6835 アライドＨＤ 2021-02-15 15:00:00
2020年12月期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 アライドテレシスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6835 URL https://www.at-global.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 大嶋 章禎
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ室長 (氏名) 増田 晴美 (TEL) 03-5437-6007
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 29,381 0.9 624 153.6 400 － 185 37.6
2019年12月期 29,121 1.7 246 △55.2 △150 － 135 △36.1
(注) 包括利益 2020年12月期 △96百万円( －％) 2019年12月期 132百万円( △10.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 1.70 － 4.3 1.6 2.1
2019年12月期 1.23 － 3.1 △0.6 0.8
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 25,770 4,337 16.5 38.70
2019年12月期 24,668 4,434 17.6 39.59
(参考) 自己資本 2020年12月期 4,244百万円 2019年12月期 4,341百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 913 △542 782 4,060
2019年12月期 406 △989 24 2,995
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
次期の業績予想につましては、現時点において未定としています。
（詳細は、〔添付資料〕Ｐ４「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 109,671,545株 2019年12月期 109,671,545株
② 期末自己株式数 2020年12月期 371株 2019年12月期 314株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 109,671,193株 2019年12月期 109,666,829株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
次期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。
（詳細は、〔添付資料〕Ｐ４「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。）
アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により
各国でロックダウンが実施され、経済活動の抑制により景気が急速に悪化するなど極めて厳しい状況となりました。
また、米中貿易摩擦や米国大統領選挙に伴う政策動向が与える世界経済への影響が懸念され、先行きが見通しにくい
中で推移しました。
当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、感染症対策としてのオンライン化やリモートアクセス強
化、また、経営課題としてのデジタル化や無線LAN化促進、さらに、経営効率化としてのネットワーク構築運用の省人
化やIT関連のトータルコストの削減といった需要が拡大すると同時に、サイバーセキュリティ対策のニーズが増加し
ています。
このような状況の下、当社グループはデジタル化社会を支える重要なインフラを担う会社として、市場動向に基づ
く最新技術の製品化とサービスの事業化を進め、とりわけ需要が高まるサイバーセキュリティ対策やITインフラの管
理・運用に優れたソリューションや高付加価値サービスの拡販を強化してまいりました。新型コロナウイルス感染症
拡大の事業活動への影響については、製品供給面では、海外に複数の自社工場を保有する強みを活かすことで生産活
動やサプライチェーンへの影響を最小限に抑え、営業・販促面では、オンラインでの各種プロモーション活動を積極
的に展開してまいりました。さらに、営業・サービス体制の強化を図るため、主に日本で人員増強を図りつつ、海外
の不採算地域での配置転換など経営の合理化を進めました。
当連結会計年度の業績は、ロックダウンによる経済活動が停滞した海外での売上が減少したものの、日本での売上
が大幅に増加して海外の減収分を補った結果、売上高は293億81百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。
利益面では、人件費が増加した一方、前連結会計年度に実施した統廃合による研究開発費の減少や大型イベントの
中止による広告宣伝費の減少、さらには移動制限による旅費交通費の減少などから販売費及び一般管理費が減少し、
営業利益は６億24百万円（前連結会計年度比153.6％増）となりました。また、支払利息として２億58百万円（前連結
会計年度は１億96百万円）を計上したことなどにより、経常利益は４億円（前連結会計年度は１億50百万円の経常損
失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億85百万円（前連結会計年度比37.6％増）となりました。
当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。
〔日本〕
日本では、高まるデジタル化需要の中で、顧客の多種多様なニーズに応えるソリューションビジネスを推進するた
め、引き続き人員増強による営業・サービス体制を強化しました。また、ウィズコロナ下における新たな広告・販促
活動として、Webを活用したセミナーの拡充や各種オンラインイベントへの出展を通して注力製品やサービスの訴求に
努めてまいりました。そのような中、文部科学省の「GIGAスクール構想」の予算執行もあったことから、大型案件の
受注が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の出荷が好調と
なりました。さらに、ネットワーク設計・構築、保守、ネットワーク監視などのサービス売上が伸長しました。この
結果、日本での売上高は206億47百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。
〔米州〕
米州では、在日米軍基地における居住者向けの定額制インターネットサービスの売上が増加しました。一方で、ロ
ックダウンによる経済活動の停滞により販売代理店向けの出荷が減少したほか、大統領選挙を控えた政策動向の不透
明感から公共投資の抑制が見られ、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。製品別では、ネットワークイン
ターフェースカード及びxシリーズ・スイッチ製品群の出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は39億50
百万円（前連結会計年度比20.1％減）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、Webを活用した営業・販促活動を強化し、システムインテグレータなどのパートナーの新規開拓を推進し
てまいりました。しかしながら、度重なるロックダウンによる経済活動の停滞の影響を受けて商談の保留や延期があ
り、全体として受注は振るいませんでした。国別では、ドイツや第４四半期（10月～12月）に持ち直したイギリスで
売上が堅調となったものの、ロシア及びその周辺国やイタリア、フランスで売上が大きく減少しました。製品別では、
メディアコンバータの出荷が好調となりましたが、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュールの出荷が減少しま
した。この結果、EMEA全体での売上高は33億３百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2020年12月期 決算短信
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、パートナーの新規開拓を進める一方、不採算地域での配置転換を行いました。しかしな
がら、景気悪化による商談の保留・延期の発生、また、ロックダウンによるネットワーク工事者の移動制限で工事計
画や進捗への影響も見られました。さらに公共案件では、コロナ対策優先のため計画の予算縮小や中止がありまし
た。国別では、マレーシアやインドネシアで前期を上回ったものの、インド、タイ、オーストラリアで売上が大きく
減少しました。製品別では、産業用スイッチ製品は堅調であったものの、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュ
ールの出荷が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は14億79百万円（前連結会計年度比27.2
％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は257億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２百万円の増加となりました。
流動資産は165億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円の増加となりました。これは主に商品及び製
品が１億53百万円減少した一方で、現金及び預金が10億65百万円、受取手形及び売掛金が２億56百万円、原材料及び
貯蔵品が１億51百万円増加したことによるものです。また、固定資産は92億40百万円となり、前連結会計年度末に比
べ４億71百万円の減少となりました。これは主に使用権資産が１億67百万円、機械装置及び運搬具が１億17百万円減
少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は214億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億99百万円の増加となりました。
流動負債は147億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円の増加となりました。これは主に前受収益が
６億98百万円、短期借入金が２億98百万円、リース債務が１億90百万円増加したことによるものです。また、固定負
債は66億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が11億43百
万円減少した一方で、リース債務が13億26百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は43億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の減少となりました。こ
れは主に親会社株主に帰属する当期純利益１億85百万円の計上による利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘
定が２億94百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は16.5％となり、前連結会計年度末より1.1ポイントの低下となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加となる40億60百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりでありま
す。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の営業活動による収入は９億13百万円となり、前連結会計年度に比べ５億６百万円の収入増加とな
りました。これは主に、仕入債務が７億８百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益が５億96百万円、前受収
益が３億18百万円増加、たな卸資産が４億58百万円減少したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の投資活動による支出は５億42百万円となり、前連結会計年度に比べ４億46百万円の支出減少とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億22百万円、無形固定資産の取得による支出が１億13百
万円減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の財務活動による収入は７億82百万円となり、前連結会計年度に比べ７億58百万円の収入増加とな
りました。これは主に、長期借入金の返済による支出が８億33百万円増加した一方で、セール・アンド・リースバッ
クによる収入が14億円、短期借入金の純増減額が２億13百万円増加したことによるものです。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 15.2 20.0 19.4 17.6 16.5
時価ベースの自己資本比率
29.6 33.3 42.1 36.9 39.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
18.43 4.22 - 23.24 11.05
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
3.4 14.4 - 2.07 3.54
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
４．営業キャッシュ・フローがマイナスの期は、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループは、現在21か国に連結子会社を保有し事業を展開しています。そのため、新型コロナウィルス感染症
拡大による経済的影響、為替変動、米国の政権交代後の政策、米中間の通商摩擦などにより、当社グループを取り巻
く事業環境が短期的に大きく変動するリスクがあります。特に海外子会社では中央・地方政府の大型公共事業を手掛
けることが多く、政治・経済動向が当社の事業活動に与える影響は大きくなります。このような理由から、次期の業
績予想につきましては、現時点（2021年２月15日）で合理的な算定が困難であるため未定としています。業績予想の
開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
また、利益配分に関する基本方針として、当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題として考える
とともに、社会のニーズや技術の進歩・動向などを見据えた研究開発を成長のための必要不可欠な投資と位置づけた
上で、経営基盤の強化と財務体質の健全性の保持に努めております。その上で業績に応じた株主への利益還元を実施
することを基本方針としています。しかしながら、繰越利益剰余金が欠損の状況にあり、財務基盤の安定を最優先と
することから、配当を見送る予定です。当社は、早期の業績の回復と復配に向けて全力で取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,995,294 4,060,310
受取手形及び売掛金 5,745,834 6,002,054
リース債権及びリース投資資産 265,402 330,939
商品及び製品 3,937,924 3,784,308
仕掛品 350,231 324,013
原材料及び貯蔵品 688,351 840,072
その他 1,065,709 1,278,848
貸倒引当金 △92,517 △90,374
流動資産合計 14,956,231 16,530,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,159,751 4,142,170
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,764,923 △2,774,752
建物及び構築物（純額） 1,394,827 1,367,417
機械装置及び運搬具 2,582,908 2,575,625
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,948,369 △2,058,805
機械装置及び運搬具（純額） 634,538 516,819
工具、器具及び備品 4,961,955 4,513,852
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,578,223 △4,121,855
工具、器具及び備品（純額） 383,732 391,996
土地 2,672,428 2,675,125
使用権資産 1,225,440 1,249,532
減価償却累計額及び減損損失累計額 △438,726 △630,743
使用権資産（純額） 786,713 618,789
建設仮勘定 95,919 121,296
有形固定資産合計 5,968,159 5,691,444
無形固定資産
その他 294,092 251,131
無形固定資産合計 294,092 251,131
投資その他の資産
投資有価証券 3,270 3,270
繰延税金資産 2,341,486 2,315,165
その他 1,115,234 988,539
貸倒引当金 △10,396 △9,196
投資その他の資産合計 3,449,594 3,297,778
固定資産合計 9,711,847 9,240,354
資産合計 24,668,078 25,770,526
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,558,449 2,126,106
短期借入金 2,129,174 2,427,945
1年内返済予定の長期借入金 1,539,274 1,511,671
リース債務 426,385 616,688
未払法人税等 234,043 235,946
賞与引当金 105,087 216,014
前受収益 4,267,716 4,966,194
その他 2,352,754 2,635,907
流動負債合計 13,612,887 14,736,474
固定負債
長期借入金 3,960,928 2,817,395
リース債務 1,385,225 2,712,204
繰延税金負債 27,039 15,766
退職給付に係る負債 651,652 622,278
その他 596,039 529,002
固定負債合計 6,620,885 6,696,647
負債合計 20,233,772 21,433,122
純資産の部
株主資本
資本金 10,014,121 10,014,121
資本剰余金 194,407 194,407
利益剰余金 △6,002,177 △5,816,281
自己株式 △26 △31
株主資本合計 4,206,324 4,392,216
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 157,924 △136,265
退職給付に係る調整累計額 △22,871 △11,475
その他の包括利益累計額合計 135,052 △147,740
新株予約権 92,928 92,928
純資産合計 4,434,305 4,337,404
負債純資産合計 24,668,078 25,770,526
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 29,121,711 29,381,092
売上原価 11,269,758 11,462,459
売上総利益 17,851,953 17,918,633
販売費及び一般管理費 17,605,756 17,294,217
営業利益 246,196 624,415
営業外収益
受取利息 980 465
受取配当金 130 130
為替差益 － 5,860
受取保険金 － 27,294
助成金収入 5,044 10,486
保険返戻金 6,399 6,399
その他 7,632 5,045
営業外収益合計 20,185 55,680
営業外費用
支払利息 196,958 258,789
為替差損 205,055 －
その他 15,309 20,503
営業外費用合計 417,322 279,293
経常利益又は経常損失（△） △150,941 400,802
特別利益
新株予約権戻入益 167,837 －
子会社清算益 29,492 －
特別利益合計 197,329 －
特別損失
子会社清算損 － 6,153
事業再編損 248,112 －
特別損失合計 248,112 6,153
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△201,724 394,648
失（△）
法人税、住民税及び事業税 242,275 265,871
法人税等調整額 △579,111 △57,119
法人税等合計 △336,836 208,752
当期純利益 135,112 185,896
親会社株主に帰属する当期純利益 135,112 185,896
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 135,112 185,896
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △11,228 △294,190
退職給付に係る調整額 8,626 11,396
その他の包括利益合計 △2,601 △282,793
包括利益 132,510 △96,897
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 132,510 △96,897
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,040 192,326 △5,946,683 △15 4,257,668
会計方針の変更によ
△190,606 △190,606
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,012,040 192,326 △6,137,290 △15 4,067,062
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
2,080 2,080 4,161
約権の行使）
親会社株主に帰属す
135,112 135,112
る当期純利益
自己株式の取得 △11 △11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,080 2,080 135,112 △11 139,262
当期末残高 10,014,121 194,407 △6,002,177 △26 4,206,324
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 169,153 △31,498 137,654 261,768 4,657,091
会計方針の変更によ
△190,606
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
169,153 △31,498 137,654 261,768 4,466,485
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
4,161
約権の行使）
親会社株主に帰属す
135,112
る当期純利益
自己株式の取得 △11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11,228 8,626 △2,601 △168,839 △171,441
額）
当期変動額合計 △11,228 8,626 △2,601 △168,839 △32,179
当期末残高 157,924 △22,871 135,052 92,928 4,434,305
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,014,121 194,407 △6,002,177 △26 4,206,324
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
親会社株主に帰属す
185,896 185,896
る当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 185,896 △4 185,892
当期末残高 10,014,121 194,407 △5,816,281 △31 4,392,216
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
計額 額合計
当期首残高 157,924 △22,871 135,052 92,928 4,434,305
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
親会社株主に帰属す
185,896
る当期純利益
自己株式の取得 △4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △294,190 11,396 △282,793 － △282,793
額）
当期変動額合計 △294,190 11,396 △282,793 － △96,901
当期末残高 △136,265 △11,475 △147,740 92,928 4,337,404
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△201,724 394,648
純損失（△）
減価償却費 704,604 749,074
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,049 1,404
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,186 114,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,872 △28,511
受取利息及び受取配当金 △1,110 △595
支払利息 196,958 258,789
為替差損益（△は益） 100,758 △11,274
新株予約権戻入益 △167,837 －
事業再編損 248,112 －
助成金収入 △5,044 △10,486
保険返戻金 △6,399 △6,399
子会社清算損益（△は益） △29,492 6,153
受取保険金 － △27,294
売上債権の増減額（△は増加） 185,077 △341,938
たな卸資産の増減額（△は増加） △630,821 △172,511
仕入債務の増減額（△は減少） 367,180 △341,566
前受収益の増減額（△は減少） 394,011 712,062
その他 △46,493 160,515
小計 1,111,790 1,456,956
利息及び配当金の受取額 1,110 595
利息の支払額 △196,155 △257,836
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △298,294 △330,786
事業再編による支出 △223,653 －
助成金の受取額 5,044 10,486
保険返戻金の受取額 6,399 6,399
保険金の受取額 － 27,294
営業活動によるキャッシュ・フロー 406,240 913,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △584,139 △461,838
無形固定資産の取得による支出 △187,378 △73,683
その他 △217,574 △7,271
投資活動によるキャッシュ・フロー △989,092 △542,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 89,593 302,636
長期借入れによる収入 1,249,389 1,416,299
長期借入金の返済による支出 △1,711,161 △2,544,972
セール・アンド・リースバックによる収入 797,793 2,197,913
リース債務の返済による支出 △404,095 △588,913
その他 3,002 △195
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,522 782,767
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46,296 △88,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △604,626 1,065,016
現金及び現金同等物の期首残高 3,599,921 2,995,294
現金及び現金同等物の期末残高 2,995,294 4,060,310
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31社
主要な連結子会社名
・アライドテレシス株式会社
・Allied Telesis,Inc.
当連結会計年度において、アライドテレシスアカデミー株式会社は、当社の連結子会社であるアライドテレシ
ス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、Allied Telesis Canada, Inc. は清算結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社名
Allied Telesis Panama Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
Allied Telesis Panama Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が重要な
影響を及ぼさないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Allied Telesis India Private Ltd.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
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③ たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）により、海外連結子会社は、
定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
（３年～38年）
機械装置及び運搬具
（５年～６年）
工具、器具及び備品
（２年～20年）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準
第16号「リース」（以下「IFRS16号」という。）を適用しております。IFRS16号により、リースの借手につい
ては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資
産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産及び負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
為替予約取引
ヘッジ対象 借入金の利息
外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約
取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象
及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断して
おります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期
日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
当社の連結子会社であるアライドテレシス株式会社において、第１四半期連結会計期間より、経営環境の変動に対
応し推進しているワンストップ型の包括的なサービスの昨今及び今後の拡販に伴い、利益及び工数管理の向上を図る
ため、人件費等の原価計算を精緻化いたしました。
これに伴い、売上高と発生費用の関連を見直すことで経営成績をより適正に表示するべく、従来、販売費及び一般
管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた636,084千円を売上原価に組替えて
おり、同額、売上総利益が減少しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」10,000千円、「その他」
5,309千円は、「その他」15,309千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金
の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△245,034千円、「その他」27,460千円は、「その他」△
217,574千円として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期を見通すことは困難な状況であります。このような状況の中、
Webを活用したセミナー等の販促活動を拡充し、デジタル化の需要に応じて、優れたソリューションやサービスの拡販
を図ることで、翌連結会計年度末にかけて徐々に業績が回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2020年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）」及び「アジア・オセアニア」の４つの所在地域を報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
アジア・ (注)２
日本 米州 EMEA(注)１ 計 (注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 17,821,997 4,942,219 4,324,609 2,032,884 29,121,711 － 29,121,711
(2) セグメント間の内部
745,044 44,999 63,434 7,995,435 8,848,914 △8,848,914 －
売上高又は振替高
計 18,567,042 4,987,219 4,388,044 10,028,319 37,970,625 △8,848,914 29,121,711
セグメント利益又は損失(△) △548,885 328,312 △134,543 408,547 53,430 192,765 246,196
セグメント資産 18,941,218 7,004,095 1,920,971 6,738,999 34,605,285 △9,937,207 24,668,078
セグメント負債 16,880,996 2,169,990 2,082,552 4,778,127 25,911,667 △5,677,894 20,233,772
その他の項目
減価償却費 105,808 215,996 15,912 366,886 704,604 － 704,604
有形固定資産及び
557,124 154,909 20,302 1,474,864 2,207,200 － 2,207,200
無形固定資産の増加額
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額192,765千円には、セグメント間取引消去156,976千円及びセグメント間
取引に係るたな卸資産の調整額等35,788千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△9,937,207千円には、セグメント間取引消去△9,867,966千円及びたな卸資産の
調整額△69,240千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△5,677,894千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
アジア・ (注)２
日本 米州 EMEA(注)１ 計 (注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高 20,647,101 3,950,862 3,303,643 1,479,484 29,381,092 － 29,381,092
(2) セグメント間の内部
274,822 24,098 92,020 7,062,543 7,453,485 △7,453,485 －
売上高又は振替高
計 20,921,923 3,974,961 3,395,664 8,542,028 36,834,577 △7,453,485 29,381,092
セグメント利益又は損失(△) 254,590 288,465 △338,539 216,565 421,081 203,333 624,415
セグメント資産 21,268,281 7,866,400 1,691,898 6,074,478 36,901,058 △11,130,532 25,770,526
セグメント負債 19,173,186 3,380,901 2,341,773 4,050,664 28,946,525 △7,513,403 21,433,122
その他の項目
減価償却費 173,203 195,668 7,648 372,553 749,074 － 749,074
有形固定資産及び
133,212 202,805 122,036 167,626 625,681 － 625,681
無形固定資産の増加額
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額203,333千円には、セグメント間取引消去185,199千円及びセグメント間
取引に係るたな卸資産の調整額等18,133千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△11,130,532千円には、セグメント間取引消去△11,079,425千円及びたな卸資産
の調整額△51,107千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△7,513,403千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注)１ 合計
オセアニア
19,053,262 3,345,735 326,671 4,035,796 2,360,246 29,121,711
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注) 合計
オセアニア
2,700,133 1,853,287 － 16,271 1,398,468 5,968,159
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 5,642,802 日本
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注)１ 合計
オセアニア
21,963,176 2,296,406 286,395 3,137,718 1,697,395 29,381,092
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア・
日本 アメリカ その他米州 EMEA(注) 合計
オセアニア
2,572,943 1,850,300 － 131,065 1,137,134 5,691,444
(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム株式会社 7,483,678 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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アライドテレシスホールディングス株式会社(6835) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 39円59銭 38円70銭
１株当たり当期純利益金額 １円23銭 １円70銭
潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
連結損益計算書上の
135,112千円 185,896千円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る
135,112千円 185,896千円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 109,666,829株 109,671,193株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 －株 －株
(うち新株予約権) (－株) (－株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権 ２種類 新株予約権 ２種類
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 2,771,500株 2,771,500株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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