6834 J-精工技研 2020-02-07 16:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月7日
上場会社名 株式会社 精工技研 上場取引所 東
コード番号 6834 URL https://www.seikoh-giken.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上野 昌利
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理部長 (氏名) 斎藤 祐司 TEL 047-388-6401
四半期報告書提出予定日 2020年2月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第3四半期 11,777 0.5 1,312 2.7 1,349 △3.4 916 △0.9
2019年3月期第3四半期 11,714 15.6 1,278 81.9 1,397 66.8 925 18.8
(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 649百万円 (△13.4%) 2019年3月期第3四半期 749百万円 (△10.6%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 99.86 99.31
2019年3月期第3四半期 100.09 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期第3四半期 27,193 23,224 85.1 2,538.70
2019年3月期 27,686 23,204 83.5 2,502.04
(参考)自己資本 2020年3月期第3四半期 23,147百万円 2019年3月期 23,128百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期(予想) 40.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 17,200 11.0 1,800 11.2 1,850 5.4 1,250 1.4 135.22
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 9,333,654 株 2019年3月期 9,333,654 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 215,682 株 2019年3月期 89,773 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 9,180,470 株 2019年3月期3Q 9,243,934 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)P3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社精工技研(6834) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………8
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株式会社精工技研(6834) 2020年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて減速基調が続くこととなりました。米国では雇用環境と個
人消費が底堅く推移しているものの、製造業を中心に景況感が悪化しています。中国では昨年12月に、米国との通商
交渉が「第一段階」合意に達しましたが、先行き不透明感の払拭には至らず、景気の停滞感の持ち直しは緩やかなペ
ースにとどまりました。欧州では英国のEU離脱が確定的となる中、鉱工業生産や製造業の受注は依然として弱含んだ
状況が続きました。我が国においても海外経済の不確実性や、夏場以降に襲来した台風による甚大な被害、消費増税
に伴う消費の停滞から景気の減速感が強まることとなりました。
当社グループが関わる情報通信関連市場においては、国内の通信キャリヤが第5世代の移動通信規格「5G」のプ
レサービスを開始しました。エレクトロニクス関連企業は、5Gの本格的な商用化に向けて、スマートフォンや基地
局、光ネットワーク等の通信インフラ向けの部品やデバイスの開発を加速させています。自動車関連市場は、中国経
済の停滞等を背景に販売台数が減少する中、引き続き自動運転の実用化や安全性能の強化に向けた技術開発が進むこ
ととなりました。
こうした中で当社グループにおいては、2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン
2016』の後半3年間がスタートし、引き続き①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤
の強化の各施策に取り組みました。
①既存事業の収益力強化に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通
信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにお
いて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリオの最
適化に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべく、
顧客やパートナー企業との連携強化に努めました。③経営基盤の強化に向けては、グローバル品質ミーティングを開
催し、当社グループの製品品質をさらに強化するための意識合わせを行ったほか、本社においては働き方改革「メリ
ハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めました。
こうした結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,777,578千円(前年同四半期比0.5%増)となり、営
業利益は1,312,918千円(前年同四半期比2.7%増)となりました。為替差益の減少等により営業外収益が減少したこ
と等に伴い、経常利益は1,349,420千円(前年同四半期比3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は916,779
千円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車に搭載される電装部品の需要増加を受けて、センサー用基幹部品やエンジンコントロールユ
ニット用ケース等、インサート成形品の販売が堅調に推移しました。車載用部品の成形工場として2016年に北海道に
新設した千歳工場は、計画していた成形ラインの設置が既に完了しており、現在はさらなる増産体制を整えるため、
スペースの拡張工事を行なっています。一方、電子機器向けのプレス成形品は、販売価格の下落圧力もあり、売上が
伸び悩むこととなりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、6,595,130千円(前年同四半期比0.2%増)とな
りました。レイアウト変更に伴う費用の増加や、プレス成形品の売上が減少したこと等により、営業利益は570,167千
円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
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② 光製品関連
光製品関連では、5Gの本格稼動に向けて世界規模で光通信網の増強が進んでおり、光通信用部品を製造するため
の機器や装置は需要が増加しています。しかし昨夏以降、米中間の通商問題や中国の景気減速等を背景に中国企業の
投資に停滞感が生じており、前年同四半期にデータセンター向けに伸張した光通信用部品は売上が減少することとな
りました。一方、超小型の樹脂レンズは、スマートフォン等の用途に向けて売上が増加しました。開発面では、5Gの
基地局のアンテナが発する高周波電波の強度を測定する光電界センサーの商品化に向けた試作に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、5,182,447千円(前年同四半期比1.0%増)と
なりました。採算性の良い機器・装置関連の売上が増加したこと等により、営業利益は742,751千円(前年同四半期比
15.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は27,193,288千円となり、前連結会計年度末から492,785千円減少いたしまし
た。流動資産は16,738,057千円となり、前連結会計年度末から806,090千円減少いたしました。その主な要因は、配当
金や法人税等の支払い、固定資産や自己株式の取得等により現金及び預金が減少したこと等に因ります。固定資産は
10,455,231千円となり、前連結会計年度末から313,305千円増加いたしました。その主な要因は、成形品の量産のため
の機械装置や金型等の有形固定資産が増加したこと等に因ります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,968,465千円となり、前連結会計年度末から512,821千円減少いたしま
した。その主な要因は、未払費用や未払法人税等が減少したこと等に因ります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は23,224,822千円となり、前連結会計年度末から20,036千円増加いたし
ました。その主な要因は、利益剰余金の増加に因ります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の連結業績予想につきましては、現在まで概ね計画の範囲内で推移しており、2019年5月10日の決算
短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,285,404 10,458,657
受取手形及び売掛金 3,632,827 3,410,697
商品及び製品 648,743 683,548
仕掛品 550,739 650,240
原材料及び貯蔵品 749,043 798,840
未収還付法人税等 65,608 94,683
その他 614,073 643,036
貸倒引当金 △2,292 △1,647
流動資産合計 17,544,147 16,738,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,312,878 6,310,192
減価償却累計額 △4,056,748 △4,137,672
建物及び構築物(純額) 2,256,129 2,172,520
機械装置及び運搬具 6,171,234 6,620,040
減価償却累計額 △4,500,920 △4,663,925
機械装置及び運搬具(純額) 1,670,314 1,956,115
土地 2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 523,116 777,706
その他 5,414,470 5,848,874
減価償却累計額 △4,880,434 △5,140,191
その他(純額) 534,035 708,682
有形固定資産合計 7,319,392 7,950,821
無形固定資産
のれん 1,377,504 1,127,680
顧客関連資産 280,120 229,698
その他 101,823 85,836
無形固定資産合計 1,759,448 1,443,215
投資その他の資産
投資有価証券 53,608 59,222
投資不動産 884,621 875,838
その他 124,855 126,133
投資その他の資産合計 1,063,084 1,061,194
固定資産合計 10,141,925 10,455,231
資産合計 27,686,073 27,193,288
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,694,322 1,578,048
未払法人税等 356,043 140,289
賞与引当金 106,613 58,680
その他 1,221,771 1,011,822
流動負債合計 3,378,749 2,788,841
固定負債
退職給付に係る負債 839,155 873,162
役員株式給付引当金 43,533 65,399
長期未払金 145,070 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 16,843 6,468
その他 38,897 70,686
固定負債合計 1,102,537 1,179,623
負債合計 4,481,286 3,968,465
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,571,419 10,625,087
利益剰余金 5,634,918 6,272,833
自己株式 △169,267 △568,914
株主資本合計 22,828,753 23,120,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,054 10,137
為替換算調整勘定 305,374 21,342
退職給付に係る調整累計額 △9,605 △4,399
その他の包括利益累計額合計 299,822 27,080
新株予約権 59,140 59,948
非支配株主持分 17,069 17,104
純資産合計 23,204,786 23,224,822
負債純資産合計 27,686,073 27,193,288
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,714,674 11,777,578
売上原価 7,843,325 7,824,236
売上総利益 3,871,349 3,953,341
販売費及び一般管理費 2,592,819 2,640,423
営業利益 1,278,529 1,312,918
営業外収益
受取利息 6,917 15,065
受取配当金 978 1,018
補助金収入 2,820 12,819
投資不動産賃貸料 42,419 41,271
為替差益 47,984 3,903
その他 34,407 17,038
営業外収益合計 135,527 91,116
営業外費用
不動産賃貸原価 11,146 25,381
持分法による投資損失 ― 2,481
支払補償費 ― 23,199
その他 5,851 3,551
営業外費用合計 16,997 54,614
経常利益 1,397,059 1,349,420
特別利益
固定資産売却益 61 3,264
特別利益合計 61 3,264
特別損失
固定資産売却損 1,016 623
特別損失合計 1,016 623
税金等調整前四半期純利益 1,396,105 1,352,061
法人税、住民税及び事業税 509,153 440,461
法人税等調整額 △43,579 △10,157
法人税等合計 465,573 430,304
四半期純利益 930,531 921,756
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,332 4,977
親会社株主に帰属する四半期純利益 925,199 916,779
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 930,531 921,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,688 6,083
為替換算調整勘定 △176,579 △284,031
退職給付に係る調整額 3,812 5,205
その他の包括利益合計 △181,455 △272,742
四半期包括利益 749,076 649,013
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 744,111 645,047
非支配株主に係る四半期包括利益 4,965 3,965
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方
針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が100,706千円、流動負債の「その他」
が22,869千円及び固定負債の「その他」が31,415千円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,582,900 5,131,774 11,714,674
セグメント間の内部売上高
36,383 200 36,583
又は振替高
計 6,619,284 5,131,974 11,751,258
セグメント利益 635,772 642,756 1,278,529
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,595,130 5,182,447 11,777,578
セグメント間の内部売上高
37,032 210 37,242
又は振替高
計 6,632,162 5,182,657 11,814,820
セグメント利益 570,167 742,751 1,312,918
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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