6835 アライドHD 2019-08-14 15:00:00
2019年12月期第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
(4)その他、会社の経営上の重要な事項 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 9
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 9
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 9
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2019年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)における当社グループを取り巻く環境は、米中
間の通商摩擦や英国のEU離脱問題、中国を始めとするアジア新興国経済の鈍化、さらにアジア・オセアニア諸国に
おける国政選挙の影響等、先行き不透明感が強まる状況で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、持続的な成長と安定した収益確保を目指し、競争力の高い製品やサ
ービスの開発に取り組み、顧客志向のソリューションビジネスを強化しつつ、販売パートナーとの連携強化に努め
てまいりました。また、主に日本で人員増強を実施する一方、海外で不採算拠点の組織再編等に取り組んで事業の
効率化を図りました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、EMEA及びアジア・オセアニアにおいて前年同期比で減少した
ものの、日本での売上が好調に推移した結果、連結売上高は前年同期比4.1%増の136億77百万円となりました。損
益面につきましては、前年同期に比べて円安に推移したことから日本での売上原価が増加し、さらにリセール品の
売上が増加したことから収益性が低下し、売上高総利益率が下がりました。また、販売費及び一般管理費は主に人
員増強による人件費等が増加したため、営業損失は9億86百万円(前年同期は4億63百万円の損失)となりまし
た。さらに、為替差損の計上等により、経常損失は12億72百万円(前年同期は8億13百万円の損失)、欧州及びア
ジアにおける事業再編損等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億3百万円(前年同期は8億92
百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、ソリューションビジネスの強化のため人員増強を図り、ターゲット市場とする医療・公共・文教を中
心にダイレクトタッチによるエンドユーザーへのきめ細やかな営業を実施してまいりました。こうした取り組みの
効果が現れ始め、医療機関及び自治体、製造業向けの案件が好調となりました。製品別では、従来のスイッチ製品
の売上が減少した一方、無線LAN製品及びxシリーズ・スイッチ製品群、さらに設計・工事等に係るサービスの売上
が増加しました。この結果、売上高は前年同期比14.0%増の81億71百万円となりました。
〔米州〕
米州では、SFPモジュール製品やメディアコンバータ―の販売が減少したものの、xシリーズ・スイッチ製品群や
低位機種のスイッチ製品の売上が堅調となりました。この結果、米州での売上高は前年同期比でほぼ横ばいの24億
71百万円となりました。
〔EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)〕
EMEAでは、フランスで防衛関連施設やイギリスでスマートビルに係る案件が好調となったものの、イタリアでは
競合との価格競争が激しく販売代理店向けの出荷が減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群の売
上が増加しましたが、メディアコンバーターや低位機種のスイッチ製品の売上が減少しました。この結果、EMEAの
売上高は前年同期比12.6%減の21億1百万円となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、第2四半期(4~6月)に集中して国政選挙が実施された影響があり、公共案件の受注
が振るいませんでした。国別では、タイでサイバーセキュリティ対策関連の案件が好調となりましたが、インドネ
シアやマレーシア、ニュージーランドで売上が減少しました。製品別では、産業用スイッチやネットワークインタ
フェースカードの売上が増加したものの、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、売上高
は前年同期比15.2%減の9億33百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は230億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7百万円増
加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7億73百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が1億15百
万円、無形固定資産が1億10百万円増加となり、また、一部の在外連結子会社がIFRS第16号を適用したこと等によ
り有形固定資産が9億2百万円増加したことによるものです。
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(負債)
負債合計は201億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7百万円増加となりました。これは主に、一部
の在外連結子会社がIFRS第16号を適用したこと等により、流動負債のその他が3億68百万円、固定負債のその他が
14億96百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、29億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億99百万円減少となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会
計期間の期首において累積的影響額を調整したことにより利益剰余金が15億94百万円減少したことによるもので
す。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.3ポイント低下となる12.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、35億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ29
百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億9百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ4億61百
万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が増加した一方で、たな卸資産が減少し、前
受収益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億61百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ3億28百
万円の支出増となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億89百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ6億15百
万円の収入減となりました。これは主に、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出が減少した一方で、
長期借入れによる収入が減少したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、現在23か国に子会社を保有し事業を展開しています。そのため、昨今の為替変動及び米中間の
通商摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速等による世界経済情勢への影響により、当社グループを取り巻く事
業環境が短期的に大きく変動するリスクがあります。特に海外子会社では中央・地方政府の大型公共事業を手掛け
ることが多く、政治・経済動向が当社の事業活動に与える影響は大きくなります。このような理由から、当期の業
績予想につきましては、現時点(2019年8月14日)で合理的な算定が困難であるため、未定としています。業績予
想の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
(4)その他、会社の経営上の重要な事項
当社は、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を
目的として、2019年3月28日開催の第32回定時株主総会の承認を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へと移行しました。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,599,921 3,570,559
受取手形及び売掛金 5,951,118 5,177,172
商品及び製品 3,321,005 3,032,133
仕掛品 293,786 376,765
原材料及び貯蔵品 763,351 878,960
その他 1,267,120 1,418,420
貸倒引当金 △98,403 △89,046
流動資産合計 15,097,900 14,364,965
固定資産
有形固定資産
土地 2,683,460 2,658,794
その他(純額) 2,153,668 3,080,926
有形固定資産合計 4,837,129 5,739,720
無形固定資産
その他 71,624 181,958
無形固定資産合計 71,624 181,958
投資その他の資産
その他 2,680,374 2,807,573
貸倒引当金 △11,596 △10,996
投資その他の資産合計 2,668,777 2,796,576
固定資産合計 7,577,531 8,718,255
資産合計 22,675,431 23,083,220
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,219,366 2,449,031
短期借入金 2,029,970 2,029,103
1年内返済予定の長期借入金 1,583,999 1,682,375
未払法人税等 203,105 154,548
賞与引当金 102,853 162,337
前受収益 3,874,597 4,218,146
その他 2,326,298 2,694,966
流動負債合計 12,340,192 13,390,508
固定負債
長期借入金 4,386,649 3,951,033
退職給付に係る負債 643,859 640,488
その他 647,639 2,143,963
固定負債合計 5,678,147 6,735,486
負債合計 18,018,339 20,125,994
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,040 10,014,121
資本剰余金 192,326 194,407
利益剰余金 △5,946,683 △7,540,940
自己株式 △15 △25
株主資本合計 4,257,668 2,667,562
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 169,153 154,160
退職給付に係る調整累計額 △31,498 △27,230
その他の包括利益累計額合計 137,654 126,929
新株予約権 261,768 162,733
純資産合計 4,657,091 2,957,226
負債純資産合計 22,675,431 23,083,220
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 13,142,936 13,677,707
売上原価 4,830,282 5,369,328
売上総利益 8,312,653 8,308,378
販売費及び一般管理費 8,776,346 9,294,384
営業損失(△) △463,692 △986,005
営業外収益
受取利息 636 455
助成金収入 8,308 5,044
保険返戻金 6,399 6,399
その他 7,807 3,631
営業外収益合計 23,151 15,529
営業外費用
支払利息 61,151 93,849
為替差損 175,097 204,085
支払手数料 135,000 -
その他 1,706 3,648
営業外費用合計 372,955 301,583
経常損失(△) △813,496 △1,272,059
特別利益
新株予約権戻入益 567 98,032
子会社清算益 66,540 -
特別利益合計 67,107 98,032
特別損失
事業再編損 - 200,850
子会社清算損 5,901 -
特別損失合計 5,901 200,850
税金等調整前四半期純損失(△) △752,291 △1,374,877
法人税、住民税及び事業税 164,049 152,814
法人税等調整額 △24,029 △124,040
法人税等合計 140,020 28,773
四半期純損失(△) △892,311 △1,403,650
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △892,311 △1,403,650
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △892,311 △1,403,650
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △86,722 △14,992
退職給付に係る調整額 2,848 4,268
その他の包括利益合計 △83,874 △10,724
四半期包括利益 △976,185 △1,414,375
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △976,185 △1,414,375
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △752,291 △1,374,877
減価償却費 160,828 346,270
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,344 △7,574
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,291 61,748
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △12,199 △2,926
受取利息及び受取配当金 △636 △455
支払利息 61,151 93,849
為替差損益(△は益) 141,190 172,573
助成金収入 △8,308 △5,044
保険返戻金 △6,399 △6,399
新株予約権戻入益 △567 △98,032
子会社清算損益(△は益) △60,638 -
事業再編損 - 200,850
売上債権の増減額(△は増加) 609,134 719,885
たな卸資産の増減額(△は増加) △628,767 571
仕入債務の増減額(△は減少) 378,086 291,377
前受収益の増減額(△は減少) 152,035 349,296
その他 3,386 △167,601
小計 48,953 573,512
利息及び配当金の受取額 636 455
利息の支払額 △62,749 △92,750
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △240,104 △166,110
助成金の受取額 8,308 5,044
保険返戻金の受取額 6,399 6,399
事業再編による支出 △13,600 △117,492
営業活動によるキャッシュ・フロー △252,157 209,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △121,447 △278,111
無形固定資産の取得による支出 △24,494 △73,063
その他 12,255 △110,716
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,685 △461,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,543,627 -
長期借入れによる収入 3,679,576 550,000
長期借入金の返済による支出 △1,248,787 △870,601
その他 17,416 609,641
財務活動によるキャッシュ・フロー 904,577 289,040
現金及び現金同等物に係る換算差額 △85,309 △65,567
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 433,424 △29,361
現金及び現金同等物の期首残高 4,671,861 3,599,921
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,105,285 3,570,559
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しており
ます。また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の有形固定資産のその他が1,010,737千円、流動負債のその他が
303,880千円、固定負債のその他が897,464千円それぞれ増加し、利益剰余金が190,606千円減少しております。ま
た、当第2四半期連結累計期間の営業損失は49,471千円、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び親会社株主に
帰属する四半期純損失はそれぞれ27,028千円減少しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・ (注)2 計上額
日本 米州 EMEA(注)1 計 (注)3
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 7,167,009 2,471,684 2,403,378 1,100,863 13,142,936 ― 13,142,936
(2) セグメント間の
405,568 17,689 12,139 3,503,419 3,938,817 △3,938,817 ―
内部売上高又は振替高
計 7,572,577 2,489,374 2,415,518 4,604,282 17,081,753 △3,938,817 13,142,936
セグメント利益又は損失(△) △846,881 187,031 △126,245 186,291 △599,804 136,111 △463,692
(注) 1.ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去124,009千円及びセグメント間取引に係るた
な卸資産の調整額等12,102千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・ (注)2 計上額
日本 米州 EMEA(注)1 計 (注)3
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 8,171,603 2,471,462 2,101,027 933,614 13,677,707 ― 13,677,707
(2) セグメント間の
363,029 17,222 39,775 3,423,695 3,843,722 △3,843,722 ―
内部売上高又は振替高
計 8,534,632 2,488,684 2,140,802 4,357,310 17,521,429 △3,843,722 13,677,707
セグメント利益又は損失(△) △ 980,262 27,391 △169,572 20,112 △ 1,102,330 116,324 △ 986,005
(注) 1.ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去70,988千円及びセグメント間取引に係るたな
卸資産の調整額等45,335千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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