6834 Ｊ－精工技研 2020-05-12 16:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 株式会社 精工技研 上場取引所 東
コード番号 6834 URL https://www.seikoh-giken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上野 昌利
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部長 （氏名） 斎藤 祐司 TEL 047-388-6401
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （当社ホームページにて決算説明の資料及び動画開示予定）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 15,729 1.5 1,614 △0.3 1,688 △3.8 1,152 △6.5
2019年3月期 15,502 14.4 1,619 73.9 1,754 66.5 1,232 34.8
（注）包括利益 2020年3月期 948百万円 （1.2％） 2019年3月期 937百万円 （△12.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 125.78 125.17 5.0 6.1 10.3
2019年3月期 133.34 ― 5.4 6.5 10.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △2百万円 2019年3月期 △1百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 27,744 23,528 84.5 2,571.49
2019年3月期 27,686 23,204 83.5 2,502.04
（参考） 自己資本 2020年3月期 23,451百万円 2019年3月期 23,128百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,225 △1,752 △685 3,550
2019年3月期 2,393 △1,526 △254 3,816
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 278 22.5 1.2
2020年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 368 31.8 1.6
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 40.00 40.00 36.7
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,900 △13.1 590 △37.5 630 △32.6 330 △47.0 36.01
通期 15,420 △2.0 1,500 △7.1 1,580 △6.4 1,000 △13.3 109.11
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 9,333,654 株 2019年3月期 9,333,654 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 213,982 株 2019年3月期 89,773 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 9,165,367 株 2019年3月期 9,243,930 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,469 7.1 70 124.9 1,145 44.8 1,065 40.9
2019年3月期 4,173 10.4 31 ― 790 26.9 756 5.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 116.25 115.69
2019年3月期 81.80 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 22,967 21,496 93.3 2,350.75
2019年3月期 22,617 21,056 92.8 2,271.52
（参考） 自己資本 2020年3月期 21,438百万円 2019年3月期 20,997百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び動画の入手視聴方法）
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、当社は従来開催しておりました機関投資家及びアナリスト向け説明会に代えて、決算補足説明の資料及び
動画を2020年5月18日に当社ホームページに掲載いたします。
株式会社精工技研(6834) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社精工技研(6834) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、年度前半は、米国と中国の貿易摩擦を背景に、総じて減速感が強まることと
なりました。米国では、雇用環境と個人消費が底堅く推移していましたが、輸出入の停滞から製造業を中心に景況感
が悪化しました。中国においても、米国による関税引き上げや前年度までの投資抑制策の影響が残り、企業の生産や
投資に勢いを欠く状況が続きました。欧州では英国がEUを離脱し、停滞する外需の影響により企業活動が弱含んだ状
況の中、英国と他国との通商交渉の先行きに不透明感が生じています。我が国においては、昨秋襲来した台風による
甚大な被害や、増税に伴う消費の停滞等から景気の減速感が強まることとなりました。本年1月には、世界経済の重石
となっていた米中間の通商問題が「第一段階」の合意に至りましたが、換わって新型コロナウイルス感染症が拡大し
ています。世界的に物流と人の往来が遮断され、企業の生産活動が停止し、世界経済へのマイナス影響は2009年の金
融危機を超える深刻な水準に至る可能性があります。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、米国が中国の通信機器大手企業に対
して輸出規制を行う等、米中間の貿易摩擦の影響が及ぶ中、複数の国で第５世代の移動通信システム「５G」に対応す
るスマートフォンがリリースされ、商用サービスが拡大することとなりました。我が国においても、昨年9月に開催さ
れた国際的なスポーツイベントで大手通信キャリアが５Gのプレサービスを行い、本格的な商用化に向けた準備が進み
ました。AIやIoT等のデジタル技術は、製造業では生産性を改善するツールとして、流通・小売業では無人店舗やセル
フレジ、キャッシュレス決済等、省人化や消費者の利便性を高める手段として、実際のビジネスシーンに多く使用さ
れるようになりました。また、自動車関連市場は、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）に代表される
大きな転換期を迎え、より安全で快適な移動を実現するための技術革新が進みましたが、中国経済の減速等により自
動車の販売台数の伸びは世界的に鈍化することとなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』の後半３
年間（第２フェーズ）をスタートさせ、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、
「経営基盤の強化」の各施策の遂行に取り組みました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光
通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントに
おいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、当社グループの技術資源である精密加工・精密成形・光学技術を応
用し、市場や顧客のニーズに応える新製品、新技術の開発に取り組みました。
「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成
長牽引事業」へと進化させるべく、顧客やパートナー企業との連携強化に努めました。併せて、当社グループの持続
的な成長を促す「次世代事業」を創出するため、「成長牽引事業」や「収益基盤事業」で獲得した資金を投資するM&A
や事業提携先の模索も行いました。
「経営基盤の強化」に向けては、国際経営会議やグローバル品質ミーティング等、当社グループ会社間の垣根を超
えたコミュニケ―ションの機会を通して、価値観の共有や事業課題の解決に向けて議論を行いました。本社において
は、小集団活動を通してボトムアップによる改善活動を継続的に実施したほか、働き方改革「メリハリワーク」を推
進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は15,729,674千円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利
益は1,614,147千円（前連結会計年度比0.3％減）、経常利益は1,688,833千円（前連結会計年度比3.8％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は1,152,840千円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。
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株式会社精工技研(6834) 2020年3月期 決算短信
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、金属材料のプレス成形や、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形等の技術を活用した精密成
形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等をお客様にご提供し
ております。当連結会計年度は、自動車の燃料噴射圧やブレーキ圧、太陽光等を感知するセンサー用基幹部品や、燃
料供給を電子制御するエンジンコントロールユニット用ケース等の車載用インサート成形品の売上を堅調に伸ばすこ
とができました。2017年に北海道千歳市に開設した工場に導入した製造ラインは順次稼働を始めており、現在はさら
なる増産体制を整えるため、スペースの拡張工事を行っています。一方、スマートフォンやモバイル端末のキーボー
ド等に使用される金属プレス成形品は、販売価格の下落圧力に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によりサプライ
チェーンの一部が停滞し、売上が減少することとなりました。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や薄肉
成形技術、樹脂成形品にミクロン単位の凹凸を施す微細転写技術を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域にお
いて、お客様と共に新たな製品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,808,078千円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、快適なインターネット環境を支える光通信インフラに使用される光コネクタ等の部品や、これら
光通信用部品の製造機器、検査・測定装置等を主力製品としています。光通信関連以外では、高精細なテレビ映像を
安定的に中継するための光伝送装置や、スマートフォン等に搭載する超小型の樹脂レンズ等をお客様にご提供してお
ります。現在、５Gの本格的な商用化に向けて世界規模で光通信網の増強が進んでいます。これにより基地局やデータ
センターを繋ぐ光通信用部品の需要は世界規模で増加傾向にあります。しかしながら当連結会計年度は、米中間の通
商問題を背景に、中国企業のデータセンター投資や、米国からの制裁対象となった中国通信機器大手企業を介したサ
プライチェーンが停滞し、光通信用部品は売上が伸び悩むこととなりました。一方、超小型の樹脂レンズは、海外の
スマートフォン数機種に採用され、売上が増加することとなりました。開発面では、５Gの基地局に設置するアンテナ
が発する高周波電波の強度を測定する光電界センサーの商品化に向けた試作に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は6,921,596千円（前連結会計年度比2.2％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は27,744,754千円となり、前連結会計年度末から58,680千円増加いたしました。流動資
産は17,339,230千円となり、前連結会計年度末から204,917千円減少いたしました。その主な要因は、配当金や法人税
等の支払い、固定資産や自己株式の取得等により現金及び預金が減少したこと等に因ります。固定資産は10,405,523
千円となり、前連結会計年度末から263,597千円増加いたしました。その主な要因は、成形品の量産のための機械装置
や金型等の有形固定資産が増加したこと等に因ります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は4,216,671千円となり、前連結会計年度末から264,615千円減少いたしました。その
主な要因は、買掛金や未払法人税等が減少したこと等に因ります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は23,528,083千円となり、前連結会計年度末から323,296千円増加いたしました。そ
の主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。
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株式会社精工技研(6834) 2020年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,550,376千円となり、前連結会計年度末から265,782千
円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,225,752千円（前連結会計年度は2,393,920千円の増加）となりました。営業
活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,691,240千円、減価償却費1,179,307千円、のれん償
却額304,657千円、売上債権の減少額118,728千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額752,993
千円、棚卸資産の増加額195,319千円、仕入債務の減少額106,444千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,752,988千円（前連結会計年度末は1,526,805千円の減少）となりました。投
資活動による資金減少の主な要因は、建物や建物付属設備、機械装置等、有形固定資産の取得による支出1,697,646
千円、定期預金の預入と払戻しとの差額59,271千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、685,909千円（前連結会計年度末は254,227千円の減少）となりました。財務活
動による資金減少の主な要因は、自己株式の取得による支出424,256千円、配当金の支払額279,165千円等でありま
す。
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（４）今後の見通し
2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に
減速することが予想されます。世界的に企業の生産や設備投資にブレーキがかかり、物流と人の移動、資金の流れが
滞ることにより、経済指標の悪化は2009年の金融危機を上回る水準に至ると推測されています。
当社グループが関わる通信関連や電子機器関連市場においては、次世代の移動通信規格「５G」の本格的な稼働を前
に、光通信網の増強や「５G」に対応するモバイル端末の拡大が見込まれています。自動車関連市場においては、より
快適で安全な運転環境を実現するため、自動運転の実用化に向けた技術開発が進む見通しです。マクロ的な市場動向
は追い風ではあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大が終息するまでは、企業の投資は極めて低調に推移するこ
とが予想されます。
こうした環境下において、当社グループの次期の連結業績につきましては、売上高は15,420百万円、営業利益1,500
百万円、経常利益1,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円を見込んでおります。当該見通しにつ
きましては、新型コロナウイルスの感染拡大は年度後半から徐々に終息に向かう想定で、その影響額を算出しており
ます。感染拡大が長期化し、需要の低迷が続けば、実績が予想値から乖離する可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、将来の投資に備えるための内部留保を考
慮しながらも、安定した配当を継続的に行うことを基本としております。
当期の期末配当につきましては、当期業績及び当社の利益還元に対する基本方針、今後の事業展開等を勘案し、前
期から10円増額し、１株当たり40円とさせていただく予定であります。
また次期につきましても、当期同様、１株当たり40円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきまして、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,285,404 11,066,728
受取手形及び売掛金 3,632,827 3,366,856
商品及び製品 648,743 690,424
仕掛品 550,739 619,794
原材料及び貯蔵品 749,043 788,100
未収還付法人税等 65,608 111,786
その他 614,073 697,137
貸倒引当金 △2,292 △1,596
流動資産合計 17,544,147 17,339,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,312,878 6,632,188
減価償却累計額 △4,056,748 △4,181,365
建物及び構築物（純額） 2,256,129 2,450,822
機械装置及び運搬具 6,171,234 6,767,219
減価償却累計額 △4,500,920 △4,808,719
機械装置及び運搬具（純額） 1,670,314 1,958,500
土地 2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 523,116 542,114
その他 5,414,470 5,984,957
減価償却累計額 △4,880,434 △5,276,238
その他（純額） 534,035 708,718
有形固定資産合計 7,319,392 7,995,952
無形固定資産
のれん 1,377,504 1,061,590
顧客関連資産 280,120 212,891
その他 101,823 79,082
無形固定資産合計 1,759,448 1,353,564
投資その他の資産
投資有価証券 53,608 45,634
投資不動産 884,621 884,557
その他 124,855 125,815
投資その他の資産合計 1,063,084 1,056,007
固定資産合計 10,141,925 10,405,523
資産合計 27,686,073 27,744,754
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株式会社精工技研(6834) 2020年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,694,322 1,563,813
未払法人税等 356,043 227,274
賞与引当金 106,613 111,357
その他 1,221,771 1,048,372
流動負債合計 3,378,749 2,950,817
固定負債
退職給付に係る負債 839,155 937,909
役員株式給付引当金 43,533 65,399
長期未払金 145,070 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 16,843 28,918
その他 38,897 69,719
固定負債合計 1,102,537 1,265,853
負債合計 4,481,286 4,216,671
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,571,419 10,624,801
利益剰余金 5,634,918 6,508,894
自己株式 △169,267 △564,553
株主資本合計 22,828,753 23,360,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,054 △624
為替換算調整勘定 305,374 165,282
退職給付に係る調整累計額 △9,605 △74,327
その他の包括利益累計額合計 299,822 90,331
新株予約権 59,140 58,788
非支配株主持分 17,069 18,137
純資産合計 23,204,786 23,528,083
負債純資産合計 27,686,073 27,744,754
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 15,502,383 15,729,674
売上原価 10,443,555 10,600,428
売上総利益 5,058,828 5,129,246
販売費及び一般管理費 3,439,770 3,515,098
営業利益 1,619,058 1,614,147
営業外収益
受取利息 12,713 24,054
受取配当金 978 1,018
受取補償金 ― 21,400
受取ロイヤリティー 6,778 2,452
補助金収入 17,150 34,604
投資不動産賃貸料 56,080 55,995
為替差益 35,184 ―
その他 28,877 15,737
営業外収益合計 157,763 155,265
営業外費用
不動産賃貸原価 14,541 29,069
為替差損 ― 10,906
持分法による投資損失 1,568 2,586
支払補償費 3,288 34,511
その他 2,680 3,505
営業外費用合計 22,078 80,579
経常利益 1,754,742 1,688,833
特別利益
固定資産売却益 2,893 3,333
特別利益合計 2,893 3,333
特別損失
固定資産売却損 2,816 926
特別損失合計 2,816 926
税金等調整前当期純利益 1,754,819 1,691,240
法人税、住民税及び事業税 561,883 517,260
法人税等調整額 △45,595 15,591
法人税等合計 516,287 532,852
当期純利益 1,238,532 1,158,388
非支配株主に帰属する当期純利益 5,983 5,547
親会社株主に帰属する当期純利益 1,232,548 1,152,840
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株式会社精工技研(6834) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,238,532 1,158,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,334 △4,678
為替換算調整勘定 △297,019 △140,092
退職給付に係る調整額 4,467 △64,721
持分法適用会社に対する持分相当額 ― ―
その他の包括利益合計 △300,886 △209,491
包括利益 937,646 948,896
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 932,491 943,897
非支配株主に係る包括利益 5,154 4,998
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,791,682 10,571,419 4,653,349 △169,136 21,847,315
当期変動額
剰余金の配当 △250,979 △250,979
親会社株主に帰属す
1,232,548 1,232,548
る当期純利益
自己株式の取得 △131 △131
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 981,569 △131 981,437
当期末残高 6,791,682 10,571,419 5,634,918 △169,267 22,828,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,388 602,394 △14,073 600,709 22,302 14,298 22,484,626
当期変動額
剰余金の配当 △250,979
親会社株主に帰属す
1,232,548
る当期純利益
自己株式の取得 △131
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,334 △297,019 4,467 △300,886 36,837 2,771 △261,277
額）
当期変動額合計 △8,334 △297,019 4,467 △300,886 36,837 2,771 720,159
当期末残高 4,054 305,374 △9,605 299,822 59,140 17,069 23,204,786
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株式会社精工技研(6834) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,791,682 10,571,419 5,634,918 △169,267 22,828,753
当期変動額
剰余金の配当 △278,864 △278,864
親会社株主に帰属す
1,152,840 1,152,840
る当期純利益
自己株式の取得 △424,256 △424,256
自己株式の処分 53,381 28,970 82,352
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 53,381 873,976 △395,285 532,072
当期末残高 6,791,682 10,624,801 6,508,894 △564,553 23,360,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,054 305,374 △9,605 299,822 59,140 17,069 23,204,786
当期変動額
剰余金の配当 △278,864
親会社株主に帰属す
1,152,840
る当期純利益
自己株式の取得 △424,256
自己株式の処分 82,352
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,678 △140,092 △64,721 △209,491 △351 1,067 △208,775
額）
当期変動額合計 △4,678 △140,092 △64,721 △209,491 △351 1,067 323,296
当期末残高 △624 165,282 △74,327 90,331 58,788 18,137 23,528,083
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,754,819 1,691,240
減価償却費 1,087,321 1,179,307
のれん償却額 306,533 304,657
受取利息及び受取配当金 △13,692 △25,073
持分法による投資損益（△は益） 1,568 2,586
受取賃貸料 △56,080 △55,995
受取補償金 ― △21,400
補助金収入 △17,150 △34,604
支払補償費 ― 34,511
固定資産売却損益（△は益） △77 △2,407
貸倒引当金の増減額（△は減少） 279 △650
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,745 4,743
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,820 34,032
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 17,809 21,865
為替差損益（△は益） 32,956 13,186
売上債権の増減額（△は増加） △713,062 118,728
たな卸資産の増減額（△は増加） △244,823 △195,319
その他の流動資産の増減額（△は増加） △34,216 19,627
仕入債務の増減額（△は減少） 406,371 △106,444
未払金の増減額（△は減少） 11,936 △10,464
その他の流動負債の増減額（△は減少） 169,548 △100,688
小計 2,778,607 2,871,440
利息及び配当金の受取額 11,093 23,720
法人税等の還付額 91,472 59,849
補助金の受取額 10,295 32,309
補償金の受取額 ― 17,899
支払補償費の支払額 ― △26,472
法人税等の支払額 △497,548 △752,993
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,393,920 2,225,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,005,834 △8,746,168
定期預金の払戻による収入 7,628,227 8,686,896
有形固定資産の取得による支出 △1,158,446 △1,697,646
有形固定資産の売却による収入 3,127 5,276
無形固定資産の取得による支出 △23,962 △56,132
投資有価証券の取得による支出 △16,638 △506
投資不動産の賃貸による収入 47,513 55,995
その他 △790 △703
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,526,805 △1,752,988
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株式会社精工技研(6834) 2020年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △854 △38,479
自己株式の取得による支出 △131 △424,256
配当金の支払額 △250,858 △279,165
非支配株主への配当金の支払額 △2,383 △3,931
ストックオプションの行使による収入 ― 59,923
財務活動によるキャッシュ・フロー △254,227 △685,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 △102,328 △52,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 510,559 △265,782
現金及び現金同等物の期首残高 3,305,599 3,816,159
現金及び現金同等物の期末残高 3,816,159 3,550,376
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株式会社精工技研(6834) 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が94,550千円、流動
負債の「その他」が16,221千円及び固定負債の「その他」30,323千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位
置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。
「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。
「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝
送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基
づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
調整額
精機関連 光製品関連 合 計 計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 8,729,058 6,773,325 15,502,383 ― 15,502,383
セグメント間の内部売上高
48,085 240 48,325 △48,325 ―
又は振替高
計 8,777,144 6,773,565 15,550,709 △48,325 15,502,383
セグメント利益 753,221 865,836 1,619,058 ― 1,619,058
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
調整額
精機関連 光製品関連 合 計 計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 8,808,078 6,921,596 15,729,674 ― 15,729,674
セグメント間の内部売上高
51,021 280 51,301 △51,301 ―
又は振替高
計 8,859,099 6,921,876 15,780,976 △51,301 15,729,674
セグメント利益 809,228 804,919 1,614,147 ― 1,614,147
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社精工技研(6834) 2020年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,502.04円 2,571.49円
１株当たり当期純利益 133.34円 125.78円
潜在株式調整後
― 125.17円
１株当たり当期純利益
(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自
己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含
めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。（前連結会計年度51,600株 当連結会計年度96,782株）
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,232,548 1,152,840
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,232,548 1,152,840
当期純利益(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 9,243,930 9,165,367
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円）
普通株式増加数(株) ― 44,725
(うち新株予約権(株)) ― (44,725)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
新株予約権方式による
整後１株当たり当期純利益の算定に含めな ―
ストックオプション 161,000株
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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