6836 プラット 2021-05-14 16:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月14日
上場会社名 ぷらっとホーム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6836 ＵＲＬ https://www.plathome.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 友康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員兼管理本部長 （氏名）福留 正邦 ＴＥＬ 03-5213-4376
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,233 10.4 △119 － △120 － △124 －
2020年３月期 1,117 0.8 △142 － △142 － △150 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △98.44 － △26.9 △15.1 △9.7
2020年３月期 △118.33 － △24.9 △15.5 △12.7
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 749 431 53.7 317.26
2020年３月期 835 557 63.1 415.71
（参考）自己資本 2021年３月期 402百万円 2020年３月期 527百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △12 △3 － 318
2020年３月期 △114 △2 － 334
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 629 7.6 △64 － △64 － △68 － △53.62
通期 1,370 11.0 △50 － △50 － △60 － △47.31
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 1,358,800株 2020年３月期 1,358,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期 90,630株 2020年３月期 90,630株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 1,268,170株 2020年３月期 1,268,170株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載する予定です。
ぷらっとホーム(株)(6836) 2021年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 12
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、設備投資、企
業収益のいずれも急速に悪化しました。第１回目の緊急事態宣言が解除された後、経済活動は一旦再開したものの、
その後も感染症は収束する気配が見られません。当第４四半期には首都圏・近畿圏を含む10都府県で再度緊急事態宣
言が発出され、さらに本年４月には東京、大阪などの都府県に第３回目の緊急事態宣言が発出されました。今後の感
染症の状況次第では、景気は一段と落ち込むリスクがあります。
当社は2014年より、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場に注力してまいりました。 ＩｏＴ
の導入は企業のビジネスモデルに変革をもたらすものであり、既存のシステムとの整合性も考慮しながら十分な研
究・実証を経る必要があるため、本格導入には時間を要します。しかし、積極的にＩｏＴの導入を進めてきた先行企
業は、研究・実証の段階を終え、本番運用設備への投資と複数拠点・ユーザーへの展開、ＩｏＴを用いたサービスの
事業化を始めています。現時点において、本格導入段階にある企業は限られているものの、その他多くの企業・事業
体も、導入に向けた計画や実証試験を進めており、市場の裾野が拡大してきています。今後はさらに、先駆的取り組
みを終えた多くのユーザーが参加する市場へと拡大していくことが見込まれます。しかしながら、当事業年度は、新
型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、このＩｏＴ市場におきましても、経済活動・企業活動の悪化による計画の
遅延が見られました。一方ではこれを契機として、産業界全般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォー
メーション（ＤＸ）化が加速しています。これは当社製品の強みであるコネクティビティ（あらゆるモノをつなぐ、
ヒトをつなぐ）機能を発揮する機会でもあります。
このような状況のもとで、当社は中長期的に本格化していくＩｏＴ市場における多くの産業分野にわたる広範なニ
ーズや課題に対応するため、引き続き主要な企業に対して対応の強化を進めるとともに、「ＩｏＴセンサー・デバイ
ス パートナープログラム」に加えて、販売パートナー企業との連携をさらに推進してまいりました。また、これま
で培ってきたマイクロサーバーの技術とＶＰＮ（仮想専用回線）を含むネットワークの技術を活かし「ＥａｓｙＢｌ
ｏｃｋｓ Ｒｅｍｏｔｅ Ｏｆｆｉｃｅ（イージーブロックス リモートオフィス）」を開発・発表し、テレワークへの
移行に苦慮しているユーザーに対して短期間でのテレワーク環境構築を支援するなど、時勢に応じた製品を導入いた
しました。また、分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）を活用したサービス基盤についても初期顧客への実
証システムの導入を行うとともに慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とＩｏＴデータ交換のプロトコル策定に関する共同研究
を実施しました。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の受注の減少や後ろ倒し、さらには新規商談の遅れ
などがあり、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期に比べ減少しましたが、ネットワーク関連商品は顧客のテレワーク需要
やリモート化需要により増加し、一般商材の売上高は増加しました。その結果、売上高全体及び売上総利益額は前年
同期に比べ増加しました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制したものの、前年同期をやや上回りました。
この結果、当事業年度の売上高は1,233百万円（前年同期比116百万円・10.4％増加）、営業損失は119百万円（前
年同期は営業損失142百万円）、経常損失は120百万円（前年同期は経常損失142百万円）、当期純損失は124百万円
（前年同期は当期純損失150百万円）となりました。
主要品目別の売上高については、次のとおりであります。
①自社製品コンピューター
マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシリ
ーズ」は、新型コロナウイルス感染拡大を要因とした顧客におけるＩｏＴ事業化の遅延により、前年同期に比べ減
少し、自社製品コンピューター全体の売上高は、582百万円（前年同期比9百万円・1.6％減少）となりました。
②コンピューター関連商品
一般商材については、社会全体にわたるテレワーク導入やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の広が
りによりネットワーク関連商品などの需要が大きく増加しました。この結果、コンピューター関連商品全体の売上
高は前年同期に比べ増加し、376百万円（前年同期比85百万円・29.5％増加）となりました。
③サービス・その他
当事業年度は、これまでストック型・サービス型の事業モデルへの移行を進めた効果が現れはじめました。リモ
ート管理サービスを含むサブスクリプション型サービスの契約件数が増加したことに加え、ＩｏＴシステムに係る
エンジニアリングの提供及び一般商材に係るライセンス販売が増加しました。この結果、サービス・その他全体の
売上高は前年同期に比べ増加し、275百万円（前年同期比40百万円・17.2％増加）となりました。
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なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売
上高は前年同期に比べて減少し694百万円（前年同期比17百万円・2.5％減少）でしたが、利益率の高い製品・サービ
スのＩｏＴ事業に占める比率が高まったことにより売上総利益は増加し、295百万円（前年同期比0百万円・0.0％増
加）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度の資産につきましては、現金及び預金が15百万円減少したほか、売掛金の減少53百万円、たな卸資産の
減少17百万円等により、前事業年度末に比べ85百万円減少し、749百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の増加41百万円等により、前事業年度末に比べ40百万円増加し、317百万円となりま
した。
純資産につきましては、当期純損失の計上による利益剰余金の減少等により前事業年度末に比べ126百万円減少
し、431百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、
318百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純損失の計上122百万円等の支出要因のほか、売上債権の減少53百万円、仕入債務の増加41百万円、
たな卸資産の減少17百万円等の収入要因がありました結果、営業活動により使用した資金は12百万円となりまし
た。（前年同期は114百万円の使用）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動により使用した資金は3百万円となりました。（前年同期は2
百万円の使用）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（自己資本/総資産） 67.8％ 63.1％ 53.7％
時価ベースの自己資本比率（株式時価総額/総資産） 260.9％ 138.1％ 228.1％
（注）１．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債
及び利払いが無いため記載しておりません。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(4）今後の見通し
当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する顧客におけるＩｏＴ事業化の遅延と、当社製品部材の納期
遅延が生じました。すでに本格展開にある顧客や検討を終えて実用化の準備を進めている顧客は、コロナ禍にもかか
わらず概ね計画通りに事業を進めたことから、当社製品部材の納期遅延が徐々に解消するにつれて出荷も回復しつつ
あります。一方、新たに事業化を検討し、あるいは初期段階の実証試験を行っている顧客には、計画の遅延が見られ
ました。
当社が従来より注力しており、すでに実用投資が始まっている都市やビルなどの商用施設、電力や交通などの社会
インフラシステム、工場や農業などの産業システム分野における当社製品の需要は、社会的なＩｏＴ需要の高まりに
よるものであり、今後もさらなる展開が期待されております。
このような状況を踏まえ、今後、引き続き顧客の本格導入案件が進展することと、当事業年度と同様に新型コロナ
ウイルス感染症の影響によりＩｏＴの新規事業化案件の遅延が生じることを勘案し、また、半導体不足の影響は当面
同等の状態が続くと想定して、2022年３月期の業績を予想いたしました。すでに事業化が進んでいる都市ＩｏＴ、農
業分野では引き続き需要が伸長すると予想されること、さらに当事業年度に初期検討段階にあった案件が次の段階に
移行して行くことを勘案し、2022年３月期のＩｏＴ事業の売上高は800百万円（前年同期比 15.1%増）と見込んでお
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ります。また当事業年度に引き続きネットワーク関連の需要のほか、ＩｏＴ製品に付帯したセンサー等の周辺商品の
売上が発生することを見込み、一般商材などのＩｏＴ事業以外の売上高は570百万円（前年同期比 5.7％増）を見込
んでおります。
また、販売費及び一般管理費については、研究開発費など新規領域への投資は継続するものの、引き続き当事業年
度並みに抑制してまいります。
2022年３月期の当社の業績予想といたしましては、売上高1,370百万円、営業損失50百万円、経常損失50百万円、
当期純損失60百万円を見込んでおります。
なお、当社の売上高の業績予想値には、当事業年度末時点での受注残高298百万円のほかに、現在進行している案
件やこれまでの実績から期中発生が見込まれる金額が含まれており、進行している案件には複数の大口需要家の案件
が含まれております。また、ストックオプションに係る新株予約権の権利行使期間が2022年３月期第２四半期に終了
します。株価が権利行使価格を上回らず権利が全く行使されなかった場合には新株予約権戻入益29百万円を特別利益
に計上することになりますが、権利行使の有無は不透明であることから、上記業績予想には含んでおりません。業績
予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金318
百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
と判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針を
継続し、ＩｏＴ市場の顧客ニーズに正確に対応する取り組みを強化していくことが重要と考えております。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①確実に拡大するＩｏＴ市場への対応
ＩｏＴ市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門が事業化に向け
て本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や農業分野
で、商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のＩｏＴゲートウェイ
製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対してシステム
やサービスへの採用が進んでいます。
このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力を
もって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。
②サービス収益の強化
ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲートウェ
イなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠であり
ます。このため普及拡大を始めたＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれておりま
す。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は
従来よりＩｏＴ製品リモート管理サービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェアに
よるＩｏＴ製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。
また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロ
ックチェーン）についても、本年度から本格的な収益化のための事業推進を図ります。
③財務基盤の充実
当社の当事業年度末の現預金残高は318百万円であり、当面の事業運営に必要な手元資金を確保しております。
しかし今後も新規技術・製品の開発投資を継続し、さらなる成長を目指して供給体制の拡充を図るためには、財務
基盤を充実する必要が増してまいります。当社は、必要に応じて金融・資本市場からの資金調達を実施することに
より、財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成しておらず、日本国内での事業展開を中心としていることから、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。国際会計基準の導入は当社事業の業態や国内他社の動向を踏まえ、随時検討してまいり
ます。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 334,170 318,777
売掛金 175,544 122,119
商品及び製品 13,574 14,579
仕掛品 150 －
原材料 253,080 234,663
前渡金 877 562
前払費用 7,959 7,558
その他 527 1,634
流動資産合計 785,883 699,895
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 9,947 9,947
減価償却累計額 △9,947 △9,947
工具、器具及び備品（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
投資有価証券 1,400 1,400
敷金及び保証金 48,170 48,170
投資その他の資産合計 49,570 49,570
固定資産合計 49,570 49,570
資産合計 835,454 749,466
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,322 116,036
未払金 7,801 15,720
未払費用 6,790 7,000
未払法人税等 23,538 12,077
前受金 92,455 95,602
預り金 2,074 2,103
賞与引当金 20,752 20,815
製品保証引当金 321 213
その他 12,180 8,589
流動負債合計 240,238 278,158
固定負債
退職給付引当金 28,921 31,053
資産除去債務 8,500 8,500
固定負債合計 37,421 39,553
負債合計 277,659 317,712
純資産の部
株主資本
資本金 1,197,609 1,197,609
資本剰余金
その他資本剰余金 158,361 158,361
資本剰余金合計 158,361 158,361
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △670,422 △795,266
利益剰余金合計 △670,422 △795,266
自己株式 △158,361 △158,361
株主資本合計 527,187 402,342
新株予約権 30,607 29,411
純資産合計 557,794 431,754
負債純資産合計 835,454 749,466
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
商品売上高 290,866 376,615
製品売上高 591,950 582,185
その他 234,700 275,071
売上高合計 1,117,517 1,233,872
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 4,665 5,486
当期商品仕入高 230,754 296,315
合計 235,420 301,801
商品他勘定振替高 24 4
商品期末たな卸高 5,486 8,803
商品売上原価 229,909 292,993
製品売上原価
製品期首たな卸高 13,538 8,087
当期製品製造原価 401,624 399,695
合計 415,162 407,783
製品他勘定振替高 915 869
製品期末たな卸高 8,087 5,775
製品売上原価 406,159 401,138
その他 83,275 109,790
売上原価合計 719,343 803,921
売上総利益 398,173 429,951
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 4,158 6,683
役員報酬 52,396 58,786
給料及び賞与 227,602 218,396
賞与引当金繰入額 19,267 19,539
退職給付費用 5,892 5,576
法定福利費 39,315 40,771
支払手数料 46,146 52,699
その他 145,566 147,490
販売費及び一般管理費合計 540,346 549,942
営業損失（△） △142,173 △119,990
営業外収益
受取利息 47 2
受取配当金 140 280
保険配当金 254 215
その他 36 1
営業外収益合計 478 500
営業外費用
為替差損 470 509
営業外費用合計 470 509
経常損失（△） △142,165 △120,000
特別利益
新株予約権戻入益 － 1,196
特別利益合計 － 1,196
特別損失
減損損失 2,844 3,580
特別損失合計 2,844 3,580
税引前当期純損失（△） △145,010 △122,384
法人税、住民税及び事業税 5,050 2,460
当期純損失（△） △150,060 △124,844
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 合 計
資本剰余金
繰 越
利益剰余金
当期首残高 1,197,609 158,361 △520,362 △158,361 677,247
当期変動額
当期純損失（△） △150,060 △150,060
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △150,060 － △150,060
当期末残高 1,197,609 158,361 △670,422 △158,361 527,187
新株予約権 純資産合計
当期首残高 30,607 707,855
当期変動額
当期純損失（△） △150,060
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △150,060
当期末残高 30,607 557,794
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 合 計
資本剰余金
繰 越
利益剰余金
当期首残高 1,197,609 158,361 △670,422 △158,361 527,187
当期変動額
当期純損失（△） △124,844 △124,844
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △124,844 － △124,844
当期末残高 1,197,609 158,361 △795,266 △158,361 402,342
新株予約権 純資産合計
当期首残高 30,607 557,794
当期変動額
当期純損失（△） △124,844
株主資本以外の項目の当期変動
△1,196 △1,196
額（純額）
当期変動額合計 △1,196 △126,040
当期末残高 29,411 431,754
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △145,010 △122,384
減損損失 2,844 3,580
賞与引当金の増減額（△は減少） 746 62
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,433 2,132
受取利息及び受取配当金 △187 △282
新株予約権戻入益 － △1,196
為替差損益（△は益） 496 △55
売上債権の増減額（△は増加） △30,588 53,425
たな卸資産の増減額（△は増加） 50,108 17,561
仕入債務の増減額（△は減少） △35,402 41,713
前渡金の増減額（△は増加） 26,273 314
未収入金の増減額（△は増加） 424 △1,107
未払金の増減額（△は減少） △2,439 7,738
その他 19,469 △8,782
小計 △110,830 △7,280
利息及び配当金の受取額 187 282
法人税等の支払額 △3,800 △5,050
営業活動によるキャッシュ・フロー △114,442 △12,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,844 △2,100
無形固定資産の取得による支出 － △1,300
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,844 △3,400
現金及び現金同等物に係る換算差額 △496 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △117,784 △15,392
現金及び現金同等物の期首残高 451,954 334,170
現金及び現金同等物の期末残高 334,170 318,777
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 415.71 317.26
１株当たり当期純損失（△）（円） △118.33 △98.44
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△）（千円） △150,060 △124,844
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △150,060 △124,844
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,170 1,268,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2016年６月29日定時株主総会決議 2016年６月29日定時株主総会決議
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 及び2016年８月10日取締役会決議 及び2016年８月10日取締役会決議
った潜在株式の概要 に基づく新株予約権307個、普通 に基づく新株予約権295個、普通
株式30,700株 株式29,500株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度
品目 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
自社製品コンピューター（千円） 399,695 99.5
合計（千円） 399,695 99.5
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載
をしております。
２．自社製品コンピューター以外の品目については、記載を省略しております。
３．上記金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度
（自 2020年４月１日
品目 至 2021年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
自社製品コンピューター 659,595 117.6 169,193 184.3
コンピューター関連商品 350,664 108.2 17,937 40.9
サービス・その他 283,272 116.2 111,262 108.0
合計 1,293,532 114.6 298,393 125.0
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載
をしております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度
品目 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
自社製品コンピューター（千円） 582,185 98.4
コンピューター関連商品（千円） 376,615 129.5
サービス・その他（千円） 275,071 117.2
合計（千円） 1,233,872 110.4
（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載
をしております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
ダイワボウ情報システム株式会社 130,358 11.7 191,197 15.5
３．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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(2）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動
該当事項はありません。
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