6836 プラット 2021-08-06 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年８月６日
上場会社名 ぷらっとホーム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6836 ＵＲＬ https://www.plathome.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 友康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員兼管理本部長 （氏名）福留 正邦 ＴＥＬ 03-5213-4376
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 271 △1.3 △43 － △43 － △45 －
2021年３月期第１四半期 274 1.5 △49 － △49 － △49 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △36.20 －
2021年３月期第１四半期 △38.91 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 676 385 52.7
2021年３月期 749 431 53.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 356百万円 2021年３月期 402百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 629 7.6 △64 － △64 － △68 － △52.46
通期 1,370 11.0 △50 － △50 － △60 － △45.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2021年７月
27日に払込が完了しております。2022年３月期の業績予想における１株当たり当期純利益については、自己株式の処分に
係る増加株式数を考慮して算出しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 1,358,800株 2021年３月期 1,358,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 90,630株 2021年３月期 90,630株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,268,170株 2021年３月期１Ｑ 1,268,170株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、2021年８月６日に当社ホームページに掲載する予定です。
ぷらっとホーム(株)(6836) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
- 1 -
ぷらっとホーム(株)(6836) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言が一旦解除された後に回復の兆しを見せました。し
かし、その後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束する気配が見られず、緊急事態宣言や、まん延防止等
重点措置が発出・延長されており、景気への影響が強く懸念されています。
当社は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）が世間に認知される以前よりＩｏＴ事業に注力
してきました。ＩｏＴはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からＩｏＴの利用を推進してきた企業
では、研究・実証の段階を終え、実運用が始まってきました。現時点において、まだ実運用している企業は限られ
ているものの、今後、他の多くの企業や事業体では導入に進むと見られており、市場が拡大していくものと考えら
れます。当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響の継続により、ＩｏＴ市場におきましても、
経済活動・企業活動の停滞が見られました。一方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速しています。これは当社の強みであるＩｏＴに代表されるネッ
トワーク製品が活躍する機会でもあります。
このような状況のもとで、当社は顧客のニーズや課題に応えるため、パートナー企業との連携に注力していま
す。「ＩｏＴセンサー・デバイス パートナープログラム」に加え、当社製品の販売面でのパートナーシップを強
化しています。また、分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）のＩｏＴ分野への応用についても初期顧客へ
の実証システムの導入を行うとともに、前事業年度に開始した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とのＩｏＴデータ交換の
プロトコル策定に関する共同研究を継続しています。
当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により商談の遅れと、半導体部品の供給の遅れや部
材価格の上昇がみられましたが、顧客需要は比較的堅調に推移し、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期を上回りまし
た。一方、前年同期に急増した顧客のテレワーク需要やリモート化需要については一段落したため、一般商材の売
上高は前年同期に比べ減少しました。その結果、売上高全体は前年同期に比べやや減少しましたが、売上総利益額
は前年同期を上回りました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制し、前年同期よりも減少いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は271百万円（前年同期比3百万円・1.3％減少）、営業損失は43百万
円（前年同期は営業損失49百万円）、経常損失は43百万円（前年同期は経常損失49百万円）、四半期純損失は45百
万円（前年同期は四半期純損失49百万円）となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
（自社製品コンピューター）
マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシ
リーズ」が、新型コロナウイルスの影響はあるものの、顧客のＩｏＴ実運用化が進みだしたことから、前年同期に
比べ増加しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を上回る157百万円（前年同期
比33百万円・27.0％増加）となりました。
（コンピューター関連商品）
一般商材については、前年度に急増したネットワーク関連商品などの需要が一段落したことにより、コンピュー
ター関連商品全体の売上高は前年同期に比べて減少し、58百万円（前年同期比35百万円・37.7％減少）となりまし
た。
（サービス・その他）
当第１四半期累計期間には、ＩｏＴシステムに係る開発案件が少なかったこと、さらに長期間にわたる継続的な
サブスクリプションなどの提供に注力したため、当第１四半期累計期間のサービス・その他全体の売上高は前年同
期に比べやや減少し、54百万円（前年同期比1百万円・3.2％減少）となりました。
なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る
売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加し、売上高は186百万円（前年同期比33百万円・21.9％増加）、売
上総利益は74百万円（前年同期比12百万円・20.8％増加）となりました。
- 2 -
ぷらっとホーム(株)(6836) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が63百万円減少したほか、棚卸資産の減少11百万
円等により、前事業年度末に比べ73百万円減少し、676百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少39百万円のほか、賞与引当金の増加11百万円等により、前事業年度末に比べ
27百万円減少し、290百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ45百万円減少
し、385百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日付当社「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（非連
結）」において公表いたしました業績予想に変更はありません。当社は、引き続きＩｏＴ事業に経営資源を集中
し、拡大が見込まれるＩｏＴ市場に向けた製品とサービスの開発やパートナー企業との連携、顧客の開拓に注力し
てまいります。
- 3 -
ぷらっとホーム(株)(6836) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 318,777 255,618
売掛金 122,119 －
売掛金及び契約資産 － 114,054
商品及び製品 14,579 18,807
原材料 234,663 218,960
その他 9,755 19,348
流動資産合計 699,895 626,788
固定資産
投資その他の資産 49,570 49,570
固定資産合計 49,570 49,570
資産合計 749,466 676,359
負債の部
流動負債
買掛金 116,036 76,961
未払法人税等 12,077 9,063
前受金 95,602 98,577
賞与引当金 20,815 32,566
製品保証引当金 213 378
その他 33,414 32,725
流動負債合計 278,158 250,272
固定負債
退職給付引当金 31,053 31,743
資産除去債務 8,500 8,500
固定負債合計 39,553 40,243
負債合計 317,712 290,515
純資産の部
株主資本
資本金 1,197,609 1,197,609
資本剰余金 158,361 158,361
利益剰余金 △795,266 △841,177
自己株式 △158,361 △158,361
株主資本合計 402,342 356,432
新株予約権 29,411 29,411
純資産合計 431,754 385,843
負債純資産合計 749,466 676,359
- 4 -
ぷらっとホーム(株)(6836) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 274,763 271,177
売上原価 180,957 175,179
売上総利益 93,805 95,998
販売費及び一般管理費 143,232 139,635
営業損失（△） △49,426 △43,636
営業外収益
保険配当金 215 236
営業外収益合計 215 236
営業外費用
為替差損 63 335
営業外費用合計 63 335
経常損失（△） △49,274 △43,735
特別利益
新株予約権戻入益 1,196 －
特別利益合計 1,196 －
特別損失
減損損失 － 1,560
特別損失合計 － 1,560
税引前四半期純損失（△） △48,078 △45,295
法人税等 1,262 615
四半期純損失（△） △49,340 △45,910
- 5 -
ぷらっとホーム(株)(6836) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受託開発契約については、従来、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契
約については工事進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準
を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期累計期間の損益に
与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式処分）
当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについ
て決議し、2021年７月27日付で処分が完了しております。
(1) 処分日 2021年７月27日
(2) 処分する株式の種類及び数 普通株式 77,600株
(3) 処分価額 １株につき 1,275円
(4) 処分価額の総額 98,940,000円
(5) 処分方法 第三者割当による
(6) 処分先及び処分株式数
ＩＥ ＩｏＴリアライゼーション有限責任事業組合 48,000株
取締役４名 29,600株
(7) 資金の使途 運転資金
- 6 -
ぷらっとホーム(株)(6836) 2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及
び預金255百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
さらに、財務基盤の強化のため、本年７月に第三者割当による自己株式の処分を決議し、７月27日に98百万円の払
込が完了しております。
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針を
継続し、ＩｏＴ市場の顧客ニーズに正確に対応する取り組みを強化していくことが重要と考えております。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①確実に拡大するＩｏＴ市場への対応
ＩｏＴ市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門が事業化に向け
て本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や農業分野で
商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のＩｏＴゲートウェイ製品
やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対してシステムやサ
ービスへの採用が進んでいます。
このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力を
もって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。
②サービス収益の強化
ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲートウェ
イなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠であり
ます。このため普及拡大を始めたＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれておりま
す。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は
従来よりＩｏＴ製品リモート管理サービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェアに
よるＩｏＴ製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。
また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロ
ックチェーン）についても、本年度から本格的な収益化のための事業推進を図ります。
③財務基盤の充実
当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分に
よる資金調達を実施いたしました。詳細は、四半期財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に記載しており
ます。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいりま
す。
- 7 -