6835 アライドＨＤ 2019-02-14 15:00:00
平成30年12月期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における世界経済は、中国経済の減速や米国の保護主
義政策の影響等、先行き不透明な状況で推移しました。一方、日本経済は企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩
やかな回復基調となりました。
当社グループが属する情報通信機器業界は、全般的に鈍い成長の中にあるものの、IoT普及に伴うワイヤレス通信
への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷と人材不足への
対応、といった面での需要が拡大しています。
このような状況の下、当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、市場のニーズに沿った「ワ
イヤレス」と「セキュリティ」というキーワードを軸とし、新たな事業や製品・サービスの開発に取り組みつつ、
顧客ニーズに沿ったソリューション営業に取り組みました。具体的には、ワイヤレスとして、二つの異なる通信方
式を同時に動作させる世界初のハイブリッドワイヤレスシステム「AWC－CB」をリリースし、セキュリティとして、
技術者のセキュリティ教育研修事業や顧客のネットワークシステムの脆弱性を診断するラボを開設しました。また、
製品開発面では、有線と無線が統合されたネットワークの運用管理について、自動化や一元管理が可能なソフトウ
ェアの開発を推進したほか、営業面では、重点エリアでの営業体制を強化しつつ、各種セミナーや展示会を通して
販促活動を強化してまいりました。
当連結会計年度の業績は、営業体制を強化した日本やヨーロッパでの売上が好調となった一方、米国での売上が
減少し、売上高は286億38百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。
利益面では、売上総利益率は引き続き高い水準を維持したものの、営業体制の増強による人件費や販促活動の強
化による広告費等が増加したため、営業利益は５億50百万円（前連結会計年度比51.8％減）となりました。また、
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ円高に推移したことから、為替差損として２億33百万円（前連結会計
年度は１億14百万円の為替差損）、支払手数料として１億35百万円（前連結会計年度は85百万円）を計上したこと
等により、経常利益は84百万円（前連結会計年度比90.0％減）となりました。また、特別損益として子会社清算益
等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億11百万円（前連結会計年度比81.3％減）となりまし
た。
当連結会計年度の当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、営業体制を強化し、ダイレクトタッチによるソリューション営業や付加価値サービスの拡販を推し進
めてまいりました。これにより、自治体のシステム強靭化対策により前連結会計年度に好調であった公共機関向け
の受注が当連結会計年度で減少したものの、医療、文教分野で好調となりました。製品別では、主力製品であるｘ
シリーズ・スイッチ製品群や無線LANアクセスポイントの販売が好調となったほか、ネットワーク設計・構築等のサ
ービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は161億60百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりまし
た。
〔米州〕
米州では、米カリフォルニア州の公共交通機関向け監視カメラソリューションの大型案件を受注したものの、中
央・州政府機関からの受注が大幅に減少しました。製品別では、ネットワークインターフェースカード、メディア
コンバータ及びxシリーズ・スイッチ製品群の出荷が減少しました。また、中南米では、南米での営業拠点の集約に
伴い、販売は低調となりました。この結果、米州全体での売上高は、54億３百万円（前連結会計年度比15.5％減）
となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、重点エリアとしてドイツで営業体制を強化し、各国でパートナー企業の連携強化に努めました。これ
により、ドイツでは医療機関向けや製造業向けの案件が増加し、フランスではパートナー企業との協業により公共
案件を中心に売上が伸長しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群やSFPモジュール製品の売上が増加し
ました。この結果、EMEA全体での売上高は、47億18百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、マレーシアでは文教や医療機関向け案件、インドネシアでは政府系機関のオフィスネ
ットワーク案件等が好調となりました。一方、タイやニュージーランドで公共機関からの受注が振るわず、売上は
減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が伸長しましたが、産業用スイッチの売上が減少し
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ました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は23億56百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
＜資産の部＞
当連結会計年度末の資産合計は226億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億82百万円の増加となりまし
た。流動資産は155億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円の増加となりました。これは主に現金
及び預金が10億71百万円減少した一方で、商品及び製品が６億27百万円、受取手形及び売掛金が４億72百万円、原
材料及び貯蔵品が３億10百万円、繰延税金資産が２億41百万円増加したことによるものです。また、固定資産は71
億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億84百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が５億
22百万円、土地が１億18百万円、繰延税金資産が１億13百万円増加したことによるものです。
＜負債の部＞
当連結会計年度末の負債合計は180億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１百万円の増加となりまし
た。流動負債は123億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億91百万円の減少となりました。これは主に前受
収益が１億79百万円、未払費用が１億34百万円増加した一方で、短期借入金が14億54百万円減少したことによるも
のです。また、固定負債は56億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億93百万円の増加となりました。これ
は主に長期借入金が25億５百万円増加したことによるものです。
＜純資産の部＞
当連結会計年度末の純資産合計は46億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円の増加となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益２億11百万円の計上による利益剰余金が増加したことによるもの
です。
以上の結果、自己資本比率は19.4％となり、前連結会計年度末より0.6ポイントの低下となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10億71百万円減少となる35億99百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであり
ます。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の営業活動による支出は８億６百万円となり、前連結会計年度に比べ24億52百万円の支出増加と
なりました。これは主に、たな卸資産の増加が13億32百万円、税金等調整前当期純利益が９億91百万円減少したこ
とによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の投資活動による支出は11億45百万円となり、前連結会計年度に比べ８億３百万円の支出増加と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億53百万円増加したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の財務活動による収入は９億51百万円となり、前連結会計年度に比べ15億85百万円の収入増加と
なりました。これは主に、短期借入金の純減額が16億31百万円増加し、長期借入金の返済による支出が８億26百万
円増加した一方で、長期借入による収入が40億９百万円増加したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率 24.0 13.5 15.2 20.0 19.4
時価ベースの自己資本比率 44.6 26.5 29.6 33.3 42.1
キャッシュ・フロー対
- - 18.43 4.22 -
有利子負債比率
インタレスト・
- - 3.4 14.4 -
カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
４．営業キャッシュ・フローがマイナスの期は、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループは、現在23か国に子会社を保有し事業を展開しています。そのため、昨今の為替変動及び中国経済
の減速並びに米国の保護主義的政策動向による世界経済情勢への影響等により、当社グループを取り巻く事業環境
が短期的に大きく変動するリスクがあります。特に海外子会社では中央・地方政府の大型公共事業を手掛けること
が多く、政治・経済動向が当社の事業活動に与える影響は大きくなります。このような理由から、次期の業績予想
につきましては、現時点（平成31年２月14日）で合理的な算定が困難であるため、未定としています。業績予想の
開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
また、利益配分に関する基本方針として、当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題として考え
るとともに、経営基盤の強化と財務体質の健全性の保持に努めております。その上で業績に応じた株主への利益還
元を実施することを基本方針としています。しかしながら、繰越利益剰余金が欠損の状況にあり、財務基盤の安定
を最優先とすることから、配当を見送る予定です。当社は、早期の業績の回復と復配に向けて全力で取り組んでま
いります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,671,861 3,599,921
受取手形及び売掛金 5,478,573 5,951,118
リース債権及びリース投資資産 266,908 293,937
商品及び製品 2,693,989 3,321,005
仕掛品 216,372 293,786
原材料及び貯蔵品 453,294 763,351
繰延税金資産 166,199 408,101
その他 860,469 973,182
貸倒引当金 △100,213 △98,403
流動資産合計 14,707,457 15,506,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,352,739 3,921,690
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,697,493 △2,743,787
建物及び構築物（純額） 655,245 1,177,903
機械装置及び運搬具 2,449,318 2,452,240
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,803,584 △1,836,629
機械装置及び運搬具（純額） 645,733 615,610
工具、器具及び備品 4,980,990 4,968,924
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,763,956 △4,697,191
工具、器具及び備品（純額） 217,034 271,733
土地 2,564,584 2,683,460
建設仮勘定 6,746 88,421
有形固定資産合計 4,089,344 4,837,129
無形固定資産
その他 77,549 71,624
無形固定資産合計 77,549 71,624
投資その他の資産
投資有価証券 3,270 3,270
繰延税金資産 1,276,592 1,390,205
その他 851,501 878,795
貸倒引当金 △13,111 △11,596
投資その他の資産合計 2,118,252 2,260,675
固定資産合計 6,285,146 7,169,429
資産合計 20,992,603 22,675,431
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,099,807 2,219,366
短期借入金 3,484,500 2,029,970
1年内返済予定の長期借入金 1,580,385 1,583,999
未払費用 1,095,432 1,230,256
未払法人税等 267,950 203,105
賞与引当金 158,093 102,853
前受収益 3,695,048 3,874,597
その他 1,050,869 1,096,042
流動負債合計 13,432,087 12,340,192
固定負債
長期借入金 1,880,809 4,386,649
繰延税金負債 68,340 44,432
退職給付に係る負債 655,381 643,859
その他 479,883 603,207
固定負債合計 3,084,414 5,678,147
負債合計 16,516,501 18,018,339
純資産の部
株主資本
資本金 9,988,297 10,012,040
資本剰余金 168,583 192,326
利益剰余金 △6,158,167 △5,946,683
自己株式 △8 △15
株主資本合計 3,998,704 4,257,668
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 237,891 169,153
退職給付に係る調整累計額 △36,684 △31,498
その他の包括利益累計額合計 201,206 137,654
新株予約権 276,191 261,768
純資産合計 4,476,102 4,657,091
負債純資産合計 20,992,603 22,675,431
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 29,206,302 28,638,528
売上原価 10,745,728 10,574,952
売上総利益 18,460,573 18,063,575
販売費及び一般管理費 17,320,020 17,513,434
営業利益 1,140,553 550,141
営業外収益
受取利息 4,977 1,505
受取配当金 110 123
助成金収入 7,985 8,778
保険返戻金 6,399 6,399
その他 15,227 5,680
営業外収益合計 34,700 22,487
営業外費用
支払利息 107,823 114,786
為替差損 114,599 233,961
支払手数料 85,009 135,000
その他 19,793 4,078
営業外費用合計 327,226 487,826
経常利益 848,027 84,802
特別利益
新株予約権戻入益 14,143 567
子会社清算益 - 66,540
受取保険金 374,851 -
特別利益合計 388,994 67,107
特別損失
減損損失 8,676 8,224
子会社清算損 - 6,386
事業再編損 100,026 -
特別損失合計 108,702 14,610
税金等調整前当期純利益 1,128,319 137,298
法人税、住民税及び事業税 365,556 327,386
法人税等調整額 △368,916 △401,571
法人税等合計 △3,360 △74,185
当期純利益 1,131,679 211,484
親会社株主に帰属する当期純利益 1,131,679 211,484
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,131,679 211,484
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △19,666 -
為替換算調整勘定 △106,057 △68,737
退職給付に係る調整額 870 5,185
その他の包括利益合計 △124,853 △63,552
包括利益 1,006,826 147,932
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,006,826 147,932
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,987,687 167,972 △7,289,846 △7 2,865,805
当期変動額
新株の発行（新株予
610 610 1,220
約権の行使）
親会社株主に帰属す
1,131,679 1,131,679
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 610 610 1,131,679 △1 1,132,898
当期末残高 9,988,297 168,583 △6,158,167 △8 3,998,704
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 19,666 343,948 △37,555 326,059 288,615 3,480,481
当期変動額
新株の発行（新株予
1,220
約権の行使）
親会社株主に帰属す
1,131,679
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,666 △106,057 870 △124,853 △12,424 △137,277
額）
当期変動額合計 △19,666 △106,057 870 △124,853 △12,424 995,621
当期末残高 - 237,891 △36,684 201,206 276,191 4,476,102
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当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,988,297 168,583 △6,158,167 △8 3,998,704
当期変動額
新株の発行（新株予
23,743 23,743 47,486
約権の行使）
親会社株主に帰属す
211,484 211,484
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 23,743 23,743 211,484 △6 258,964
当期末残高 10,012,040 192,326 △5,946,683 △15 4,257,668
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 237,891 △36,684 201,206 276,191 4,476,102
当期変動額
新株の発行（新株予
47,486
約権の行使）
親会社株主に帰属す
211,484
る当期純利益
自己株式の取得 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △68,737 5,185 △63,552 △14,422 △77,974
額）
当期変動額合計 △68,737 5,185 △63,552 △14,422 180,989
当期末残高 169,153 △31,498 137,654 261,768 4,657,091
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,128,319 137,298
減価償却費 369,586 294,061
減損損失 8,676 8,224
貸倒引当金の増減額（△は減少） △58,586 △1,775
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,443 △54,858
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,207 △9,800
受取利息及び受取配当金 △5,088 △1,628
支払利息 107,823 114,786
為替差損益（△は益） 173,147 167,223
新株予約権戻入益 △14,143 △567
事業再編損 100,026 -
助成金収入 △7,985 △8,778
保険返戻金 △6,399 △6,399
受取保険金 △374,851 -
子会社清算損益（△は益） - △60,153
売上債権の増減額（△は増加） 160,463 △510,531
たな卸資産の増減額（△は増加） 303,939 △1,028,181
仕入債務の増減額（△は減少） △591,527 134,441
未払費用の増減額（△は減少） △54,936 162,974
前受収益の増減額（△は減少） 294,194 181,593
その他 157,969 209,794
小計 1,731,862 △272,277
利息及び配当金の受取額 5,088 1,628
利息の支払額 △114,000 △118,742
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △278,032 △418,334
事業再編による支出 △87,664 △13,600
助成金の受取額 7,985 8,778
保険返戻金の受取額 6,399 6,399
保険金の受取額 374,851 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,646,489 △806,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △357,773 △1,111,521
有形固定資産の売却による収入 5,094 538
無形固定資産の取得による支出 △16,064 △36,970
その他 26,946 2,365
投資活動によるキャッシュ・フロー △341,796 △1,145,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 299,455 △1,332,406
長期借入れによる収入 600,000 4,609,676
長期借入金の返済による支出 △1,511,859 △2,338,836
その他 △20,955 13,284
財務活動によるキャッシュ・フロー △633,359 951,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 △163,852 △71,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 507,481 △1,071,940
現金及び現金同等物の期首残高 4,164,380 4,671,861
現金及び現金同等物の期末残高 4,671,861 3,599,921
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 34社
① 主要な連結子会社名
・アライドテレシス株式会社
・Allied Telesis,Inc.
② 新たに連結の範囲に含めた子会社
該当事項はありません。
③ 新たに連結の範囲から除外した子会社
・Allied Telesis (Suzhou) Co., Ltd.
・Allied Telesis Soluções de Rede Ltda.
・Allied Telesyn International (Malaysia) SDN. BHD.
当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社名
Allied Telesis Panama Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
Allied Telesis Panama Inc.は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が重要な影響
を及ぼさないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Allied Telesis India Private Ltd.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
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② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によ
っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)により、海外連結子会社は、定
額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
(３年～38年)
機械装置及び運搬具
(５年～６年)
工具、器具及び備品
(３年～20年)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産及び負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
為替予約取引
ヘッジ対象 借入金の利息
外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約
取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象
及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断して
おります。
また、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致してい
る。
Ⅳ．長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ．金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日
又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「アジア・オセアニア」の４つの所在地域を報告セ
グメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
アジア・ (注)２
日本 米州 EMEA(注)１ 計 (注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 15,793,763 6,392,555 4,436,603 2,583,378 29,206,302 ― 29,206,302
(2) セグメント間の内部
843,535 65,527 80,331 8,225,942 9,215,336 △9,215,336 ―
売上高又は振替高
計 16,637,298 6,458,083 4,516,935 10,809,320 38,421,638 △9,215,336 29,206,302
セグメント利益又は損失(△) △45,348 768,325 △552,161 704,307 875,123 265,429 1,140,553
セグメント資産 17,395,123 6,175,278 2,518,972 5,109,895 31,199,269 △10,206,666 20,992,603
セグメント負債 14,193,555 6,719,009 2,206,794 3,639,644 26,759,005 △10,242,503 16,516,501
その他の項目
減価償却費 92,188 229,750 2,391 45,255 369,586 ― 369,586
有形固定資産及び
88,093 210,454 2,564 103,728 404,839 ― 404,839
無形固定資産の増加額
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額265,429千円には、セグメント間取引消去245,225千円及びセグメント間
取引に係るたな卸資産の調整額等20,204千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△10,206,666千円には、セグメント間取引消去△10,116,908千円及びたな卸資産
の調整額△89,757千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△10,242,503千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
アジア・ (注)２
日本 米州 EMEA(注)１ 計 (注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 16,160,682 5,403,155 4,718,577 2,356,113 28,638,528 ― 28,638,528
(2) セグメント間の内部
788,909 32,924 31,897 8,223,057 9,076,788 △9,076,788 ―
売上高又は振替高
計 16,949,591 5,436,080 4,750,475 10,579,170 37,715,317 △9,076,788 28,638,528
セグメント利益又は損失(△) △774,034 629,613 △239,745 698,586 314,419 235,722 550,141
セグメント資産 17,441,896 7,218,452 2,129,549 5,618,423 32,408,323 △9,732,891 22,675,431
セグメント負債 15,131,402 6,919,114 2,435,239 3,560,938 28,046,694 △10,028,354 18,018,339
その他の項目
減価償却費 76,001 191,337 1,762 24,959 294,061 ― 294,061
有形固定資産及び
82,825 925,820 11,091 118,248 1,137,985 ― 1,137,985
無形固定資産の増加額
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額235,722千円には、セグメント間取引消去250,993千円及びセグメント間
取引に係るたな卸資産の調整額等△15,271千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△9,732,891千円には、セグメント間取引消去△9,627,862千円及びたな卸資産の
調整額△105,029千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△10,028,354千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注)１ 合計
オセアニア
16,930,971 4,552,245 667,221 4,438,613 2,617,249 29,206,302
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注) 合計
オセアニア
2,586,506 1,155,850 ― 7,582 339,404 4,089,344
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 5,648,290 日本
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注)１ 合計
オセアニア
17,320,963 3,773,024 435,970 4,534,778 2,573,791 28,638,528
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注) 合計
オセアニア
2,563,684 1,870,555 ― 7,568 395,321 4,837,129
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 5,288,513 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
アジア・
日本 米州 EMEA(注) 合計
オセアニア
減損損失 ― ― 8,676 ― 8,676
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
アジア・
日本 米州 EMEA(注) 合計
オセアニア
減損損失 ― ― 8,224 ― 8,224
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 38円50銭 40円09銭
１株当たり当期純利益金額 10円38銭 １円93銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
10円36銭 １円90銭
額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
連結損益計算書上の
1,131,679千円 211,484千円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ― 千円 ― 千円
普通株式に係る
1,131,679千円 211,484千円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 109,061,071株 109,528,120株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― 千円 ― 千円
普通株式増加数 145,130株 1,784,495株
(うち新株予約権) (145,130株) (1,784,495株)
新株予約権 ４種類 新株予約権 １種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 10,379,500株 3,423,500株
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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