6834 Ｊ－精工技研 2019-08-09 16:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 株式会社 精工技研 上場取引所 東
コード番号 6834 URL http://www.seikoh-giken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上野 昌利
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部長 （氏名） 斎藤 祐司 TEL 047-388-6401
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 4,101 16.0 524 88.9 517 77.8 345 126.3
2019年3月期第1四半期 3,535 7.2 277 108.0 291 93.1 152 △52.9
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 396百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 5百万円 （△96.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 37.33 37.18
2019年3月期第1四半期 16.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 28,326 23,327 82.1 2,514.51
2019年3月期 27,686 23,204 83.5 2,502.04
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 23,243百万円 2019年3月期 23,128百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,290 11.5 950 19.3 970 10.9 670 17.3 72.48
通期 17,200 11.0 1,800 11.2 1,850 5.4 1,250 1.4 135.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 9,333,654 株 2019年3月期 9,333,654 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 89,773 株 2019年3月期 89,773 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 9,243,881 株 2019年3月期1Q 9,243,935 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ3「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
㈱精工技研(6834) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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㈱精工技研(6834) 2020年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は減速傾向で推移しました。米国経済は、雇用や消費環境は改善して
いるものの、米中貿易摩擦の悪化懸念から企業の景況感は減退することとなりました。中国経済も貿易が縮小し、GDP
成長率は低下傾向が依然として続いています。欧州経済は、英国のEU離脱に不透明感が増す中、内需依存度の高い産
業を中心に堅調に推移することとなりました。我が国経済は、海外需要の減速から製造業を中心に企業収益は総じて
悪化することとなりました。
当社グループが関わる情報通信関連市場においては、米国や韓国の一部地域で第5世代の移動通信規格「５G」の実
用化が始まりました。基地局や光通信ネットワーク、データセンター等、５Gの本格稼動に向けたインフラの準備が進
む中、米国は中国の一部企業が製造する通信機器の採用を敬遠する動きを強め、情報通信業界の多くの企業に影響が
及ぶこととなりました。カーエレクトロニクス関連市場では、引き続き自動運転の実用化に向けた技術開発が進めら
れました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』の後半3
年間をスタートさせ、引き続き①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各施
策の遂行に努めました。
①既存事業の収益力強化に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通
信用部品とその関連機器、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販
売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリオの最適化に向
けては、「成長期待事業」に位置付けている精密成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべく、お客様や
パートナー企業との連携強化に努めました。③経営基盤の強化に向けては、グループ会社の幹部が一堂に会する国際
経営会議を開催し、各社間のコミュニケーション強化を図ったほか、本社においては働き方改革「メリハリワーク」
を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めました。
こうした結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、4,101,168千円（前年同四半期比16.0％増）となりま
した。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸張したこと等により、営業利益は524,253千円（前年同四半期比88.9
％増）、経常利益は517,842千円（前年同四半期比77.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は345,091千円
（前年同四半期比126.3％増）となり、各段階利益は前年同四半期から大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車の燃料噴射圧やブレーキ圧を感知するセンサー用基幹部品や、燃料供給を電子制御するエン
ジンコントロールユニット用ケース等のインサート成形品の販売が堅調に推移しました。車載用成形品の増産を目的
に新設した千歳工場への生産移管は順調に進んでおり、2019年９月には、当初計画したすべての製造ラインの搬入が
完了する予定です。車載用電装部品の需要量は今後も増加が見込まれることから、千歳工場は2020年度上期中の完成
を目指し、増築工事を計画しています。また当四半期は、バイオ関連や飲料関連の金型や金属加工部品の売上も伸張
しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、2,197,628千円（前年同四半期比4.0％増）とな
りました。車載用成形品の売上増加や製造現場の生産性向上に取り組んだこと等により、営業利益は262,333千円（前
年同四半期比30.0％増）となりました。
② 光製品関連
５Gの本格稼動により、流通するデジタルデータ量の急増が見込まれていることを踏まえ、世界規模で通信インフラ
の増強準備が進んでいます。これを受けて光製品関連では、日本や中国の顧客向けを中心に、光通信用部品の販売が
伸張しました。併せて、これらの光通信用部品を製造する際に使用する研磨機や検査・測定装置も販売が好調に推移
しました。また、超小型の樹脂レンズは、スマートフォン等の用途に向けて量産を開始しています。開発面では、５G
の基地局のアンテナが発する高周波電波の強度を正確に測定することができる光電界センサー等の技術開発等を行い
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、1,903,540千円（前年同四半期比33.7％増）と
なりました。採算性の良い機器・装置関連の売上が増加したこと等により、営業利益は261,919千円（前年同四半期比
245.9％増）と、大幅な増益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は28,326,165千円となり、前連結会計年度末から640,091千円増加いたしまし
た。流動資産は17,887,284千円となり、前連結会計年度末から343,137千円増加いたしました。その主な要因は、配当
金や法人税等の支払により現金及び預金が減少したものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金や原材料及び貯
蔵品等が増加したこと等に因ります。固定資産は10,438,880千円となり、前連結会計年度末から296,954千円増加いた
しました。その主な要因は、成形品の量産のための機械装置や金型等の有形固定資産が増加したこと等に因ります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,999,102千円となり、前連結会計年度末から517,815千円増加いたしま
した。その主な要因は、売上高の増加により部材の買掛金が増加したこと等に因ります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は23,327,062千円となり、前連結会計年度末から122,276千円増加いたし
ました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、現在まで概ね計画の範囲内で推移しており、2019年５月10日の決算
短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,285,404 11,051,001
受取手形及び売掛金 3,632,827 3,827,266
商品及び製品 648,743 670,308
仕掛品 550,739 631,749
原材料及び貯蔵品 749,043 883,189
未収還付法人税等 65,608 169,238
その他 614,073 656,216
貸倒引当金 △2,292 △1,685
流動資産合計 17,544,147 17,887,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,312,878 6,350,456
減価償却累計額 △4,056,748 △4,103,491
建物及び構築物（純額） 2,256,129 2,246,964
機械装置及び運搬具 6,171,234 6,465,319
減価償却累計額 △4,500,920 △4,584,360
機械装置及び運搬具（純額） 1,670,314 1,880,958
土地 2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 523,116 520,591
その他 5,414,470 5,716,438
減価償却累計額 △4,880,434 △4,973,870
その他（純額） 534,035 742,567
有形固定資産合計 7,319,392 7,726,879
無形固定資産
のれん 1,377,504 1,295,144
顧客関連資産 280,120 263,312
その他 101,823 82,142
無形固定資産合計 1,759,448 1,640,600
投資その他の資産
投資有価証券 53,608 52,880
投資不動産 884,621 884,070
その他 124,855 134,450
投資その他の資産合計 1,063,084 1,071,401
固定資産合計 10,141,925 10,438,880
資産合計 27,686,073 28,326,165
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,694,322 1,857,165
未払法人税等 356,043 211,130
賞与引当金 106,613 165,293
その他 1,221,771 1,598,110
流動負債合計 3,378,749 3,831,700
固定負債
退職給付に係る負債 839,155 853,786
役員株式給付引当金 43,533 73,215
長期未払金 145,070 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 16,843 542
その他 38,897 75,950
固定負債合計 1,102,537 1,167,402
負債合計 4,481,286 4,999,102
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,571,419 10,571,419
利益剰余金 5,634,918 5,701,145
自己株式 △169,267 △169,267
株主資本合計 22,828,753 22,894,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,054 4,053
為替換算調整勘定 305,374 352,625
退職給付に係る調整累計額 △9,605 △7,870
その他の包括利益累計額合計 299,822 348,808
新株予約権 59,140 68,351
非支配株主持分 17,069 14,923
純資産合計 23,204,786 23,327,062
負債純資産合計 27,686,073 28,326,165
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,535,716 4,101,168
売上原価 2,433,575 2,635,422
売上総利益 1,102,141 1,465,746
販売費及び一般管理費 824,653 941,492
営業利益 277,487 524,253
営業外収益
受取利息 1,888 3,830
受取配当金 327 349
補助金収入 888 10,856
投資不動産賃貸料 14,056 14,149
その他 7,292 4,872
営業外収益合計 24,454 34,058
営業外費用
不動産賃貸原価 4,012 3,675
為替差損 3,828 34,537
持分法による投資損失 ― 1,407
その他 2,807 847
営業外費用合計 10,648 40,468
経常利益 291,293 517,842
特別利益
固定資産売却益 1 2,163
特別利益合計 1 2,163
特別損失
固定資産売却損 142 ―
特別損失合計 142 ―
税金等調整前四半期純利益 291,152 520,005
法人税、住民税及び事業税 141,334 198,049
法人税等調整額 △3,264 △25,256
法人税等合計 138,069 172,793
四半期純利益 153,083 347,212
非支配株主に帰属する四半期純利益 595 2,120
親会社株主に帰属する四半期純利益 152,487 345,091
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 153,083 347,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,751 0
為替換算調整勘定 △145,118 47,250
退職給付に係る調整額 1,270 1,735
その他の包括利益合計 △147,599 48,985
四半期包括利益 5,484 396,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,393 394,413
非支配株主に係る四半期包括利益 90 1,784
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリ
ースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が128,700千円、流動負債の
「その他」が36,877千円及び固定負債の「その他」が36,928千円増加しております。当第１四半期連結累計期間
の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,112,328 1,423,388 3,535,716
セグメント間の内部売上高
11,541 40 11,581
又は振替高
計 2,123,869 1,423,428 3,547,297
セグメント利益 201,763 75,724 277,487
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,197,628 1,903,540 4,101,168
セグメント間の内部売上高
9,965 20 9,985
又は振替高
計 2,207,593 1,903,560 4,111,153
セグメント利益 262,333 261,919 524,253
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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