6836 プラット 2020-11-06 16:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月６日
上場会社名 ぷらっとホーム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6836 ＵＲＬ https://www.plathome.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 友康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員兼管理本部長 （氏名）福留 正邦 ＴＥＬ 03-5213-4376
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 584 5.6 △79 － △78 － △81 －
2020年３月期第２四半期 553 △0.3 △78 － △79 － △83 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △64.28 －
2020年３月期第２四半期 △65.55 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 757 475 58.8
2020年３月期 835 557 63.1
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 445百万円 2020年３月期 527百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,200 7.4 △143 － △143 － △150 － △118.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 1,358,800株 2020年３月期 1,358,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 90,630株 2020年３月期 90,630株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 1,268,170株 2020年３月期２Ｑ 1,268,170株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算補足説明資料は、2020年11月６日に当社ホームページに掲載する予定です。
ぷらっとホーム(株)(6836) 2021年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、
設備投資、企業収益のいずれも急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動再開の動きが広がり、景気
は個人消費や輸出を中心に持ち直しの傾向が見られます。しかし企業業績の急回復は見込めず、先行きの改善は小
幅と予想されており、景気下振れのリスクは依然として大きなものがあります。
当社が注力しているＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）市場は、研究・実証を中心とした初
期市場の段階から、本番運用を行う企業による本格的な需要が見込まれる中期市場の段階を経て、今後は一般普及
期に移行し、全世界的に急速に拡大していくものと見込まれております。しかし当第２四半期累計期間には、この
ＩｏＴ市場におきましても、経済活動・企業活動の悪化の影響が見られました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は予想外の出来事ではありましたが、一方ではこれを契機として、産業界全
般にわたるテレワークの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化が加速しています。これは当社製品
の強みであるコネクティビティ（あらゆるモノをつなぐ、ヒトをつなぐ）機能を発揮する機会でもあります。
このような状況のもとで、当社は中長期的に本格化していくＩｏＴ市場における多くの産業分野にわたる広範な
ニーズや課題に対応するため、引き続き主要な企業に対して当社直販体制を積極的に進めるとともに、「ＩｏＴ
センサー・デバイス パートナープログラム」をはじめとしたパートナー企業との連携をさらに広げてまいりまし
た。また、これまで培ってきたマイクロサーバーの技術とパートナー企業の持つＶＰＮ（仮想専用回線）の技術を
活かし「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ Ｒｅｍｏｔｅ Ｏｆｆｉｃｅ（イージーブロックス リモートオフィス）」を
開発・発表し、テレワークへの移行に苦慮しているユーザーへ短期間でのテレワーク環境構築を支援するなど、時
勢に応じた製品を導入いたしました。
当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の受注の減少や後ろ倒し、さらには新
規商談の遅れなどがあり、ＩｏＴ事業の売上高は前年同期に比べ減少しましたが、ネットワーク関連商品など一般
商材の売上高は増加し、売上高全体では前年同期に比べ増加しました。なお、利益率の高いＩｏＴ事業の売上高が
減少したことにより、売上総利益額は前年同期とほぼ同額となりました。
販売費及び一般管理費は、引き続き全般的に抑制し、前年同期とほぼ同額となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は584百万円（前年同期比30百万円・5.6％増加）、営業損失は79百万
円（前年同期は営業損失78百万円）、経常損失は78百万円（前年同期は経常損失79百万円）、四半期純損失は81百
万円（前年同期は四半期純損失83百万円）となりました。
品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。
（自社製品コンピューター）
マイクロサーバーについては、当社が注力している「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシリ
ーズ」が、新型コロナウイルス感染拡大を要因とした顧客におけるＩｏＴ事業化の遅延と製品部材の納期遅延によ
り、前年同期に比べ減少しました。
また、汎用のマイクロサーバーシリーズは、前年同期が後継機投入前の需要が集中した時期にあたったことか
ら、前年同期に比べて減少しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、前年同期を下回る278
百万円（前年同期比34百万円・11.1％減少）となりました。
（コンピューター関連商品）
一般商材については、テレワークの広がりによりネットワーク関連商品などの需要が大きく増加しました。この
結果、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期に比べ増加し、178百万円（前年同期比54百万円・43.8％
増加）となりました。
（サービス・その他）
当第２四半期累計期間は、ＩｏＴシリーズの売上高は前年同期に比べて減少しましたが、これまでストック型・
サービス型の事業モデルへの移行を進めた効果が現れ、リモート管理サービスを含むサブスクリプション型サービ
スの契約件数が増加するなどし、サービス・その他全体の売上高は前年同期に比べ増加し、127百万円（前年同期
比11百万円・9.8％増加）となりました。
なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る
売上高及び売上総利益は前年同期に比べて減少し、売上高は326百万円（前年同期比32百万円・9.1％減少）、売上
総利益は131百万円（前年同期比15百万円・10.4％減少）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が36百万円減少したほか、たな卸資産の減少46
百万円等により、前事業年度末に比べ77百万円減少し、757百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の増加8百万円等により、前事業年度末に比べ4百万円増加し、282百万円となり
ました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少81百万円等により、前事業年度末に比べ
82百万円減少し、475百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ36百万
円減少し、297百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純損失78百万円の計上のほか、たな卸資産の減少46百万円等の収入要因がありました結果、営業
活動により使用した資金は36百万円となりました。（前年同期は53百万円の使用）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は1百万円の使用）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は資金の増減なし）
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の見通しについて
合理的な予想が難しく発表を差し控えておりましたが、製品部材の調達や顧客への納入スケジュールが把握できる
ようになってきたことから、現時点で入手可能な情報に基づき算出いたしました。
詳細につきましては、本日（2020年11月６日）公表の「業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 334,170 297,245
売掛金 175,544 172,512
商品及び製品 13,574 11,018
仕掛品 150 1,077
原材料 253,080 208,069
その他 9,363 18,105
流動資産合計 785,883 708,029
固定資産
投資その他の資産 49,570 49,570
固定資産合計 49,570 49,570
資産合計 835,454 757,600
負債の部
流動負債
買掛金 74,322 82,549
未払法人税等 23,538 19,230
前受金 92,455 87,501
賞与引当金 20,752 20,807
製品保証引当金 321 232
その他 28,848 33,693
流動負債合計 240,238 244,015
固定負債
退職給付引当金 28,921 29,999
資産除去債務 8,500 8,500
固定負債合計 37,421 38,499
負債合計 277,659 282,514
純資産の部
株主資本
資本金 1,197,609 1,197,609
資本剰余金 158,361 158,361
利益剰余金 △670,422 △751,935
自己株式 △158,361 △158,361
株主資本合計 527,187 445,673
新株予約権 30,607 29,411
純資産合計 557,794 475,085
負債純資産合計 835,454 757,600
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 553,975 584,742
売上原価 355,756 385,790
売上総利益 198,219 198,952
販売費及び一般管理費 277,136 278,310
営業損失（△） △78,916 △79,358
営業外収益
受取配当金 － 280
保険配当金 254 215
為替差益 － 176
その他 75 1
営業外収益合計 330 674
営業外費用
為替差損 463 －
営業外費用合計 463 －
経常損失（△） △79,049 △78,684
特別利益
新株予約権戻入益 － 1,196
特別利益合計 － 1,196
特別損失
減損損失 1,550 1,500
特別損失合計 1,550 1,500
税引前四半期純損失（△） △80,599 △78,988
法人税等 2,525 2,525
四半期純損失（△） △83,124 △81,513
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △80,599 △78,988
減損損失 1,550 1,500
受取利息及び受取配当金 △39 △281
新株予約権戻入益 － △1,196
売上債権の増減額（△は増加） 20,981 3,032
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,590 46,638
仕入債務の増減額（△は減少） △10,755 8,227
前渡金の増減額（△は増加） △2,930 △9,195
未収入金の増減額（△は増加） 197 78
未払金の増減額（△は減少） 533 5,247
その他 5,126 △7,073
小計 △49,346 △32,009
利息及び配当金の受取額 39 281
法人税等の支払額 △3,806 △5,107
営業活動によるキャッシュ・フロー △53,112 △36,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,550 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,550 －
現金及び現金同等物に係る換算差額 △465 △89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △55,128 △36,924
現金及び現金同等物の期首残高 451,954 334,170
現金及び現金同等物の四半期末残高 396,826 297,245
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期会計期間末において借入金は無く現金及
び預金297百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、早期の経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、ＩｏＴ事業に経営資源を集中する方針を継続
し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくこと、さらには時勢に応じた顧客ニーズを実現できる商品の提供が
重要と考えております。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①急速に拡大するＩｏＴ市場への対応
ＩｏＴ市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門において事業化
に向けた実証実験が進められてきました。すでに、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野で商
用サービスが本格的に稼働しはじめており、今後、市場の飛躍的な成長が期待されています。当社のＩｏＴゲート
ウェイ製品については、引き続き、パートナー企業がさまざまな業種の企業に対して提案するシステムやサービス
への採用が進んでいます。また、物流、電力事業者、システムインテグレータなどの企業での実証やソリューショ
ン開発が進んでおり、販売やサービスの開始が見込まれております。
このような中で当社は、幅広い分野に取り組むパートナー企業との連携を今後も強化し、また商用化を進めてい
るユーザーなど市場からの要求に応えるため、蓄積してきたノウハウを活かした製品の開発と投入を継続して行っ
てまいります。
②サービス収益の強化
当社のＩｏＴ事業の売上高はＩｏＴゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、ＩｏＴ
市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴ
の運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社はハードウェアと同時にサービスも本格的
に強化すべく、開発投資を行ってまいります。
③時勢に応じた商品・サービスの提供
当社は、従来より広く提供しているネットワーク関連商品に加えて、2020年４月にはマイクロサーバーとＶＰＮ
の技術を活かした「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ Ｒｅｍｏｔｅ Ｏｆｆｉｃｅ」を開発・発表するなど、テレワークへの
移行に苦慮しているユーザーを支援しております。さらに、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付
け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）についても、当社の収益化のため事業推進を
検討いたします。当社は、これまで培った技術力をいかんなく発揮し、時勢に応じた製品を開発することによって
収益を確保することに加え、その技術力で社会に貢献してまいります。
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