6834 Ｊ－精工技研 2019-02-08 16:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社 精工技研 上場取引所 東
コード番号 6834 URL http://www.seikoh-giken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上野 昌利
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部長 （氏名） 斎藤 祐司 TEL 047-388-6401
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 11,714 15.6 1,278 81.9 1,397 66.8 925 18.8
30年3月期第3四半期 10,138 8.7 702 △22.2 837 △15.8 778 17.5
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 749百万円 （△10.6％） 30年3月期第3四半期 838百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 100.09 ―
30年3月期第3四半期 84.26 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 27,189 23,007 84.4 2,481.71
30年3月期 26,197 22,484 85.7 2,428.41
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 22,940百万円 30年3月期 22,448百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 27.00 27.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,850 9.6 1,350 45.0 1,450 37.6 1,000 9.3 108.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 9,333,654 株 30年3月期 9,333,654 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 89,720 株 30年3月期 89,719 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 9,243,934 株 30年3月期3Q 9,243,943 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ3.「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社精工技研(6834) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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株式会社精工技研(6834) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しましたが、その勢いは鈍化することと
なりました。米国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用環境や個人消費が引き続き好調に推移しました。一方欧州
では、英国のEU離脱が英国下院で否決され、フランスではマクロン大統領の政策に抗議する大規模なデモが発生す
る等、主要国の一部で政治に対する不安定感が高まり、ユーロ圏経済は減速基調が強まりました。また中国におい
ても、米国との貿易摩擦を背景に輸出に勢いがなく、景気の停滞が続くこととなりました。我が国においては、夏
場以降に発生した自然災害の影響が収束し、雇用環境や個人消費が回復傾向で推移しました。しかし外需の停滞か
ら企業の設備投資が弱含んでおり、先行きの不透明感が強まっています。
当社グループが関わる情報通信関連市場においては、AIやIoTを活用した製品やサービスの開発が進展し、増大
するデジタルデータを保管するためのデータセンターの建設が世界各国で進みました。また、より高速・大容量の
データ通信を可能とする次世代の移動通信方式「5G」の開始に向けて、光通信インフラの敷設や高機能な光通信デ
バイスの開発に拍車がかかることとなりました。カーエレクトロニクス関連市場では、自動運転の実現に向けた実
証実験が進められました。また放送関連市場では、昨年12月から国内で、超高画質の新しい映像規格「4K」「8K」
の衛星放送が始まりました。2020年のオリンピックイヤーに向けて「4K」「8K」放送に対応するテレビやチューナ
ーの需要増加が期待されるほか、「5G」の開始とあいまって遠隔医療の実現に向けても貢献が見込まれています。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、引
き続き①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各施策の遂行に努めまし
た。
①既存事業の収益力強化に向けては、精密成形品や各種の金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事
業、光通信用部品とその関連機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と
価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリオの最適化に向けて
は、連結子会社である杭州精工技研有限公司が、中国国内の投資会社と共同出資し、中国のIT関連の有力企業に対
してデータセンター用部品等の販売を行う新会社を設立し、営業活動を開始しました。③経営基盤の強化に向けて
は、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議等を通して、将来に向けたシ
ナジー効果をより創出しやすいグループ体制の構築に努めました。
こうした結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、11,714,674千円（前年同四半期比15.6％増）とな
りました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸張したこと等により、営業利益は1,278,529千円（前年同四
半期比81.9％増）、経常利益も1,397,059千円（前年同四半期比66.8％増）となり、大幅な増益となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は925,199千円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
スマートフォン等のモバイル端末に使用されるプレス成形品の販売が伸張しました。車載用のセンサー部品につ
いては、一昨年北海道千歳市に新設した工場への生産移管が順調に進んでいます。昨年９月に発生した北海道胆振
東部地震の影響も無く、静岡県の既存工場と合わせた車載用成形品の売上高を堅調に伸ばすことができました。そ
の他の精密成形品の拡販に向けては新しい顧客との接点を増やす一方、成形品の量産化に向けた技術課題の解消に
取り組みました。併せて、精密金型技術や薄肉成形技術、微細転写技術を応用し、医療、バイオ等の新しい市場に
向けて、より付加価値の高い精密成形品の開発に注力しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、6,582,900千円（前年同四半期比14.6％増）
となりました。プレス成形品の売上が伸張したこと等により、営業利益は635,772千円（前年同四半期比57.6％
増）となり、大幅な増益となりました。
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株式会社精工技研(6834) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
② 光製品関連
インターネットを介して流通するデジタルデータが増加していることを受けて、光通信網の拡充やビッグデータ
を処理・保管するデータセンターの建設が世界の各地で積極的に進められています。これらの設備に不可欠な光通
信用部品や、光通信用部品を製造する際に必要となる機器や装置の需要が増加する中、中国の電子商取引大手企業
をはじめ、各国の情報通信関連各社との取引拡大に引き続き取り組みました。また、第５世代の超高速無線通信規
格（5G）の商用化等による需要の増加を見据え、大容量の光信号の送受信を可能とする高機能光部品等の開発と、
その量産化に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、5,131,774千円（前年同四半期比16.8％
増）となりました。データセンター向けの光接続部品、製造装置や測定装置等の売上が増加したこと等により、営
業利益は642,756千円（前年同四半期比114.5％増）となり、前年同期比２倍以上の大幅な増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は27,189,625千円となり、前連結会計年度末から992,101千円増加いたし
ました。流動資産は16,937,027千円となり、前連結会計年度末から1,077,417千円増加いたしました。その主な要
因は、売上高の増加により現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等に因
ります。固定資産は10,252,598千円となり、前連結会計年度末から85,316千円減少いたしました。その主な要因
は、成形品の量産のための機械装置や金型等の有形固定資産が増加したものの、有形固定資産やのれんの償却が進
んだこと等に因ります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,181,813千円となり、前連結会計年度末から468,916千円増加いたし
ました。その主な要因は、売上高の増加により部材の買掛金が増加したことや、未払法人税等が増加したこと等に
因ります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は23,007,811千円となり、前連結会計年度末から523,184千円増加い
たしました。その主な要因は、利益剰余金の増加に因ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月９日付けのプレスリリース資料「平成31年３月期
第２四半期連結業績予想との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました業績予想
値から変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,436,686 10,698,645
受取手形及び売掛金 3,025,096 3,526,055
商品及び製品 641,168 616,843
仕掛品 481,648 548,784
原材料及び貯蔵品 647,939 781,986
未収還付法人税等 106,935 62,796
その他 522,215 704,235
貸倒引当金 △2,080 △2,321
流動資産合計 15,859,609 16,937,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,355,898 6,296,753
減価償却累計額 △3,947,833 △4,028,905
建物及び構築物（純額） 2,408,065 2,267,848
機械装置及び運搬具 5,768,461 6,089,527
減価償却累計額 △4,294,230 △4,427,818
機械装置及び運搬具（純額） 1,474,231 1,661,709
土地 2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 511,120 534,898
その他 5,201,460 5,289,044
減価償却累計額 △4,720,423 △4,750,147
その他（純額） 481,037 538,897
有形固定資産合計 7,210,251 7,339,149
無形固定資産
のれん 1,708,289 1,468,278
顧客関連資産 347,348 296,927
その他 100,103 104,064
無形固定資産合計 2,155,741 1,869,270
投資その他の資産
投資有価証券 49,909 37,894
投資不動産 859,856 887,763
その他 62,155 118,521
投資その他の資産合計 971,921 1,044,178
固定資産合計 10,337,914 10,252,598
資産合計 26,197,523 27,189,625
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,326,796 1,557,043
未払法人税等 218,868 311,188
賞与引当金 87,868 71,341
その他 1,054,626 1,156,134
流動負債合計 2,688,159 3,095,707
固定負債
退職給付に係る負債 793,802 828,075
役員株式給付引当金 25,724 43,533
長期未払金 145,070 145,070
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 2,335 11,620
その他 38,768 38,770
固定負債合計 1,024,737 1,086,106
負債合計 3,712,896 4,181,813
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,571,419 10,571,419
利益剰余金 4,653,349 5,327,569
自己株式 △169,136 △169,138
株主資本合計 21,847,315 22,521,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,388 3,699
為替換算調整勘定 602,394 425,815
退職給付に係る調整累計額 △14,073 △10,260
その他の包括利益累計額合計 600,709 419,253
新株予約権 22,302 50,142
非支配株主持分 14,298 16,880
純資産合計 22,484,626 23,007,811
負債純資産合計 26,197,523 27,189,625
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,138,195 11,714,674
売上原価 6,990,278 7,843,325
売上総利益 3,147,916 3,871,349
販売費及び一般管理費 2,444,946 2,592,819
営業利益 702,969 1,278,529
営業外収益
受取利息 6,239 6,917
受取配当金 835 978
補助金収入 90,338 2,820
投資不動産賃貸料 33,715 42,419
為替差益 - 47,984
その他 18,375 34,407
営業外収益合計 149,504 135,527
営業外費用
不動産賃貸原価 7,188 11,146
為替差損 6,160 -
その他 1,340 5,851
営業外費用合計 14,688 16,997
経常利益 837,786 1,397,059
特別利益
固定資産売却益 874 61
段階取得に係る差益 255,690 -
特別利益合計 256,565 61
特別損失
固定資産売却損 250 1,016
特別損失合計 250 1,016
税金等調整前四半期純利益 1,094,101 1,396,105
法人税、住民税及び事業税 328,457 509,153
法人税等調整額 △16,187 △43,579
法人税等合計 312,269 465,573
四半期純利益 781,832 930,531
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,973 5,332
親会社株主に帰属する四半期純利益 778,858 925,199
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 781,832 930,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,123 △8,688
為替換算調整勘定 42,123 △176,579
退職給付に係る調整額 5,249 3,812
その他の包括利益合計 56,495 △181,455
四半期包括利益 838,327 749,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 834,221 744,111
非支配株主に係る四半期包括利益 4,106 4,965
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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株式会社精工技研(6834) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,742,833 4,395,361 10,138,195
セグメント間の内部売上高
5,851 240 6,091
又は振替高
計 5,748,684 4,395,601 10,144,286
セグメント利益 403,301 299,668 702,969
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「光製品関連」セグメントにおいて、DATA PIXEL SASの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当
該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては407,862千円であります。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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株式会社精工技研(6834) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,582,900 5,131,774 11,714,674
セグメント間の内部売上高
36,383 200 36,583
又は振替高
計 6,619,284 5,131,974 11,751,258
セグメント利益 635,772 642,756 1,278,529
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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