6834 Ｊ－精工技研 2021-11-12 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 精工技研 上場取引所 東
コード番号 6834 URL https://www.seikoh-giken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上野 昌利
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部長 （氏名） 斎藤 祐司 TEL 047-388-6401
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (当社ホームページにて決算説明の資料及び動画開示予定）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,600 ― 645 ― 661 ― 427 ―
2021年3月期第2四半期 6,499 △18.1 416 △55.8 498 △46.6 271 △56.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 763百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 167百万円 （△65.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 46.82 46.75
2021年3月期第2四半期 29.72 29.69
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 29,439 24,562 83.2 2,683.91
2021年3月期 28,966 24,213 83.3 2,645.78
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 24,485百万円 2021年3月期 24,137百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,890 ― 1,550 ― 1,640 ― 1,100 ― 120.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。上記の連結業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 9,333,654 株 2021年3月期 9,333,654 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 210,445 株 2021年3月期 210,445 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 9,123,209 株 2021年3月期2Q 9,119,625 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）P３「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び動画の入手視聴方法）
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、当社は従来開催しておりました機関投資家及びアナリスト向け説明会に代えて、決算補足説明の資料及び
動画を2021年11月22日に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
―1―
株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しました。米国では新型コロナウイルスの
新規感染者数が再拡大の兆しを見せているものの、企業の生産や個人消費は底堅く推移しました。欧州ではワクチン
接種が順調に進み、各国経済は堅調な回復を続けています。中国では、政府による投資抑制策や半導体等の材料不足、
夏場以降の電力供給制限の影響等により経済成長率がやや鈍化しました。我が国においては、海外経済の復調を背景
に企業の生産や輸出が改善傾向にあります。９月以降は新型コロナウイルスの第５波が収束に転じており、今後に向
けてサービス業の回復が期待されています。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、５Gの本格的な普及期に向けて、引き続き
基地局や光通信インフラの整備が進められました。自動車関連市場においては、新型コロナウイルスの感染が拡大し
ている東南アジアからの部品調達が滞り、自動車メーカー各社が減産を余儀なくされる事態が生じることとなりまし
た。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる６ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』に基づ
き、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に
努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光
通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントに
おいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品、新技術の開発に努めました。「事業ポートフォリオの最適
化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべ
く、新規顧客の開拓に取り組みました。「経営基盤の強化」に向けては、本社において働き方改革「メリハリワー
ク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めたほか、WEB会議システムを積極
的に活用し、グループ会社間の連携強化に取り組みました。
こうした施策と並行して、当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの各拠点において、引き続き出張
の自粛や来客の自粛要請、自家用車通勤や時差出勤の奨励、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避、出勤時の検
温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。
こうした結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,600,536千円となりました。損益面では、営業利益は
645,042千円、経常利益は661,515千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は427,147千円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、前
年同四半期との比較はしておりませんが、当第２四半期の実績値と前年同四半期の実績値との増減を単純に比較する
と、売上高は1,100,577千円の増加（前年同四半期比16.9％増）となりました。営業利益は228,092千円の増加（前年
同四半期比54.7％増）、経常利益は162,639千円の増加（前年同四半期比32.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は156,103千円の増加（前年同四半期比57.6％増）となり、売上、利益共に新型コロナウイルス感染症の影響で悪
化した前年同四半期から回復することとなりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 精機関連
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染が拡大している東南アジアからの材料供給が停
滞し、自動車メーカー各社が工場の稼働を一時的に停止する事態が生じました。しかしながら、各国の景気が回復し
ていることを受けて自動車の世界需要は増加しており、車載用インサート成形品の売上高は、前年同四半期から増加
することとなりました。また、スマートフォン等に使用される金属プレス成形品は、新型コロナウイルスの感染拡大
が著しいインド等でスマートフォンの消費が落ち込んだほか、半導体の供給不足に起因する減産等により、売上が減
少することとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の精機関連の売上高は4,084,826千円、営業利益は185,368千円となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上
高は308,878千円の増加（前年同四半期比8.2％増）となりました。営業利益は、比較的採算性の良い金属プレス成形
品の売り上げが減少したことにより57,647千円の減少（前年同四半期比23.7％減）となりました。
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株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② 光製品関連
５Gの本格的な商用化に向けて、また新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたデジタル化に伴い、世界各国で光
通信インフラの増強が進められています。大容量のデジタルデータを保存するためのデータセンターも、半導体不足
の影響により一部でサーバーの供給が停滞したものの、各国経済の回復を受けて新規建設が増加基調で推移していま
す。こうしたことを背景に、当第２四半期連結累計期間においては光通信用部品の売上高が増加しました。光通信用
部品を製造する際に不可欠な光コネクタ研磨機や光コネクタ端面検査装置等も需要が高まり、機器・装置関連も売上
高が増加することとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は3,515,709千円、営業利益は459,674千円となり
ました
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売上
高は791,699千円の増加（前年同四半期比29.1％増）、営業利益は285,739千円の増加（前年同四半期比164.3％増）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は29,439,726千円となり、前連結会計年度末から473,588千円増加いたしまし
た。流動資産は20,010,614千円となり、前連結会計年度末から984,208千円増加いたしました。その主な要因は、受取
手形及び売掛金、仕掛品が増加したこと等に因ります。固定資産は9,429,112千円となり、前連結会計年度末から
510,619千円減少いたしました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を適用
したことや、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,877,559千円となり、前連結会計年度末から124,812千円増加いたしま
した。その主な要因は、有償支給に係る負債が増加したこと等に因ります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は24,562,167千円となり、前連結会計年度末から348,775千円増加いたし
ました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現在まで概ね計画の範囲内で推移しており、2021年５月14日の決算
短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,256,376 12,361,786
受取手形及び売掛金 3,820,846 4,384,708
商品及び製品 732,157 679,023
仕掛品 617,725 1,028,361
原材料及び貯蔵品 884,015 1,155,210
未収還付法人税等 82,179 62,024
その他 634,461 341,007
貸倒引当金 △1,355 △1,510
流動資産合計 19,026,406 20,010,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,763,302 6,854,029
減価償却累計額 △4,365,095 △4,491,702
建物及び構築物（純額） 2,398,207 2,362,326
機械装置及び運搬具 7,032,783 7,046,942
減価償却累計額 △4,994,197 △5,164,982
機械装置及び運搬具（純額） 2,038,585 1,881,960
土地 2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 379,682 335,040
その他 6,277,842 3,708,305
減価償却累計額 △5,534,778 △3,064,577
その他（純額） 743,063 643,727
有形固定資産合計 7,895,334 7,558,851
無形固定資産
のれん 764,626 618,307
顧客関連資産 145,662 112,048
その他 61,035 58,356
無形固定資産合計 971,323 788,711
投資その他の資産
投資有価証券 69,543 71,552
投資不動産 852,747 852,496
その他 150,782 157,500
投資その他の資産合計 1,073,073 1,081,549
固定資産合計 9,939,731 9,429,112
資産合計 28,966,138 29,439,726
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,834,628 1,727,773
未払法人税等 224,241 195,710
賞与引当金 112,241 111,243
その他 1,204,716 1,443,952
流動負債合計 3,375,826 3,478,679
固定負債
退職給付に係る負債 958,428 976,261
役員株式給付引当金 85,054 119,565
長期未払金 144,870 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 27,911 9,400
その他 141,618 129,744
固定負債合計 1,376,919 1,398,879
負債合計 4,752,746 4,877,559
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,624,196 10,624,196
利益剰余金 7,124,121 7,138,786
自己株式 △555,460 △555,460
株主資本合計 23,984,540 23,999,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,340 15,095
為替換算調整勘定 193,521 520,999
退職給付に係る調整累計額 △55,411 △49,464
その他の包括利益累計額合計 153,450 486,630
新株予約権 56,468 56,236
非支配株主持分 18,932 20,095
純資産合計 24,213,391 24,562,167
負債純資産合計 28,966,138 29,439,726
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,499,958 7,600,536
売上原価 4,490,160 5,187,502
売上総利益 2,009,798 2,413,034
販売費及び一般管理費 1,592,847 1,767,991
営業利益 416,950 645,042
営業外収益
受取利息 9,989 8,769
受取配当金 488 591
補助金収入 17,647 2,975
助成金収入 23,723 ―
投資不動産賃貸料 26,738 26,540
持分法による投資利益 398 1,082
為替差益 11,998 ―
その他 8,294 7,384
営業外収益合計 99,277 47,343
営業外費用
不動産賃貸原価 6,277 6,003
為替差損 ― 23,258
固定資産除却損 9,928 ―
その他 1,147 1,609
営業外費用合計 17,352 30,871
経常利益 498,875 661,515
特別利益
固定資産売却益 2,187 5,525
特別利益合計 2,187 5,525
特別損失
固定資産売却損 158 31
特別損失合計 158 31
税金等調整前四半期純利益 500,903 667,009
法人税、住民税及び事業税 218,570 241,808
法人税等調整額 10,438 △5,188
法人税等合計 229,008 236,620
四半期純利益 271,895 430,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 850 3,241
親会社株主に帰属する四半期純利益 271,044 427,147
―6―
株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 271,895 430,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,354 △245
為替換算調整勘定 △120,532 327,478
退職給付に係る調整額 11,577 5,947
その他の包括利益合計 △104,600 333,179
四半期包括利益 167,295 763,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 166,684 759,692
非支配株主に係る四半期包括利益 610 3,876
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株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 500,903 667,009
減価償却費 545,095 455,634
のれん償却額 152,015 154,286
受取利息及び受取配当金 △10,477 △9,360
持分法による投資損益（△は益） △398 △1,082
受取賃貸料 △26,738 △26,540
補助金収入 △17,647 △2,975
助成金収入 △23,723 ―
固定資産除却損 9,928 ―
固定資産売却損益（△は益） △2,028 △5,494
貸倒引当金の増減額（△は減少） 168 77
賞与引当金の増減額（△は減少） △17,462 △998
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 19,654 34,511
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,064 23,780
為替差損益（△は益） 19,254 △1,863
売上債権の増減額（△は増加） 157,934 308,484
棚卸資産の増減額（△は増加） △81,670 △350,177
その他の資産の増減額（△は増加） 57,856 △61,101
仕入債務の増減額（△は減少） △257,011 73,901
その他の負債の増減額（△は減少） 20,238 △57,438
小計 1,053,956 1,200,652
利息及び配当金の受取額 13,282 8,984
補助金の受取額 26,797 2,975
助成金の受取額 21,723 ―
法人税等の還付額 85,944 96,475
法人税等の支払額 △323,205 △360,668
営業活動によるキャッシュ・フロー 878,500 948,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,451,845 △3,258,210
定期預金の払戻による収入 5,091,552 2,500,999
有形固定資産の取得による支出 △365,098 △607,486
有形固定資産の売却による収入 2,964 6,567
無形固定資産の取得による支出 △173 △5,036
投資有価証券の取得による支出 △212 △217
投資不動産の賃貸による収入 26,738 26,540
その他 △1,014 △433
投資活動によるキャッシュ・フロー △697,089 △1,337,276
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株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △22,528 △24,700
自己株式の取得による支出 △141 ―
配当金の支払額 △368,098 △368,324
非支配株主への配当金の支払額 △3,632 △2,713
財務活動によるキャッシュ・フロー △394,400 △395,737
現金及び現金同等物に係る換算差額 △51,920 109,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △264,909 △675,036
現金及び現金同等物の期首残高 3,550,376 4,877,382
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,285,466 4,202,346
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株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型等の収
益認識において、従来は一定の期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、特定の要件に該当する
場合、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引においては、従来、有
償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の
消滅を認識しない方法に変更しており、有償受給取引においては、従来、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額
で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は435,952千円減少し、売上原価は427,315千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,636千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
43,683千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,775,948 2,724,010 6,499,958
セグメント間の内部売上高
31,802 934 32,737
又は振替高
計 3,807,751 2,724,944 6,532,695
セグメント利益 243,015 173,935 416,950
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,084,826 3,515,709 7,600,536
セグメント間の内部売上高
31,022 1,000 32,022
又は振替高
計 4,115,848 3,516,709 7,632,558
セグメント利益 185,368 459,674 645,042
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「精機関連」の売上高は435,952千円減
少し、セグメント利益は8,636千円減少しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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