6834 Ｊ－精工技研 2019-05-10 16:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 精工技研 上場取引所 東
コード番号 6834 URL http://www.seikoh-giken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上野 昌利
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部長 （氏名） 斎藤 祐司 TEL 047-388-6401
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家及びアナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 15,502 14.4 1,619 73.9 1,754 66.5 1,232 34.8
2018年3月期 13,547 7.1 930 △12.6 1,053 △9.5 914 14.2
（注）包括利益 2019年3月期 937百万円 （△12.3％） 2018年3月期 1,069百万円 （112.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 133.34 ― 5.4 6.5 10.4
2018年3月期 98.95 ― 4.2 4.1 6.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △1百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 27,686 23,204 83.5 2,502.04
2018年3月期 26,197 22,484 85.7 2,428.41
（参考） 自己資本 2019年3月期 23,128百万円 2018年3月期 22,448百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,393 △1,526 △254 3,816
2018年3月期 2,086 △2,706 △185 3,305
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 27.00 27.00 250 27.3 1.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 278 22.5 1.2
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 40.00 40.00 29.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,290 11.5 950 19.3 970 10.9 670 17.3 72.48
通期 17,200 11.0 1,800 11.2 1,850 5.4 1,250 1.4 135.22
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 9,333,654 株 2018年3月期 9,333,654 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 89,773 株 2018年3月期 89,719 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 9,243,930 株 2018年3月期 9,243,941 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,173 10.4 31 ― 790 26.9 756 5.5
2018年3月期 3,780 0.8 △71 ― 623 9.0 717 26.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 81.80 ―
2018年3月期 77.57 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 22,617 21,056 92.8 2,271.52
2018年3月期 21,961 20,518 93.3 2,217.28
（参考） 自己資本 2019年3月期 20,997百万円 2018年3月期 20,496百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年5月14日に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する決算補足説明資料については、開催後
当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社精工技研(6834) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
(表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社精工技研(6834) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、前半は緩やかな拡大基調で推移したものの、年度終盤に入ると、世界経済を
牽引していた米国の成長に陰りが生じ、総じて減速感が強まることとなりました。米国経済は、トランプ政権による
財政支出の拡大が景気を押し上げておりましたが、強硬な通商政策やこれに伴う貿易摩擦への懸念等から、年度後半
に入ると景気の拡大にブレーキがかかりました。中国経済は、米国をはじめ米国以外の国や地域に向けた輸出が停滞
して企業収益が悪化し、経済成長率が減退しています。また欧州経済も、米中の通商問題、中国経済の減速、英国の
EU離脱に伴う政治経済の混乱等を背景に停滞感が強まることとなりました。我が国経済は、雇用や所得は底堅く推移
しているものの、海外経済が弱含んでいることを受けて企業の生産や輸出が減少し、内外経済の先行き不透明感から
消費者マインドも悪化に転じることとなりました。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、スマートフォンの世界需要が減少す
る一方、AIやIoTを活用したビジネスや業務の変革が進みました。インターネットを介して流通するデジタルデータ量
も急増しており、重要なデータを保管するデータセンターの建設が世界各国で進んだほか、より効率的にデータを処
理、活用することのできる多様なクラウドサービスが普及し始めています。また、超高速・超大容量データ通信を可
能とする第５世代無線通信規格「5G」が、今後数年の間に世界各国で相次いで導入されることから、基地局等に用い
られる高機能な光通信デバイスの開発に拍車がかかることとなりました。「5G」は、カーエレクトロニクスの分野で
も、完全自動運転の実現を後押しする技術革新として期待されています。また放送関連市場では、昨年12月から国内
で、超高画質の新しい映像規格「4K」「8K」の衛星放送が始まりました。2020年のオリンピックイヤーに向けて
「4K」「8K」放送に対応するテレビやチューナーの需要増加が期待されるほか、「5G」の開始とあいまって遠隔医療
の実現に向けても貢献が見込まれています。
こうした中で当社グループは、2016年度からスタートさせた６ヶ年にわたる中期経営計画『マスタープラン2016』
の３年度目として、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の
各施策の遂行に取り組みました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、精密成形品や各種の金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、
光通信用部品とその関連機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競
争力を強化すると共に、当社グループの技術資源である精密加工・精密成形・光学技術の活用により、新製品・新技
術の開発に注力しました。
「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けていた光通信用部品について、データ
センターや光通信インフラ向けに売上が伸張し、「成長牽引事業」へと移行させることができました。また、昨年７
月には、連結子会社である杭州精工技研有限公司が中国国内の投資会社と共同出資し、中国のIT関連の有力企業に対
してデータセンター用部品等の販売を行う新会社を設立しました。光通信用部品を「収益基盤事業」へとさらに進化
させるために、昨年10月から営業活動を開始しております。
「経営基盤の強化」に向けては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議
等を通してグループ内のコミュニケーションを活性化させ、将来に向けたシナジー効果をより創出しやすいグループ
体制の構築に努めました。また当社においては、大規模自然災害等の発生時に損害を最小限にとどめ、確実な事業の
継続とより早期の復旧を実現するため、事業継続計画（BCP）の見直しを行いました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は15,502,383千円（前連結会計年度比14.4％増）となり、
当社創業以来の最高売上高を更新しました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸張したこと等により、営業利
益は1,619,058千円（前連結会計年度比73.9％増）、経常利益も1,754,742千円（前連結会計年度比66.5％増）となり、
大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,232,548千円（前連結会計年度比34.8％増）と
なりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、金属材料のプレス成形や、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形等の技術を活用した精密成
形品や、精密成形品を効率的に量産するための高品質な金型等をお客様にご提供しております。当連結会計年度は、
スマートフォンやモバイル端末のキーボードに使用されるプレス成形品の販売が伸張しました。また、自動車の燃料
噴射圧やブレーキ圧を感知するセンサー用基幹部品や、燃料供給を電子制御するエンジンコントロールユニット用ケ
ース等のインサート成形品も堅調に売上を伸ばすことができました。車載用成形品の増産を目的に一昨年に新設した
北海道千歳市の工場は、静岡県の既存工場からの生産移管が順調に進んでおり、当連結会計年度末現在で約９割の製
造ライン導入を終えています。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や薄肉成形技術、ミクロン単位の凹凸
を正確に写し取る微細転写技術を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、お客様と共に新たな製品の
量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,729,058千円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、快適なインターネット環境を支える光通信インフラに使用される光コネクタ等の部品や、これら
の光通信用部品を製造する際に使用する機器や検査・測定装置等をお客様にご提供しております。インターネットを
介して流通するデジタルデータ量が増加していることを受けて、光通信インフラの拡充やビッグデータを処理・保管
するデータセンターの建設が世界の各地で積極的に進められています。当連結会計年度は、中国の電子商取引大手企
業が新設するデータセンターに当社グループの光コネクタが採用されることとなり、光通信用部品の売上が大幅に増
加しました。また、世界各国で第５世代の無線通信規格「5G」の実用化に向けた準備が進んでいることを受けて、需
要が増加している光通信用部品を製造するための機器や装置も売上を伸ばしました。開発面では、現行のハイビジョ
ンを超える高画質な映像規格「4K」や「8K」に対応し、高精彩なテレビ映像を安定的に中継するための光伝送装置や、
特殊な耐熱樹脂を用いた超小型レンズの量産方法の確立等に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は6,773,325千円（前連結会計年度比15.6％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は27,686,073千円となり、前連結会計年度末から1,488,549千円増加いたしました。流
動資産は17,544,147千円となり、前連結会計年度末から1,684,538千円増加いたしました。その主な要因は、売上高
や利益の増加等に伴い、現金及び預金、売掛金が増加したこと等に因ります。固定資産は10,141,925千円となり、
前連結会計年度末から195,988千円減少いたしました。その主な要因は、のれんの減価償却が進んだこと等に因りま
す。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は4,481,286千円となり、前連結会計年度末から768,389千円増加いたしました。そ
の主な要因は、売上高や利益の増加に伴い、材料等の買掛金や未払法人税等が増加したこと等に因ります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は23,204,786千円となり、前連結会計年度末から720,159千円増加いたしました。
その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,816,159千円となり、前連結会計年度末から510,559
千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,393,920千円（前連結会計年度は2,086,527千円の増加）となりました。営業
活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,754,819千円、減価償却費1,087,321千円、のれん償
却額306,533千円、仕入債務の増加額406,371千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額497,548
千円、棚卸資産の増加額244,823千円、売上債権の増加額713,062千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,526,805千円（前連結会計年度末は2,706,538千円の減少）となりました。投
資活動による資金減少の主な要因は、機械装置等、有形固定資産の取得による支出1,158,446千円、定期預金の預入
と払戻しとの差額377,606千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、254,227千円（前連結会計年度末は185,625千円の減少）となりました。財務活
動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額250,858千円等であります。
（４）今後の見通し
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）の世界経済は、米国の減速感の強まりや中国経済の停滞等によ
り、総じて減速基調で推移する見通しであります。我が国経済も、輸出の低迷や設備投資の鈍化を受けて企業業績も
伸び悩むことが予想されます。
そうした中ではあるものの、当社グループを取り巻く市場においては、カーエレクトロニクスの分野では自動車の
電装化に拍車がかかり、車載用センサー部品の需要は増加する見通しです。通信関連市場においても、「5G」の商用
化に向けた準備が活発化し、光通信用部品やその製造関連機器は需要が増加すると見られています。
こうした経営環境の中で当社グループでは、６ヶ年の中期経営計画「マスタープラン2016」の後半３年間（第２フ
ェーズ）がスタートしております。継続的に企業価値を向上することのできる強固な企業体質を構築するために、
「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策に引き続き取り組んで
まいります。
次期の連結業績につきましては、売上高は17,200百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,850百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益1,250百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、将来の投資に備えるための内部留保を
考慮しながらも、安定した配当を継続的に行うことを基本としております。
当期の期末配当につきましては、当期業績及び当社の利益還元に対する基本方針、今後の事業展開等を勘案し、
前期から３円増額し、１株当たり30円とさせていただく予定であります。
また次期につきましては、当期から10円増額し、１株当たり40円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきまして、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,436,686 11,285,404
受取手形及び売掛金 3,025,096 3,632,827
商品及び製品 641,168 648,743
仕掛品 481,648 550,739
原材料及び貯蔵品 647,939 749,043
未収還付法人税等 106,935 65,608
その他 522,215 614,073
貸倒引当金 △2,080 △2,292
流動資産合計 15,859,609 17,544,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,355,898 6,312,878
減価償却累計額 △3,947,833 △4,056,748
建物及び構築物（純額） 2,408,065 2,256,129
機械装置及び運搬具 5,768,461 6,171,234
減価償却累計額 △4,294,230 △4,500,920
機械装置及び運搬具（純額） 1,474,231 1,670,314
土地 2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 511,120 523,116
その他 5,201,460 5,414,470
減価償却累計額 △4,720,423 △4,880,434
その他（純額） 481,037 534,035
有形固定資産合計 7,210,251 7,319,392
無形固定資産
のれん 1,708,289 1,377,504
顧客関連資産 347,348 280,120
その他 100,103 101,823
無形固定資産合計 2,155,741 1,759,448
投資その他の資産
投資有価証券 49,909 53,608
投資不動産 859,856 884,621
その他 62,155 124,855
投資その他の資産合計 971,921 1,063,084
固定資産合計 10,337,914 10,141,925
資産合計 26,197,523 27,686,073
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株式会社精工技研(6834) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,326,796 1,694,322
未払法人税等 218,868 356,043
賞与引当金 87,868 106,613
その他 1,054,626 1,221,771
流動負債合計 2,688,159 3,378,749
固定負債
退職給付に係る負債 793,802 839,155
役員株式給付引当金 25,724 43,533
長期未払金 145,070 145,070
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 2,335 16,843
その他 38,768 38,897
固定負債合計 1,024,737 1,102,537
負債合計 3,712,896 4,481,286
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,571,419 10,571,419
利益剰余金 4,653,349 5,634,918
自己株式 △169,136 △169,267
株主資本合計 21,847,315 22,828,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,388 4,054
為替換算調整勘定 602,394 305,374
退職給付に係る調整累計額 △14,073 △9,605
その他の包括利益累計額合計 600,709 299,822
新株予約権 22,302 59,140
非支配株主持分 14,298 17,069
純資産合計 22,484,626 23,204,786
負債純資産合計 26,197,523 27,686,073
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,547,107 15,502,383
売上原価 9,348,511 10,443,555
売上総利益 4,198,596 5,058,828
販売費及び一般管理費 3,267,832 3,439,770
営業利益 930,763 1,619,058
営業外収益
受取利息 9,979 12,713
受取配当金 835 978
補助金収入 102,861 17,150
投資不動産賃貸料 46,351 56,080
受取ロイヤリティー 2,683 6,778
為替差益 - 35,184
その他 15,468 28,877
営業外収益合計 178,181 157,763
営業外費用
不動産賃貸原価 10,394 14,541
為替差損 38,737 -
持分法による投資損失 - 1,568
支払補償費 - 3,288
その他 5,951 2,680
営業外費用合計 55,082 22,078
経常利益 1,053,862 1,754,742
特別利益
固定資産売却益 874 2,893
段階取得に係る差益 255,690 -
特別利益合計 256,565 2,893
特別損失
固定資産売却損 250 2,816
特別損失合計 250 2,816
税金等調整前当期純利益 1,310,176 1,754,819
法人税、住民税及び事業税 417,269 561,883
法人税等調整額 △25,400 △45,595
法人税等合計 391,869 516,287
当期純利益 918,307 1,238,532
非支配株主に帰属する当期純利益 3,659 5,983
親会社株主に帰属する当期純利益 914,647 1,232,548
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株式会社精工技研(6834) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 918,307 1,238,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,995 △8,334
為替換算調整勘定 201,402 △297,019
退職給付に係る調整額 22,592 4,467
持分法適用会社に対する持分相当額 △79,214 ―
その他の包括利益合計 150,775 △300,886
包括利益 1,069,083 937,646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,064,118 932,491
非支配株主に係る包括利益 4,965 5,154
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,791,682 10,571,419 3,952,267 △197,761 21,117,608
当期変動額
剰余金の配当 △184,879 △184,879
親会社株主に帰属す
914,647 914,647
る当期純利益
自己株式の取得 △61 △61
自己株式の処分 △28,686 28,686 ―
利益剰余金から資本
28,686 △28,686 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 701,081 28,625 729,707
当期末残高 6,791,682 10,571,419 4,653,349 △169,136 21,847,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,392 480,206 △36,666 449,933 ― ― 21,567,541
当期変動額
剰余金の配当 △184,879
親会社株主に帰属す
914,647
る当期純利益
自己株式の取得 △61
自己株式の処分 ―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,995 122,187 22,592 150,775 22,302 14,298 187,377
額）
当期変動額合計 5,995 122,187 22,592 150,775 22,302 14,298 917,084
当期末残高 12,388 602,394 △14,073 600,709 22,302 14,298 22,484,626
― 9 ―
株式会社精工技研(6834) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,791,682 10,571,419 4,653,349 △169,136 21,847,315
当期変動額
剰余金の配当 △250,979 △250,979
親会社株主に帰属す
1,232,548 1,232,548
る当期純利益
自己株式の取得 △131 △131
自己株式の処分
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 981,569 △131 981,437
当期末残高 6,791,682 10,571,419 5,634,918 △169,267 22,828,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,388 602,394 △14,073 600,709 22,302 14,298 22,484,626
当期変動額
剰余金の配当 △250,979
親会社株主に帰属す
1,232,548
る当期純利益
自己株式の取得 △131
自己株式の処分
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,334 △297,019 4,467 △300,886 36,837 2,771 △261,277
額）
当期変動額合計 △8,334 △297,019 4,467 △300,886 36,837 2,771 720,159
当期末残高 4,054 305,374 △9,605 299,822 59,140 17,069 23,204,786
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株式会社精工技研(6834) 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,310,176 1,754,819
減価償却費 932,468 1,087,321
のれん償却額 309,998 306,533
受取利息及び受取配当金 △10,815 △13,692
持分法による投資損益（△は益） ― 1,568
受取賃貸料 △46,351 △56,080
補助金収入 △102,861 △17,150
固定資産売却損益（△は益） △624 △77
段階取得に係る差損益（△は益） △255,690 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,774 279
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,258 18,745
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,646 49,820
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 25,724 17,809
為替差損益（△は益） 6,154 32,956
売上債権の増減額（△は増加） △170,579 △713,062
たな卸資産の増減額（△は増加） 108,236 △244,823
その他の流動資産の増減額（△は増加） 72,942 △34,216
仕入債務の増減額（△は減少） 54,783 406,371
未払金の増減額（△は減少） 94,619 11,936
その他の流動負債の増減額（△は減少） △9,143 169,548
小計 2,365,171 2,778,607
利息及び配当金の受取額 8,928 11,093
法人税等の還付額 112,892 91,472
補助金の受取額 102,861 10,295
法人税等の支払額 △503,327 △497,548
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,086,527 2,393,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,277,506 △8,005,834
定期預金の払戻による収入 5,914,193 7,628,227
有形固定資産の取得による支出 △1,189,823 △1,158,446
有形固定資産の売却による収入 1,204 3,127
無形固定資産の取得による支出 △8,819 △23,962
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△175,434 ―
る支出
投資有価証券の取得による支出 △462 △16,638
投資不動産の賃貸による収入 29,218 47,513
その他 891 △790
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,706,538 △1,526,805
― 11 ―
株式会社精工技研(6834) 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △834 △854
自己株式の取得による支出 △61 △131
配当金の支払額 △184,729 △250,858
非支配株主への配当金の支払額 ― △2,383
財務活動によるキャッシュ・フロー △185,625 △254,227
現金及び現金同等物に係る換算差額 44,619 △102,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △761,017 510,559
現金及び現金同等物の期首残高 4,066,616 3,305,599
現金及び現金同等物の期末残高 3,305,599 3,816,159
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株式会社精工技研(6834) 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位
置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。
「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。
「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝
送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基
づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
調整額
精機関連 光製品関連 合 計 計上額
(注)１,２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,686,568 5,860,539 13,547,107 ― 13,547,107
セグメント間の内部売上高
15,951 540 16,491 △16,491 ―
又は振替高
計 7,702,520 5,861,079 13,563,599 △16,491 13,547,107
セグメント利益 493,931 436,832 930,763 ― 930,763
セグメント資産 8,547,841 6,281,194 14,829,036 11,527,974 26,357,011
その他の項目
減価償却費 665,694 261,676 927,370 ― 927,370
のれんの償却額 252,065 57,933 309,998 ― 309,998
有形固定資産及び
933,218 212,050 1,145,269 26,467 1,171,736
無形固定資産の増加額
― 13 ―
株式会社精工技研(6834) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
調整額
精機関連 光製品関連 合 計 計上額
(注)１,２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,729,058 6,773,325 15,502,383 ― 15,502,383
セグメント間の内部売上高
48,085 240 48,325 △48,325 ―
又は振替高
計 8,777,144 6,773,565 15,550,709 △48,325 15,502,383
セグメント利益 753,221 865,836 1,619,058 ― 1,619,058
セグメント資産 8,954,706 6,573,126 15,527,833 12,158,239 27,686,073
その他の項目
減価償却費 833,993 245,709 1,079,703 ― 1,079,703
のれんの償却額 252,065 54,468 306,533 ― 306,533
有形固定資産及び
1,007,640 193,610 1,201,250 36,896 1,238,146
無形固定資産の増加額
(注) １．前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,527,974千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であ
り、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグ
メント資産の調整額12,158,239千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金
(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
２．前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,467千円は、主に報告セグメントに帰
属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の
調整額36,896千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社精工技研(6834) 2019年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,428.41円 2,502.04円
１株当たり当期純利益金額 98.95円 133.34円
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自
己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含
めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。（前連結会計年度51,600株 当連結会計年度51,600株）
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 914,647 1,232,548
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
914,647 1,232,548
当期純利益(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 9,243,941 9,243,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
新株予約権方式による 新株予約権方式による
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含
ストックオプション 164,800株 ストックオプション 161,000株
めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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