6835 アライドＨＤ 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 アライドテレシスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6835 URL http://www.at-global.com
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 大嶋 章禎
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名） 増田 晴美 TEL 03-5437-6007
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 29,121 1.7 246 △55.2 △150 ― 135 △36.1
2018年12月期 28,638 △1.9 550 △51.8 84 △90.0 211 △81.3
（注）包括利益 2019年12月期 132百万円 （△10.4％） 2018年12月期 147百万円 （△85.3％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 1.23 ― 3.1 △0.6 0.8
2018年12月期 1.93 1.90 4.9 0.4 1.9
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 24,668 4,434 17.6 39.59
2018年12月期 22,675 4,657 19.4 40.09
（参考） 自己資本 2019年12月期 4,341百万円 2018年12月期 4,395百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ 現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 406 △989 24 2,995
2018年12月期 △806 △1,145 951 3,599
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日～2020年12月31日）
次期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。
（詳細は、[添付資料]P４「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。）
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 109,671,545 株 2018年12月期 109,632,545 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 314 株 2018年12月期 186 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 109,666,829 株 2018年12月期 109,528,120 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
次期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。
（詳細は、[添付資料]P４「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。）
アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気
は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、新興国経済の鈍化等
により、先行き不透明感が高まりました。
当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、全般的には鈍い成長にある一方で、ワイヤレス環境の整
備、サイバーセキュリティ対策、IT人材の確保と育成、といった面での需要が拡大しています。
このような状況の下、当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、市場のニーズを捉えた競争力
の高い製品・サービスの開発・拡販に取り組み、セミナーや展示会等の各種イベントを介した新製品・新技術の普
及・販促活動を強化する一方、ダイレクトタッチによる顧客志向のソリューション営業を進めてまいりました。
具体的な技術・製品開発としては、統合管理ソリューション「AMF」の機能強化を図るとともに、有線/無線製品の
ラインナップを拡充し、クラウド型脆弱性診断サービス「Net.CyberSecurity」等をリリースしました。
さらに、営業・サービス体制の強化を図るため、主に日本で人員増強を図りつつ、海外の不採算地域で子会社の統
廃合を行うなど、経営の合理化を進めました。
当連結会計年度の業績は、海外での売上が減少したものの、営業・サービス体制を強化した日本での売上が増加し、
売上高は291億21百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
利益面では、売上総利益率は引き続き高い水準を維持したものの、採用コストを含む人件費や研究開発費が増加し
たことなどから、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は２億46百万円（前連結会計年度比55.2％減）と
なりました。また、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ円高に推移したことから、為替差損として２億５百万円
（前連結会計年度は２億33百万円）を計上したことなどにより、経常損失は１億50百万円（前連結会計年度は、84百
万円の経常利益）となりましたが、特別損益として事業再編損を計上する一方、新株予約権戻入益等を計上したこと
により、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億35百万円（前連結会計年度比36.1％減）となりました。
当連結会計年度の当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによる提案営業やワンストップ型の包括的なサービス
の拡販を推し進めてまいりました。そのような取り組みの結果、重点ターゲット市場として注力している医療、公共、
文教での売上が増加しました。製品別では、無線LAN製品の売上が大きく伸長したほか、各種スイッチ製品群の出荷が
好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築等のサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高
は178億21百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。
〔米州〕
米州では、前連結会計年度の交通機関向けの大型プロジェクトが一段落し、当連結会計年度では主に中規模案件の
受注が中心となりました。さらに公共投資への抑制が見られたため、中央・州政府からの受注が振るいませんでし
た。製品別では、スイッチ製品群の出荷が増加しましたが、キャリア向けスイッチやSFPモジュール等の出荷が減少し
ました。この結果、米州全体での売上高は、49億42百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、医療・文教・公共を重点市場としてダイレクトタッチによるソリューション営業を強化したほか、シス
テムインテグレーター等のパートナー企業との連携強化に努めました。これにより、フランスでは学校ネットワーク
案件が増加し、イギリスでは鉄道への監視ソリューション等が好調となりました。一方、停滞する経済を背景として
投資の抑制が見られ、ロシアやイタリアで販売代理店へ出荷が減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品
群や無線LAN製品の売上が増加しましたが、低位機種のスイッチやメディアコンバータの売上が減少しました。この結
果、EMEA全体での売上高は、43億24百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、複数の国政選挙が実施された影響から公共投資の抑制が見られ、特にインドネシアでは
売上が大幅に減少しました。第４四半期会計期間（2019年10月～12月）にインドで受注が好調となったものの、全体
の減少分を補うまでには至りませんでした。また、経営合理化策の一環として韓国の子会社を清算しました。製品別
では、ネットワークインターフェースカードの売上が伸長しましたが、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が減少しま
した。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は20億32百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
＜資産の部＞
当連結会計年度末の資産合計は246億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万円の増加となりました。
流動資産は149億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円の減少となりました。これは主に商品及び製
品が６億16百万円増加した一方で、現金及び預金が６億４百万円、受取手形及び売掛金が２億５百万円減少したこと
によるものです。また、固定資産は97億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億34百万円の増加となりまし
た。これは主に使用権資産が７億86百万円、建物及び構築物が２億16百万円、無形固定資産が２億22百万円、繰延税
金資産が５億43百万円増加したことによるものです。
＜負債の部＞
当連結会計年度末の負債合計は202億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円の増加となりました。
流動負債は136億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円の増加となりました。これは主に前受収益が
３億93百万円、支払手形及び買掛金が３億39百万円、リース債務が４億９百万円増加したことによるものです。また、
固定負債は66億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億42百万円の増加となりました。これは主に長期借入金
が４億25百万円減少した一方で、リース債務が13億65百万円増加したことによるものです。
＜純資産の部＞
当連結会計年度末の純資産合計は44億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円の減少となりまし
た。これは主に新株予約権が１億68百万円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、
IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において累積的影響額を調整したことにより利益剰
余金が55百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は17.6％となり、前連結会計年度末より1.8ポイントの低下となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ６億４百万円減少となる29億95百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりでありま
す。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の営業活動による収入は４億６百万円となり、前連結会計年度に比べ12億12百万円の収入増加とな
りました。これは主に、売上債権の減少が６億95百万円、減価償却費が４億10百万円増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の投資活動による支出は９億89百万円となり、前連結会計年度に比べ１億56百万円の支出減少とな
りました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が２億21百万円、無形固定資産の取得による支出が１億50
百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が５億27百万円減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の財務活動による収入は24百万円となり、前連結会計年度に比べ９億27百万円の収入減少となりま
した。これは主に、短期借入金の純増減額が14億21百万円増加し、セール・アンド・リースバックによる収入が７億
97百万円増加した一方で、長期借入による収入が33億60百万円減少したことによるものです。
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2019年12月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 13.5 15.2 20.0 19.4 17.6
時価ベースの自己資本比率
26.5 29.6 33.3 42.1 36.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
- 18.43 4.22 - 23.24
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
- 3.4 14.4 - 2.07
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
４．営業キャッシュ・フローがマイナスの期は、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループは、現在22か国に子会社を保有し事業を展開しています。そのため、為替変動及び米中間の通商摩擦、
さらには新型肺炎による経済的影響等により、当社グループを取り巻く事業環境が短期的に大きく変動するリスクが
あります。特に海外子会社では中央・地方政府の大型公共事業を手掛けることが多く、政治・経済動向が当社の事業
活動に与える影響は大きくなります。このような理由から、次期の業績予想につきましては、現時点（2020年２月14
日）で合理的な算定が困難であるため、未定としています。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する
予定です。
また、利益配分に関する基本方針として、当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題として考える
とともに、社会のニーズや技術の進歩・動向等を見据えた研究開発を成長のための必要不可欠な投資と位置づけた上
で、経営基盤の強化と財務体質の健全性の保持に努めております。その上で業績に応じた株主への利益還元を実施す
ることを基本方針としています。しかしながら、繰越利益剰余金が欠損の状況にあり、財務基盤の安定を最優先とす
ることから、配当を見送る予定です。当社は、早期の業績の回復と復配に向けて全力で取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,599,921 2,995,294
受取手形及び売掛金 5,951,118 5,745,834
リース債権及びリース投資資産 293,937 265,402
商品及び製品 3,321,005 3,937,924
仕掛品 293,786 350,231
原材料及び貯蔵品 763,351 688,351
その他 973,182 1,065,709
貸倒引当金 △98,403 △92,517
流動資産合計 15,097,900 14,956,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,921,690 4,159,751
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,743,787 △2,764,923
建物及び構築物（純額） 1,177,903 1,394,827
機械装置及び運搬具 2,452,240 2,582,908
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,836,629 △1,948,369
機械装置及び運搬具（純額） 615,610 634,538
工具、器具及び備品 4,968,924 4,961,955
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,697,191 △4,578,223
工具、器具及び備品（純額） 271,733 383,732
土地 2,683,460 2,672,428
使用権資産 ― 1,225,440
減価償却累計額及び減損損失累計額 ― △438,726
使用権資産（純額） ― 786,713
建設仮勘定 88,421 95,919
有形固定資産合計 4,837,129 5,968,159
無形固定資産
その他 71,624 294,092
無形固定資産合計 71,624 294,092
投資その他の資産
投資有価証券 3,270 3,270
繰延税金資産 1,798,307 2,341,486
その他 878,795 1,115,234
貸倒引当金 △11,596 △10,396
投資その他の資産合計 2,668,777 3,449,594
固定資産合計 7,577,531 9,711,847
資産合計 22,675,431 24,668,078
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,219,366 2,558,449
短期借入金 2,029,970 2,129,174
1年内返済予定の長期借入金 1,583,999 1,539,274
リース債務 16,558 426,385
未払法人税等 203,105 234,043
賞与引当金 102,853 105,087
前受収益 3,874,597 4,267,716
その他 2,309,739 2,352,754
流動負債合計 12,340,192 13,612,887
固定負債
長期借入金 4,386,649 3,960,928
リース債務 20,136 1,385,225
繰延税金負債 44,432 27,039
退職給付に係る負債 643,859 651,652
その他 583,071 596,039
固定負債合計 5,678,147 6,620,885
負債合計 18,018,339 20,233,772
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,040 10,014,121
資本剰余金 192,326 194,407
利益剰余金 △5,946,683 △6,002,177
自己株式 △15 △26
株主資本合計 4,257,668 4,206,324
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 169,153 157,924
退職給付に係る調整累計額 △31,498 △22,871
その他の包括利益累計額合計 137,654 135,052
新株予約権 261,768 92,928
純資産合計 4,657,091 4,434,305
負債純資産合計 22,675,431 24,668,078
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 28,638,528 29,121,711
売上原価 10,574,952 10,633,673
売上総利益 18,063,575 18,488,038
販売費及び一般管理費 17,513,434 18,241,841
営業利益 550,141 246,196
営業外収益
受取利息 1,505 980
受取配当金 123 130
助成金収入 8,778 5,044
保険返戻金 6,399 6,399
その他 5,680 7,632
営業外収益合計 22,487 20,185
営業外費用
支払利息 114,786 196,958
為替差損 233,961 205,055
支払手数料 135,000 10,000
その他 4,078 5,309
営業外費用合計 487,826 417,322
経常利益又は経常損失（△） 84,802 △150,941
特別利益
新株予約権戻入益 567 167,837
子会社清算益 66,540 29,492
特別利益合計 67,107 197,329
特別損失
減損損失 8,224 -
子会社清算損 6,386 -
事業再編損 - 248,112
特別損失合計 14,610 248,112
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
137,298 △201,724
失（△）
法人税、住民税及び事業税 327,386 242,275
法人税等調整額 △401,571 △579,111
法人税等合計 △74,185 △336,836
当期純利益 211,484 135,112
親会社株主に帰属する当期純利益 211,484 135,112
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 211,484 135,112
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △68,737 △11,228
退職給付に係る調整額 5,185 8,626
その他の包括利益合計 △63,552 △2,601
包括利益 147,932 132,510
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 147,932 132,510
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,988,297 168,583 △6,158,167 △8 3,998,704
当期変動額
新株の発行（新株予
23,743 23,743 47,486
約権の行使）
親会社株主に帰属す
211,484 211,484
る当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 23,743 23,743 211,484 △6 258,964
当期末残高 10,012,040 192,326 △5,946,683 △15 4,257,668
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 237,891 △36,684 201,206 276,191 4,476,102
当期変動額
新株の発行（新株予
47,486
約権の行使）
親会社株主に帰属す
211,484
る当期純利益
自己株式の取得 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △68,737 5,185 △63,552 △14,422 △77,974
額）
当期変動額合計 △68,737 5,185 △63,552 △14,422 180,989
当期末残高 169,153 △31,498 137,654 261,768 4,657,091
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,040 192,326 △5,946,683 △15 4,257,668
会計方針の変更によ
△190,606 △190,606
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,012,040 192,326 △6,137,290 △15 4,067,062
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
2,080 2,080 4,161
約権の行使）
親会社株主に帰属す
135,112 135,112
る当期純利益
自己株式の取得 △11 △11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,080 2,080 135,112 △11 139,262
当期末残高 10,014,121 194,407 △6,002,177 △26 4,206,324
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 169,153 △31,498 137,654 261,768 4,657,091
会計方針の変更によ
△190,606
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
169,153 △31,498 137,654 261,768 4,466,485
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
4,161
約権の行使）
親会社株主に帰属す
135,112
る当期純利益
自己株式の取得 △11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11,228 8,626 △2,601 △168,839 △171,441
額）
当期変動額合計 △11,228 8,626 △2,601 △168,839 △32,179
当期末残高 157,924 △22,871 135,052 92,928 4,434,305
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 137,298 △201,724
減価償却費 294,061 704,604
減損損失 8,224 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,775 △6,049
賞与引当金の増減額（△は減少） △54,858 2,186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9,800 7,872
受取利息及び受取配当金 △1,628 △1,110
支払利息 114,786 196,958
為替差損益（△は益） 167,223 100,758
新株予約権戻入益 △567 △167,837
事業再編損 - 248,112
助成金収入 △8,778 △5,044
保険返戻金 △6,399 △6,399
子会社清算損益（△は益） △60,153 △29,492
売上債権の増減額（△は増加） △510,531 185,077
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,028,181 △630,821
仕入債務の増減額（△は減少） 134,441 367,180
前受収益の増減額（△は減少） 181,593 394,011
その他 372,769 △46,493
小計 △272,277 1,111,790
利息及び配当金の受取額 1,628 1,110
利息の支払額 △118,742 △196,155
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △418,334 △298,294
事業再編による支出 △13,600 △223,653
助成金の受取額 8,778 5,044
保険返戻金の受取額 6,399 6,399
営業活動によるキャッシュ・フロー △806,147 406,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,111,521 △584,139
無形固定資産の取得による支出 △36,970 △187,378
敷金及び保証金の差入による支出 △23,716 △245,034
その他 26,620 27,460
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,145,588 △989,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,332,406 89,593
長期借入れによる収入 4,609,676 1,249,389
長期借入金の返済による支出 △2,338,836 △1,711,161
セール・アンド・リースバックによる収入 - 797,793
リース債務の返済による支出 △19,701 △404,095
その他 32,986 3,002
財務活動によるキャッシュ・フロー 951,717 24,522
現金及び現金同等物に係る換算差額 △71,921 △46,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,071,940 △604,626
現金及び現金同等物の期首残高 4,671,861 3,599,921
現金及び現金同等物の期末残高 3,599,921 2,995,294
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33社
① 主要な連結子会社名
・アライドテレシス株式会社
・Allied Telesis,Inc.
② 新たに連結の範囲に含めた子会社
該当事項はありません。
③ 新たに連結の範囲から除外した子会社
・Allied Telesis Korea Co., Ltd.
当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社名
Allied Telesis Panama Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
Allied Telesis Panama Inc.は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が重要な影響
を及ぼさないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Allied Telesis India Private Ltd.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
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② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によ
っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)により、海外連結子会社は、定額法
によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
(３年～38年)
機械装置及び運搬具
(５年～６年)
工具、器具及び備品
(２年～20年)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産及び負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
為替予約取引
ヘッジ対象 借入金の利息
外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約
取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象
及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断して
おります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日
又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しております。ま
た、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産のその他が1,010,737千円、流動負債のその他が303,880千円、
固定負債のその他が897,464千円それぞれ増加し、利益剰余金が190,606千円減少しております。また、当連結会計
年度の営業利益は94,832千円増加、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ52,727千円減少、親会社株主
に帰属する当期純利益は52,727千円増加しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2019年12月期 決算短信
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「アジア・オセアニア」の４つの所在地域を報告セ
グメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
アジア・ (注)２
日本 米州 EMEA(注)１ 計 (注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 16,160,682 5,403,155 4,718,577 2,356,113 28,638,528 ― 28,638,528
(2) セグメント間の内部
788,909 32,924 31,897 8,223,057 9,076,788 △9,076,788 ―
売上高又は振替高
計 16,949,591 5,436,080 4,750,475 10,579,170 37,715,317 △9,076,788 28,638,528
セグメント利益又は損失(△) △774,034 629,613 △239,745 698,586 314,419 235,722 550,141
セグメント資産 17,441,896 7,218,452 2,129,549 5,618,423 32,408,323 △9,732,891 22,675,431
セグメント負債 15,131,402 6,919,114 2,435,239 3,560,938 28,046,694 △10,028,354 18,018,339
その他の項目
減価償却費 76,001 191,337 1,762 24,959 294,061 ― 294,061
有形固定資産及び
82,825 925,820 11,091 118,248 1,137,985 ― 1,137,985
無形固定資産の増加額
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額235,722千円には、セグメント間取引消去250,993千円及びセグメント間
取引に係るたな卸資産の調整額等△15,271千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△9,732,891千円には、セグメント間取引消去△9,627,862千円及びたな卸資産の
調整額△105,029千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△10,028,354千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
アジア・ (注)２
日本 米州 EMEA(注)１ 計 (注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 17,821,997 4,942,219 4,324,609 2,032,884 29,121,711 ― 29,121,711
(2) セグメント間の内部
745,044 44,999 63,434 7,995,435 8,848,914 △8,848,914 ―
売上高又は振替高
計 18,567,042 4,987,219 4,388,044 10,028,319 37,970,625 △8,848,914 29,121,711
セグメント利益又は損失(△) △548,885 328,312 △134,543 408,547 53,430 192,765 246,196
セグメント資産 18,941,218 7,004,095 1,920,971 6,738,999 34,605,285 △9,937,207 24,668,078
セグメント負債 16,880,996 2,169,990 2,082,552 4,778,127 25,911,667 △5,677,894 20,233,772
その他の項目
減価償却費 105,808 215,996 15,912 366,886 704,604 ― 704,604
有形固定資産及び
557,124 154,909 20,302 1,474,864 2,207,200 ― 2,207,200
無形固定資産の増加額
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額192,765千円には、セグメント間取引消去156,976千円及びセグメント間
取引に係るたな卸資産の調整額等35,788千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△9,937,207千円には、セグメント間取引消去△9,867,966千円及びたな卸資産の
調整額△69,240千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△5,677,894千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注)１ 合計
オセアニア
17,320,963 3,773,024 435,970 4,534,778 2,573,791 28,638,528
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注) 合計
オセアニア
2,563,684 1,870,555 ― 7,568 395,321 4,837,129
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 5,288,513 日本
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注)１ 合計
オセアニア
19,053,262 3,345,735 326,671 4,035,796 2,360,246 29,121,711
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注) 合計
オセアニア
2,700,133 1,853,287 ― 16,271 1,398,468 5,968,159
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 5,642,802 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
アジア・
日本 米州 EMEA(注) 合計
オセアニア
減損損失 ― ― 8,224 ― 8,224
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 40円09銭 39円59銭
１株当たり当期純利益金額 １円93銭 １円23銭
潜在株式調整後１株当たり
１円90銭 ―
当期純利益金額
（注）１．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結損益計算書上の
211,484千円 135,112千円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ― 千円 ― 千円
普通株式に係る
211,484千円 135,112千円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 109,528,120株 109,666,829株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― 千円 ― 千円
普通株式増加数 1,784,495株 ― 株
(うち新株予約権) (1,784,495株) ( ― 株)
新株予約権 １種類 新株予約権 ２種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 3,423,500株 2,771,500株
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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