6836 プラット 2021-11-05 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月５日
上場会社名 ぷらっとホーム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6836 ＵＲＬ https://www.plathome.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 友康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員兼管理本部長 （氏名）福留 正邦 ＴＥＬ 03-5213-4376
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 561 △4.0 △64 － △65 － △39 －
2021年３月期第２四半期 584 5.6 △79 － △78 － △81 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △30.10 －
2021年３月期第２四半期 △64.28 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 767 462 60.2
2021年３月期 749 431 53.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 462百万円 2021年３月期 402百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,330 7.8 △55 － △55 － △34 － △25.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 1,358,800株 2021年３月期 1,358,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 13,030株 2021年３月期 90,630株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,296,157株 2021年３月期２Ｑ 1,268,170株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、2021年11月５日に当社ホームページに掲載する予定です。
ぷらっとホーム(株)(6836) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言が一旦解除された後に回復の兆しを見せたものの、
夏にかけて新型コロナウイルス感染症の感染が急速に拡大したこともあり、改善が遅れました。しかし９月以降新
規感染者数が減少し、全国で緊急事態宣言等が解除され、景気は持ち直してきました。今後は景気が緩やかに回復
することが期待されていますが、一方では、感染症の動向、半導体その他部材不足や原材料価格上昇などが景気回
復の懸念材料となっています。
当社は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）の黎明期よりＩｏＴ事業に注力してきました。
ＩｏＴはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からＩｏＴの利用を推進してきた企業では、研究・実
証の段階を終え、実運用が始まってきました。今後、他の多くの企業や事業体では導入に進むと見られており、市
場が拡大していくものと考えられます。当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、さ
らに世界的な半導体の供給不足もあり、ＩｏＴ市場におきましても経済活動・企業活動の停滞が見られました。一
方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が
加速しています。これは当社の強みであるＩｏＴ、ＤＸにまたがるネットワーク製品が活躍する機会でもありま
す。
このような状況のもとで、当社は顧客のニーズや課題に対してより高度に応えるため、パートナー企業との連携
を強化しています。当社製品と連携するセンサー製品を対象とする企業との「ＩｏＴセンサー・デバイス パート
ナープログラム」に加え、ＩｏＴをはじめとするシステム導入や販路に強みを持つ企業との販売面でのパートナー
シップを強化し、当社製品の活用場面を拡大しています。
また、当社はＩｏＴにおける分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）の適用可能性について着目し、ブ
ロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を取得し、実用化に向けて取り組んでいます。前事業
年度に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究を継続すると
ともに、ブロックチェーンを使用したＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスとして「ＰＴＰＦ（ピー
ティーピーエフ）」を発表し、初期顧客への実証システムの導入を開始しています。
当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により商談の遅れと、半導体部品の供給の遅れや部
材価格の上昇がみられましたが、顧客需要は比較的堅調に推移し、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期を上回りまし
た。一方、前年同期に急増した顧客のテレワーク需要やリモート化需要については一段落したため、一般商材の売
上高は前年同期に比べ減少しました。一般商材の売上の減少がＩｏＴ事業の売上の増加を上回り、売上高全体は前
年同期に比べ減少しましたが、利益率の高いＩｏＴ事業の売上が増加したため、売上総利益額は前年同期を上回り
ました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制し、前年同期よりも減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は561百万円（前年同期比23百万円・4.0％減少）、営業損失は64百万
円（前年同期は営業損失79百万円）、経常損失は65百万円（前年同期は経常損失78百万円）となりました。また、
2016年に当社取締役及び当社従業員に対しストックオプションとして発行した新株予約権の行使期間満了に伴い、
新株予約権戻入益29百万円を特別利益に計上し、四半期純損失は39百万円（前年同期は四半期純損失81百万円）と
なりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
（自社製品コンピューター）
マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシ
リーズ」が、新型コロナウイルスの影響はあるものの、顧客のＩｏＴ実運用化が進みだしたことから、前年同期と
比べ増加しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を上回る315百万円（前年同期
比36百万円・13.0％増加）となりました。
（コンピューター関連商品）
一般商材については、前事業年度に急増したネットワーク関連商品などの需要が一段落したことにより、コン
ピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、129百万円（前年同期比49百万円・27.7％減少）と
なりました。
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（サービス・その他）
ＩｏＴのリモートマネジメントサービスの受注は堅調なものの、一般商材に係る保守・サポートが減少したた
め、当第２四半期累計期間のサービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ減少し、116百万円（前年同期比10
百万円・8.0％減少）となりました。
なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る
売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は381百万円（前年同期比54百万円・16.8％増加）、売
上総利益は165百万円（前年同期比33百万円・25.1％増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が23百万円減少しましたが、売掛金及び契約資
産の増加30百万円、棚卸資産の増加11百万円等により、前事業年度末に比べ18百万円増加し、767百万円となり
ました。
負債につきましては、買掛金の減少21百万円等により前事業年度末に比べ12百万円減少し、305百万円となり
ました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により39百万円、新株予約権の失効によ
り29百万円減少しましたが、自己株式の処分により98百万円増加した結果、前事業年度末に比べ30百万円増加し
462百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ23百万
円減少し、294百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純損失37百万円及び新株予約権戻入益29百万円の計上のほか、売上債権及び契約資産の増加30百
万円、棚卸資産の増加11百万円、仕入債務の減少21百万円等の支出要因がありました結果、営業活動により使用
した資金は120百万円となりました。（前年同期は36百万円の使用）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出により、投資活動により使用した資金は2百万円となりました。（前年同期は
資金の増減なし）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の売却による収入により、財務活動により獲得した資金は98百万円となりました。（前年同期は資金
の増減なし）
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間の業績を勘案し、2021年５月14日付当社「2021年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」
において公表しました2022年３月期の通期業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2021年11月
５日）公表の「第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参
照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 318,777 294,997
売掛金 122,119 －
売掛金及び契約資産 － 152,238
商品及び製品 14,579 10,108
仕掛品 － 332
原材料 234,663 249,842
その他 9,755 10,636
流動資産合計 699,895 718,156
固定資産
投資その他の資産 49,570 49,570
固定資産合計 49,570 49,570
資産合計 749,466 767,727
負債の部
流動負債
買掛金 116,036 94,919
未払法人税等 12,077 18,398
前受金 95,602 103,591
賞与引当金 20,815 21,290
製品保証引当金 213 484
その他 33,414 25,841
流動負債合計 278,158 264,526
固定負債
退職給付引当金 31,053 32,434
資産除去債務 8,500 8,500
固定負債合計 39,553 40,934
負債合計 317,712 305,460
純資産の部
株主資本
資本金 1,197,609 1,197,609
資本剰余金 158,361 121,707
利益剰余金 △795,266 △834,282
自己株式 △158,361 △22,767
株主資本合計 402,342 462,266
新株予約権 29,411 －
純資産合計 431,754 462,266
負債純資産合計 749,466 767,727
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 584,742 561,363
売上原価 385,790 351,753
売上総利益 198,952 209,609
販売費及び一般管理費 278,310 274,328
営業損失（△） △79,358 △64,718
営業外収益
受取配当金 280 －
保険配当金 215 236
為替差益 176 －
その他 1 14
営業外収益合計 674 250
営業外費用
為替差損 － 613
その他 － 105
営業外費用合計 － 719
経常損失（△） △78,684 △65,187
特別利益
新株予約権戻入益 1,196 29,411
特別利益合計 1,196 29,411
特別損失
減損損失 1,500 2,010
特別損失合計 1,500 2,010
税引前四半期純損失（△） △78,988 △37,786
法人税等 2,525 1,230
四半期純損失（△） △81,513 △39,016
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △78,988 △37,786
減損損失 1,500 2,010
受取利息及び受取配当金 △281 △1
新株予約権戻入益 △1,196 △29,411
売上債権の増減額（△は増加） 3,032 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △30,118
棚卸資産の増減額（△は増加） 46,638 △11,041
仕入債務の増減額（△は減少） 8,227 △21,116
前渡金の増減額（△は増加） △9,195 △1,591
未収入金の増減額（△は増加） 78 1,133
未払金の増減額（△は減少） 5,247 △8,700
その他 △7,073 18,517
小計 △32,009 △118,107
利息及び配当金の受取額 281 1
法人税等の支払額 △5,107 △2,460
営業活動によるキャッシュ・フロー △36,835 △120,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △2,190
投資活動によるキャッシュ・フロー － △2,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入 － 98,940
財務活動によるキャッシュ・フロー － 98,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △89 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △36,924 △23,780
現金及び現金同等物の期首残高 334,170 318,777
現金及び現金同等物の四半期末残高 297,245 294,997
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月27日付で、ＩＥ ＩｏＴリアライゼーション有
限責任事業組合及び当社取締役４名を引受先とした第三者割当による自己株式77,600株の処分を行っております。こ
の結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が36,653千円、自己株式が135,593千円減少し、当第２四半期会
計期間末において資本剰余金が121,707千円、自己株式が22,767千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受託開発契約については、従来、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契
約については工事進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準
を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える
影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期累
計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上
債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
及び前第２四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は財務基盤強化のため、当第２四半期累計期間に第三者
割当による自己株式処分を行い、98百万円の資金調達を実行しました。その結果、当第２四半期会計期間末において
現金及び預金294百万円を保有し、かつ借入金は無く必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関
する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針を
継続し、顧客ニーズに正確に対応する取り組みを強化してまいります。
また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標 「ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals」に
ついても、当社製品により貢献してまいります。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①自由で安全なコネクテッドワールドの実現
当社はＳＤＧｓが採択される以前から環境問題に向き合いＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り組
んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する「ＰＴＰ
Ｆ」により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会
の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。
②確実に拡大するＩｏＴ市場とデジタル化する社会への対応
ＩｏＴが社会に画期的な変革をもたらすと予想されており、全産業分野にわたる企業や公共部門は、その事業化
に向けて本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や農業
分野で商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のＩｏＴゲートウェ
イ製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対してシステ
ムやサービスへの採用が進んでいます。また、新型コロナウイルス感染拡大も一つの契機として、産業界全般にわ
たるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速していますが、ＩｏＴは社会のデジタル化を実現するため
に不可欠であり、今後その裾野はさらに拡大することが見込まれます。
このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力を
もって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。
③サービス収益の強化
ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲートウェ
イなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠であり
ます。このため、普及拡大を始めたＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれており
ます。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社
は従来よりＩｏＴ製品リモート管理サービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェア
によるＩｏＴ製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。
また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付けた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）の
研究を進めてきており、本年度にはＩｏＴデータ取引基盤及びそのプロトコル「ＰＴＰＦ」のサービスを開始いた
しました。本年度より本格的な収益化のための事業推進を図ります。
④財務基盤の充実
当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分に
よる資金調達を実施いたしました。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤
の強化を検討してまいります。
⑤社会への貢献
当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化
するものであり、ＳＤＧｓの目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の技術
力により、産業界におけるＩｏＴ化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現します
（ＳＤＧｓ目標９）。さらに、従来大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製品
は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」（ＳＤＧｓの目標１２）を
全うし、その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、ＳＤＧｓを実現
し、社会に貢献いたします。
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