役の候補者であります。
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