6834 Ｊ－精工技研 2021-08-12 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕 [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 株式会社 精工技研 上場取引所 東
コード番号 6834 URL https://www.seikoh-giken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上野 昌利
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部長 （氏名） 斎藤 祐司 TEL 047-388-6401
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,576 ― 193 ― 198 ― 98 ―
2021年3月期第1四半期 2,757 △32.8 △32 ― 13 △97.4 1 △99.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 366百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △98百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 10.79 10.77
2021年3月期第1四半期 0.13 0.13
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 28,810 24,165 83.6 2,640.59
2021年3月期 28,966 24,213 83.3 2,645.78
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 24,090百万円 2021年3月期 24,137百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,920 ― 720 ― 780 ― 500 ― 54.82
通期 16,890 ― 1,550 ― 1,640 ― 1,100 ― 120.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注2)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。上記の連結業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 9,333,654 株 2021年3月期 9,333,654 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 210,445 株 2021年3月期 210,445 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 9,123,209 株 2021年3月期1Q 9,119,642 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）P３「当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しました。新型コロナウイルスの変異株
が拡大する中、欧米各国ではワクチンの普及が進み、経済活動が段階的に緩和され始めています。これによりサー
ビス業の回復が本格化する一方、製造業の受注高もコロナ禍以前の水準を取り戻しつつあります。中国経済は輸出
が拡大し、企業の設備投資も増加傾向が続きました。我が国においては、海外経済の回復を背景に製造業の業況が
改善しているものの、宿泊や飲食等のサービス業は依然として厳しく、雇用や所得環境の回復が遅れることとなり
ました。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、5Gの本格的な普及期に向けて基地局や
光通信インフラの整備が進められました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに世界でクラウドサ
ービスの需要が高まり、大規模なデータセンター（ハイパースケールデータセンター）が増加することとなりまし
た。自動車関連市場では、自動運転の実用化・高度化に向けた技術開発が進んだ一方、半導体材料の供給不足から
一部のメーカーでは生産調整が行われることとなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる６ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』に基
づき、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂
行に努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、
光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメン
トにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品、新技術の開発に努めました。「事業ポートフォリオ
の最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化
させるべく、新規顧客の開拓に取り組みました。「経営基盤の強化」に向けては、本社において働き方改革「メリ
ハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めたほか、WEB会議シス
テムを積極的に活用し、グループ会社間の連携強化に取り組みました。
こうした施策と並行して、当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの各拠点において、出張の自粛
や来客の自粛要請、自家用車通勤や時差出勤の奨励、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避、出勤時の検温、
マスクの着用義務や手洗いの徹底といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。
こうした結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,576,317千円となりました。損益面では、営業利益
は193,685千円、経常利益は198,609千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,444千円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用して
おり、前年同四半期との比較はしておりませんが、当第１四半期の実績値と前年同四半期の実績値との増減を単純
に比較すると、売上高は818,601千円の増加（前年同四半期比29.7％増）となりました。営業損益は前年同四半期が
32,657千円の営業損失であったため、226,343千円の増加、経常利益は185,385千円の増加（前年同四半期比1,402.0
％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,296千円の増加（前年同四半期比8,474.3％増）となり、売上、利
益共に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に悪化した前年同四半期から回復することとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
自動車の世界販売台数は、米国や中国の消費が改善していることを受けて増加基調で推移しており、車載用イン
サート成形品の売上高は新型コロナウイルスの影響で大きく減少した前年同四半期から増加することとなりまし
た。しかしながら当第１四半期連結累計期間においては、半導体や樹脂材料の供給が不足し、一部の自動車メーカ
ーが工場の稼働を停止する等、回復の勢いに陰りが生じています。また、スマートフォン等に使用される金属プレ
ス成形品は、新型コロナウイルスの感染拡大が著しいインド等でスマートフォンの消費が落ち込んだほか、半導体
の供給不足に起因する減産、アジアの競合企業との競争環境の激化等により、売上が減少することとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の精機関連の売上高は1,977,486千円、営業利益は45,162千円となりま
した。
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株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第１四半期決算短信
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売
上高は316,824千円の増加（前年同四半期比19.1％増）となりました。営業損益は前年同四半期が2,778千円の営業
損失であったため、47,941千円の増加となりました。
② 光製品関連
前年同四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客からの受注が急減したほか、欧米や中国においては外
出規制や営業規制措置が採られ、当社グループの子会社も操業休止を余儀なくされ、光製品関連の業績が一時的に
落ち込むこととなりました。その後市場は回復基調で推移しています。現在は、５Gの本格的な商用化に向けて、基
地局やデータセンターを繋ぐ光通信用部品の需要が世界規模で増加傾向にあり、売上が増加することとなりまし
た。顧客の稼働状況も改善しており、光通信用部品を製造する際に不可欠な光コネクタ研磨機や光コネクタ端面検
査装置等の機器・装置関連も売上が増加することとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は1,598,830千円、営業利益は148,522千円となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前年同四半期の実績値との増減を単純に比較すると、売
上高は501,776千円の増加（前年同四半期比45.7％増）となりました。営業損益は前年同四半期が29,879千円の営業
損失であったため、178,402千円の増加となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は28,810,774千円となり、前連結会計年度末から155,363千円減少いたしま
した。流動資産は19,597,190千円となり、前連結会計年度末から570,784千円増加いたしました。その主な要因は、
受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したこと等に因ります。固定資産は9,213,584千円となり、前連結会計年度末か
ら726,147千円減少いたしました。その主な要因は、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計
基準」を適用したことや、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,645,330千円となり、前連結会計年度末から107,415千円減少いたし
ました。その主な要因は、未払法人税等が減少したこと等に因ります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は24,165,444千円となり、前連結会計年度末から47,947千円減少いた
しました。その主な要因は、利益剰余金が減少したこと等に因ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現在まで概ね計画の範囲内で推移しており、2021年５月14日の決算
短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,256,376 12,287,587
受取手形及び売掛金 3,820,846 4,206,615
商品及び製品 732,157 682,124
仕掛品 617,725 932,339
原材料及び貯蔵品 884,015 963,401
未収還付法人税等 82,179 166,271
その他 634,461 360,301
貸倒引当金 △1,355 △1,449
流動資産合計 19,026,406 19,597,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,763,302 6,836,370
減価償却累計額 △4,365,095 △4,441,206
建物及び構築物（純額） 2,398,207 2,395,164
機械装置及び運搬具 7,032,783 6,855,036
減価償却累計額 △4,994,197 △5,078,673
機械装置及び運搬具（純額） 2,038,585 1,776,362
土地 2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 379,682 81,034
その他 6,277,842 3,673,425
減価償却累計額 △5,534,778 △3,011,791
その他（純額） 743,063 661,633
有形固定資産合計 7,895,334 7,249,992
無形固定資産
のれん 764,626 692,440
顧客関連資産 145,662 128,855
その他 61,035 61,258
無形固定資産合計 971,323 882,553
投資その他の資産
投資有価証券 69,543 70,699
投資不動産 852,747 853,375
その他 150,782 156,964
投資その他の資産合計 1,073,073 1,081,038
固定資産合計 9,939,731 9,213,584
資産合計 28,966,138 28,810,774
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,834,628 1,549,258
未払法人税等 224,241 82,203
賞与引当金 112,241 183,253
その他 1,204,716 1,435,801
流動負債合計 3,375,826 3,250,517
固定負債
退職給付に係る負債 958,428 964,249
役員株式給付引当金 85,054 119,565
長期未払金 144,870 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 27,911 12,249
その他 141,618 134,841
固定負債合計 1,376,919 1,394,812
負債合計 4,752,746 4,645,330
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,624,196 10,624,196
利益剰余金 7,124,121 6,810,083
自己株式 △555,460 △555,460
株主資本合計 23,984,540 23,670,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,340 15,555
為替換算調整勘定 193,521 457,042
退職給付に係る調整累計額 △55,411 △52,438
その他の包括利益累計額合計 153,450 420,159
新株予約権 56,468 56,468
非支配株主持分 18,932 18,313
純資産合計 24,213,391 24,165,444
負債純資産合計 28,966,138 28,810,774
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,757,715 3,576,317
売上原価 1,983,995 2,508,573
売上総利益 773,720 1,067,743
販売費及び一般管理費 806,378 874,057
営業利益又は営業損失(△) △32,657 193,685
営業外収益
受取利息 5,113 1,748
受取配当金 378 476
補助金収入 9,799 82
助成金収入 20,035 ―
投資不動産賃貸料 13,824 13,277
為替差益 4,844 ―
その他 6,052 3,512
営業外収益合計 60,048 19,097
営業外費用
不動産賃貸原価 3,327 3,020
為替差損 ― 10,258
持分法による投資損失 1,176 301
固定資産除却損 9,258 ―
その他 404 594
営業外費用合計 14,166 14,174
経常利益 13,223 198,609
特別利益
固定資産売却益 124 2,689
特別利益合計 124 2,689
特別損失
固定資産売却損 159 10
特別損失合計 159 10
税金等調整前四半期純利益 13,188 201,288
法人税、住民税及び事業税 41,661 103,475
法人税等調整額 △29,995 △2,332
法人税等合計 11,665 101,142
四半期純利益 1,522 100,146
非支配株主に帰属する四半期純利益 374 1,701
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,148 98,444
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,522 100,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,833 214
為替換算調整勘定 △109,431 263,521
退職給付に係る調整額 5,788 2,973
その他の包括利益合計 △99,809 266,709
四半期包括利益 △98,286 366,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △98,254 364,760
非支配株主に係る四半期包括利益 △31 2,094
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株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型等の
収益認識において、従来は一定の期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、特定の要件に該当す
る場合、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引においては、従来、
有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品
の消滅を認識しない方法に変更しており、有償受給取引においては、従来、原材料等の仕入価格を含めた対価の総
額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は178,915千円減少し、売上原価は154,887千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,028千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は43,683千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,660,662 1,097,053 2,757,715
セグメント間の内部売上高
17,649 544 18,194
又は振替高
計 1,678,312 1,097,598 2,775,910
セグメント損失(△) △2,778 △29,879 △32,657
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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株式会社精工技研(6834) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,977,486 1,598,830 3,576,317
セグメント間の内部売上高
13,824 690 14,514
又は振替高
計 1,991,310 1,599,520 3,590,831
セグメント利益 45,162 148,522 193,685
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「精機関連」の売上高は178,915千円減
少し、セグメント利益は24,028千円減少しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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