6834 Ｊ－精工技研 2021-05-14 16:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 精工技研 上場取引所 東
コード番号 6834 URL https://www.seikoh-giken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上野 昌利
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部長 （氏名） 斎藤 祐司 TEL 047-388-6401
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (当社ホームページにて決算説明の資料及び動画開示予定)
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 14,818 △5.8 1,324 △17.9 1,431 △15.2 983 △14.7
2020年3月期 15,729 1.5 1,614 △0.3 1,688 △3.8 1,152 △6.5
（注）包括利益 2021年3月期 1,050百万円 （10.8％） 2020年3月期 948百万円 （1.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 107.88 107.67 4.1 5.0 8.9
2020年3月期 125.78 125.17 5.0 6.1 10.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 2百万円 2020年3月期 △2百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 28,966 24,213 83.3 2,645.78
2020年3月期 27,744 23,528 84.5 2,571.49
（参考） 自己資本 2021年3月期 24,137百万円 2020年3月期 23,451百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,374 △626 △411 4,877
2020年3月期 2,225 △1,752 △685 3,550
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 368 31.8 1.6
2021年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 368 37.1 1.5
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 40.00 40.00 33.2
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,920 ― 720 ― 780 ― 500 ― 54.82
通期 16,890 ― 1,550 ― 1,640 ― 1,100 ― 120.61
(注) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 9,333,654 株 2020年3月期 9,333,654 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 210,445 株 2020年3月期 213,982 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 9,120,154 株 2020年3月期 9,165,367 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,022 △10.0 △9 ― 1,045 △8.7 1,003 △5.8
2020年3月期 4,469 7.1 70 124.9 1,145 44.8 1,065 40.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 110.00 109.78
2020年3月期 116.25 115.69
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 23,721 22,144 93.1 2,421.05
2020年3月期 22,967 21,496 93.3 2,350.75
（参考） 自己資本 2021年3月期 22,087百万円 2020年3月期 21,438百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４ 「1.経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び動画の入手視聴方法)
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当社は従来開催しておりました機関投資家及びアナリスト向け説明会に代えて、決算補足説明の資料及び動
画を2021年5月21日に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社精工技研(6834) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社精工技研(6834) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、年度前半は世界に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込
んだものの、年度後半は総じて回復基調で推移しました。米国では新型コロナウイルスの感染者数が世界で最多とな
る中、2021年１月に発足したバイデン新政権が打ち出した追加経済対策とワクチンの普及により経済活動が再開し、
企業の受注や生産、個人消費や雇用も上向いています。中国は新型コロナウイルス感染症の影響をいち早く解消し、
国家の積極的な政策もあいまって、2020年春以降、企業の輸出や設備投資が急速に回復しました。欧州各国では活動
制限が長期化する中、外需の改善を背景に輸出が上向き、製造業を中心に緩やかながら回復基調に転じています。我
が国においても、度重なる緊急事態宣言の発令やインバウンド需要の消滅により個人サービス関連の業種は厳しい経
営環境が続いていますが、リモートワークの増加や外需の高まりを受けて情報通信や電子部品、自動車等の製造業は
年度後半に向けて景況感が改善することとなりました。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、５Gの本格稼働を控え、世界各国で基
地局や光通信網の整備が進められました。我が国においても５Gに対応するスマートフォンの新機種が複数のメーカー
からリリースされています。また、新型コロナウイルスの感染対策としてリモートワークが拡大し、ノートパソコン
やタブレット端末の需要が増加しました。さらに、IT技術やデジタルデータの活用により生産性の向上や省人化を図
り、企業のビジネスモデルや価値提供の方法を抜本的に変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）も進展す
ることとなりました。一方、自動車関連市場は、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大き
な転換期を迎えています。当連結会計年度においては、複数の国や都市においてカーボンニュートラルの達成に向け
た「脱ガソリン車」の実現目標が示されることとなりました。自動車の需要は中国や米国を中心に拡大傾向にあるも
のの、市場に流通する半導体や樹脂材料に逼迫感が生じており、先行きに不透明感が生じています。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』に基づ
き、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に
努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光
通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントに
おいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、当社の技術資源である精密加工・精密成形・光学技術を応用し、市
場や顧客のニーズに応える新製品、新技術の開発に取り組みました。
「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成
長牽引事業」へと進化させるべく、顧客やパートナー企業との連携強化に努めました。併せて、当社グループの持続
的な成長を促す「次世代事業」を創出するため、「成長牽引事業」や「収益基盤事業」で獲得した資金を投資するM&A
や事業提携先の模索も行いました。
「経営基盤の強化」に向けては、WEB会議を積極的に活用して当社グループ会社間のコミュニケ―ションを図り、価
値観の共有や事業課題の解決に向けて議論を行いました。本社においては、小集団活動を通してボトムアップによる
改善活動を継続的に実施したほか、働き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げ
る強固な組織体質の確立に努めました。
こうした施策と並行して、当社グループの各拠点において、一部社員の在宅勤務や出張の制限、来客の自粛要請、
自家用車通勤や時差出勤の奨励、非接触体温計による出勤時の検温、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避、マ
スクの着用義務や手洗いの徹底といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。しかしながら2020年12月、
国内の子会社、不二電子工業株式会社において数名の陽性者が発生しました。保健所の指導に基づき、当該職場や共
用設備の消毒等を速やかに行い、生産への影響はありませんでした。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は14,818,029千円（前連結会計年度比5.8％減）、営業利
益は1,324,727千円（前連結会計年度比17.9％減）、経常利益は1,431,741千円（前連結会計年度比15.2％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は983,885千円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。
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株式会社精工技研(6834) 2021年3月期 決算短信
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、金属材料のプレス成形や、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形等の技術を活用した精密成
形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供してお
ります。当連結会計年度は、自動車の燃料噴射圧やブレーキ圧、太陽光等を感知するセンサー用基幹部品や、燃料供
給を電子制御するエンジンコントロールユニット用ケース等の車載用インサート成形品の売上が増加しました。2016
年に北海道千歳市に開設した工場も順調に生産数量を増やしています。一方、スマートフォンやモバイル端末のキー
ボード等に使用される金属プレス成形品は、新型コロナウイルス感染症の影響により、スマートフォンの消費地であ
るインドや欧州の需要が縮小したことや、一部の顧客が工場の稼働を停止したこと等により売上が減少することとな
りました。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や薄肉成形技術、樹脂成形品にミクロン単位の凹凸を施す
微細転写技術を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、顧客と共に新たな製品の量産化に向けた技術
課題の解消に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,675,946千円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、光通信インフラに使用される光コネクタ等の接続部品や、これら光通信用部品の製造機器、検
査・測定装置、電界の強度分布を正確に測定する光電界センサー、テレビや携帯電話等の電波を安定的に伝送する光
伝送装置、スマートフォン等に搭載する超小型の樹脂レンズ等の製品を顧客に提供しております。現在、５Gの本格的
な商用化に向けて、基地局やデータセンターを繋ぐ光通信用部品の需要が世界規模で増加傾向にあります。これを受
けて中国の子会社は、新型コロナウイルスの中国国内の感染拡大が収束した2020年春以降、光通信用部品の売上が急
速に回復しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いている北南米や欧州の一部の顧客の稼
働率が停滞したほか、先行きの不透明感から設備投資に慎重になる顧客もあり、光コネクタ研磨機や測定装置につい
ては売上が減少することとなりました。開発面では、５Gの基地局に設置するアンテナが発する高周波電波の強度を測
定する光電界センサーの商品化に向けた試作に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は6,142,083千円（前連結会計年度比11.3％減）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は28,966,138千円となり、前連結会計年度末から1,221,383千円増加いたしました。流動
資産は19,026,406千円となり、前連結会計年度末から1,687,175千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預
金や受取手形及び売掛金が増加したこと等に因ります。固定資産は9,939,731千円となり、前連結会計年度末から
465,792千円減少いたしました。その主な要因は、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は4,752,746千円となり、前連結会計年度末から536,075千円増加いたしました。その
主な要因は、受注の増加により部材の買掛金が増加したことや、子会社がオフィス賃借契約を更新したことによりリ
ース債務が増加したこと等に因ります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は24,213,391千円となり、前連結会計年度末から685,308千円増加いたしました。そ
の主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は4,877,382千円となり、前連結会計年度末から1,327,006
千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,374,046千円（前連結会計年度は2,225,752千円の増加）となりました。営業活
動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,434,718千円、減価償却費1,235,570千円、のれん償却額
306,581千円、仕入債務の増加額267,184千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額530,530千円、
売上債権の増加額407,778千円、棚卸資産の増加額117,488千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、626,188千円（前連結会計年度は1,752,988千円の減少）となりました。投資活動
による資金減少の主な要因は、機械装置や工具器具等、有形固定資産の取得による支出831,600千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、411,245千円（前連結会計年度は685,909千円の減少）となりました。財務活動に
よる資金減少の主な要因は、配当金の支払額368,622千円等であります。
（４）今後の見通し
2020年の年初来世界に拡大している新型コロナウイルス感染症は、中国等、一部の国や地域で沈静化しています。
一方、南米やインド等においては新規感染者数の増加傾向が続いており、消費や生産が停滞しています。世界各国で
ワクチンの接種が始まっていますが、国家間の人や物資の移動が自由になり、世界経済がコロナ禍以前の状態に戻る
までには一定の時間がかかる見通しです。
当社グループが関わる通信関連や電子機器関連市場においては、新たな通信規格「５G」の本格的な稼働を前に、光
通信網の増強や「５G」に対応するモバイル端末の普及拡大が見込まれています。自動車関連市場においては、環境に
やさしい電気自動車や水素自動車の普及が進むほか、より快適で安全な運転環境の実現に向けて自動運転の技術開発
が加速する見通しです。一方、足元では半導体や樹脂材料の供給が逼迫しており、今後、仕入価格の値上がりや材料
納期の遅延等が懸念点となる可能性があります。
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）は、当社グループの第50期という節目で、2017年３月期から取
り組んでいる６ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』の最終年度となります。当社グループの次期の連結業績
につきましては、売上高は16,890百万円、営業利益1,550百万円、経常利益1,640百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益1,100百万円を見込んでおります。中期経営計画『マスタープラン2016』で掲げた売上高250億円、営業利益25
億円以上という経営目標に対しては、期間中に生じた米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響や、新規顧客
開拓、新製品の市場投入の遅れ等により、大変不本意ながら未達となる見通しです。引き続き「既存事業の収益力の
強化」「事業ポートフォリオの最適化」「経営基盤の強化」に取り組み、次なる50年間も継続的に成長を続ける事業
グループとなるための土台作りに取り組んでまいります。
次期の見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、海外出張や対面営業ができないこと、感染拡大が著し
い国の消費や生産の停滞が続く見通しであること等を受けて、通年を通して若干のマイナス影響が残ると見込んでい
ます。ウイルスの変異種の蔓延等により感染拡大が長期化し、需要がさらに低迷する事態になれば、実績が予想値か
ら乖離する可能性があります。
なお、当社グループは2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用する
ため、上記の連結業績予想は当該基準を適用した後の金額となっております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきまして、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,066,728 12,256,376
受取手形及び売掛金 3,366,856 3,820,846
商品及び製品 690,424 732,157
仕掛品 619,794 617,725
原材料及び貯蔵品 788,100 884,015
未収還付法人税等 111,786 82,179
その他 697,137 634,461
貸倒引当金 △1,596 △1,355
流動資産合計 17,339,230 19,026,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,632,188 6,763,302
減価償却累計額 △4,181,365 △4,365,095
建物及び構築物（純額） 2,450,822 2,398,207
機械装置及び運搬具 6,767,219 7,032,783
減価償却累計額 △4,808,719 △4,994,197
機械装置及び運搬具（純額） 1,958,500 2,038,585
土地 2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 542,114 379,682
その他 5,984,957 6,277,842
減価償却累計額 △5,276,238 △5,534,778
その他（純額） 708,718 743,063
有形固定資産合計 7,995,952 7,895,334
無形固定資産
のれん 1,061,590 764,626
顧客関連資産 212,891 145,662
その他 79,082 61,035
無形固定資産合計 1,353,564 971,323
投資その他の資産
投資有価証券 45,634 69,543
投資不動産 884,557 852,747
その他 125,815 150,782
投資その他の資産合計 1,056,007 1,073,073
固定資産合計 10,405,523 9,939,731
資産合計 27,744,754 28,966,138
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株式会社精工技研(6834) 2021年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,563,813 1,834,628
未払法人税等 227,274 224,241
賞与引当金 111,357 112,241
その他 1,048,372 1,204,716
流動負債合計 2,950,817 3,375,826
固定負債
退職給付に係る負債 937,909 958,428
役員株式給付引当金 65,399 85,054
長期未払金 144,870 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 28,918 27,911
その他 69,719 141,618
固定負債合計 1,265,853 1,376,919
負債合計 4,216,671 4,752,746
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,624,801 10,624,196
利益剰余金 6,508,894 7,124,121
自己株式 △564,553 △555,460
株主資本合計 23,360,825 23,984,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △624 15,340
為替換算調整勘定 165,282 193,521
退職給付に係る調整累計額 △74,327 △55,411
その他の包括利益累計額合計 90,331 153,450
新株予約権 58,788 56,468
非支配株主持分 18,137 18,932
純資産合計 23,528,083 24,213,391
負債純資産合計 27,744,754 28,966,138
―6―
株式会社精工技研(6834) 2021年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 15,729,674 14,818,029
売上原価 10,600,428 10,223,090
売上総利益 5,129,246 4,594,939
販売費及び一般管理費 3,515,098 3,270,212
営業利益 1,614,147 1,324,727
営業外収益
受取利息 24,054 21,345
受取配当金 1,018 1,063
受取補償金 21,400 ―
受取ロイヤリティー 2,452 501
補助金収入 34,604 29,185
助成金収入 ― 23,784
投資不動産賃貸料 55,995 53,198
持分法による投資利益 ― 2,270
その他 15,737 21,346
営業外収益合計 155,265 152,696
営業外費用
不動産賃貸原価 29,069 12,337
為替差損 10,906 20,731
持分法による投資損失 2,586 ―
支払補償費 34,511 ―
固定資産除却損 ― 9,928
その他 3,505 2,685
営業外費用合計 80,579 45,682
経常利益 1,688,833 1,431,741
特別利益
固定資産売却益 3,333 4,407
特別利益合計 3,333 4,407
特別損失
固定資産売却損 926 1,431
特別損失合計 926 1,431
税金等調整前当期純利益 1,691,240 1,434,718
法人税、住民税及び事業税 517,260 479,407
法人税等調整額 15,591 △32,536
法人税等合計 532,852 446,870
当期純利益 1,158,388 987,847
非支配株主に帰属する当期純利益 5,547 3,961
親会社株主に帰属する当期純利益 1,152,840 983,885
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,158,388 987,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,678 15,965
為替換算調整勘定 △140,092 28,238
退職給付に係る調整額 △64,721 18,915
その他の包括利益合計 △209,491 63,119
包括利益 948,896 1,050,966
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 943,897 1,046,539
非支配株主に係る包括利益 4,998 4,426
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,791,682 10,571,419 5,634,918 △169,267 22,828,753
当期変動額
剰余金の配当 △278,864 △278,864
親会社株主に帰属す
1,152,840 1,152,840
る当期純利益
自己株式の取得 △424,256 △424,256
自己株式の処分 53,381 28,970 82,352
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 53,381 873,976 △395,285 532,072
当期末残高 6,791,682 10,624,801 6,508,894 △564,553 23,360,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,054 305,374 △9,605 299,822 59,140 17,069 23,204,786
当期変動額
剰余金の配当 △278,864
親会社株主に帰属す
1,152,840
る当期純利益
自己株式の取得 △424,256
自己株式の処分 82,352
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,678 △140,092 △64,721 △209,491 △351 1,067 △208,775
額）
当期変動額合計 △4,678 △140,092 △64,721 △209,491 △351 1,067 323,296
当期末残高 △624 165,282 △74,327 90,331 58,788 18,137 23,528,083
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株式会社精工技研(6834) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,791,682 10,624,801 6,508,894 △564,553 23,360,825
当期変動額
剰余金の配当 △368,658 △368,658
親会社株主に帰属す
983,885 983,885
る当期純利益
自己株式の取得 △141 △141
自己株式の処分 △605 9,234 8,629
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △605 615,227 9,093 623,715
当期末残高 6,791,682 10,624,196 7,124,121 △555,460 23,984,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △624 165,282 △74,327 90,331 58,788 18,137 23,528,083
当期変動額
剰余金の配当 △368,658
親会社株主に帰属す
983,885
る当期純利益
自己株式の取得 △141
自己株式の処分 8,629
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,965 28,238 18,915 63,119 △2,320 794 61,593
額）
当期変動額合計 15,965 28,238 18,915 63,119 △2,320 794 685,308
当期末残高 15,340 193,521 △55,411 153,450 56,468 18,932 24,213,391
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,691,240 1,434,718
減価償却費 1,179,307 1,235,570
のれん償却額 304,657 306,581
受取利息及び受取配当金 △25,073 △22,408
持分法による投資損益（△は益） 2,586 △2,270
受取賃貸料 △55,995 △53,198
受取補償金 △21,400 ―
補助金収入 △34,604 △29,185
助成金収入 ― △23,784
支払補償費 34,511 ―
固定資産売却損益（△は益） △2,407 △2,976
固定資産除却損 ― 9,928
貸倒引当金の増減額（△は減少） △650 △221
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,743 884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,032 39,434
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21,865 19,654
為替差損益（△は益） 13,186 △15,578
売上債権の増減額（△は増加） 118,728 △407,778
たな卸資産の増減額（△は増加） △195,319 △117,488
その他の流動資産の増減額（△は増加） 19,627 15,593
仕入債務の増減額（△は減少） △106,444 267,184
未払金の増減額（△は減少） △10,464 △6,399
その他の流動負債の増減額（△は減少） △100,688 71,713
小計 2,871,440 2,719,970
利息及び配当金の受取額 23,720 21,465
法人税等の還付額 59,849 101,033
補助金の受取額 32,309 38,335
助成金の受取額 ― 23,773
補償金の受取額 17,899 ―
補償費の支払額 △26,472 ―
法人税等の支払額 △752,993 △530,530
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,225,752 2,374,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,746,168 △8,064,848
定期預金の払戻による収入 8,686,896 8,215,877
有形固定資産の取得による支出 △1,697,646 △831,600
有形固定資産の売却による収入 5,276 4,953
無形固定資産の取得による支出 △56,132 △2,824
投資有価証券の取得による支出 △506 △426
投資不動産の賃貸による収入 55,995 53,198
その他 △703 △517
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,752,988 △626,188
― 11 ―
株式会社精工技研(6834) 2021年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △38,479 △45,807
自己株式の取得による支出 △424,256 △141
配当金の支払額 △279,165 △368,622
非支配株主への配当金の支払額 △3,931 △3,632
ストックオプションの行使による収入 59,923 6,958
財務活動によるキャッシュ・フロー △685,909 △411,245
現金及び現金同等物に係る換算差額 △52,637 △9,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △265,782 1,327,006
現金及び現金同等物の期首残高 3,816,159 3,550,376
現金及び現金同等物の期末残高 3,550,376 4,877,382
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位
置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。
「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。
「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝
送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基
づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
精機関連 光製品関連 合 計 調整額 計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 8,808,078 6,921,596 15,729,674 ― 15,729,674
セグメント間の内部売上高
51,021 280 51,301 △51,301 ―
又は振替高
計 8,859,099 6,921,876 15,780,976 △51,301 15,729,674
セグメント利益 809,228 804,919 1,614,147 ― 1,614,147
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
精機関連 光製品関連 合 計 調整額 計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 8,675,946 6,142,083 14,818,029 ― 14,818,029
セグメント間の内部売上高
70,141 3,164 73,306 △73,306 ―
又は振替高
計 8,746,088 6,145,247 14,891,336 △73,306 14,818,029
セグメント利益 652,227 672,499 1,324,727 ― 1,324,727
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,571.49円 2,645.78円
１株当たり当期純利益 125.78円 107.88円
潜在株式調整後
125.17円 107.67円
１株当たり当期純利益
(注) １.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自
己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含
めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。（前連結会計年度96,782株 当連結会計年度96,782株）
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,152,840 983,885
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,152,840 983,885
当期純利益(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 9,165,367 9,120,154
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円）
普通株式増加数(株) 44,725 17,793
(うち新株予約権(株)) (44,725) (17,793)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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