6832 アオイ電子 2021-10-29 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 アオイ電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 6832 ＵＲＬ http://www.aoi-electronics.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）中山 康治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）青木 良二 ＴＥＬ 087-882-1131
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 21,961 － 1,989 － 2,115 － 1,447 －
2021年３月期第２四半期 19,807 △6.1 659 △63.0 659 △63.6 441 △64.2
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,565百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 484百万円 （△61.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 120.65 －
2021年３月期第２四半期 36.82 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 60,385 50,091 83.0 4,174.63
2021年３月期 58,492 48,875 83.6 4,073.29
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 50,091百万円 2021年３月期 48,875百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 27.00 － 29.00 56.00
2022年３月期 － 27.00
2022年３月期（予想） － 29.00 56.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 43,000 － 3,200 － 3,200 － 2,150 － 179.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
１.連結業績予想の修正については、本日（2021年10月29日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご覧ください。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期の連結業績予想値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前期の増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 12,000,000株 2021年３月期 12,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 899株 2021年３月期 899株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 11,999,101株 2021年３月期２Ｑ 11,999,214株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績等の予測数値につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、
多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績等は、業況等の変化などにより、この資料に記載さ
れている予想と大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。
アオイ電子㈱（6832） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
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アオイ電子㈱（6832） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的に続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然
として厳しい状況にあるものの、企業の生産活動や設備投資は、海外需要の回復による輸出増加を背景に回復基調
で推移いたしました。海外においては、中国では新型コロナウイルスの局所的な感染再発や深刻な電力不足などに
より減速傾向となったものの、米国では雇用・所得環境の改善に支えられ堅調に推移し、欧州においても経済活動
の制限が段階的に緩和されるなど回復傾向となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、産業機器向け部品や５Ｇ通信対応端末の増産に加え、巣ご
もり需要による家電販売の増加、リモートワークの拡大などを背景としたデジタル機器向け部品の需要増加などに
より堅調に推移いたしましたが、世界的な半導体需給の逼迫による原材料の価格高騰や調達難などにより先行きは
不透明な状況となっております。
このような情勢のなかで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は21,961百万円、営業利益
は、原材料価格の高騰はあったものの自動化による効率化や生産数量の増加によるスケールメリットなどにより
1,989百万円、経常利益は、円安による為替差益などにより2,115百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,447百万円となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、５Ｇ関連等の携帯情報端末、デジタ
ル機器・産業機器向け部品の需要拡大と家電向け部品の市場回復により18,908百万円となりました。機能部品は、
海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により2,991百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、その影響で当第２四半期連結累計期間の売上高は1,362百万円減少（集積回路1,389百万円
減少、機能部品27百万円増加）しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金、売上債権の増加により60,385百万円
（前連結会計年度末比1,893百万円増）となりました。負債の部につきましては、仕入債務など流動負債の増加に
より10,293百万円（前連結会計年度末比677百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は50,091百万円
（前連結会計年度末比1,215百万円増）、自己資本比率は83.0%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日（2021年10月29日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,044,101 24,659,719
受取手形及び売掛金 9,078,489 9,947,895
電子記録債権 2,027,312 1,885,493
有価証券 3,000,000 3,000,000
商品及び製品 35,060 115,752
仕掛品 984,880 895,865
原材料及び貯蔵品 1,305,976 1,691,222
前払費用 58,222 115,010
その他 227,860 280,575
流動資産合計 40,761,902 42,591,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,712,164 21,078,066
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,964,935 △15,366,153
建物及び構築物（純額） 5,747,229 5,711,913
機械装置及び運搬具 45,997,236 45,536,139
減価償却累計額及び減損損失累計額 △43,301,839 △43,027,131
機械装置及び運搬具（純額） 2,695,396 2,509,007
工具、器具及び備品 8,270,675 8,375,232
減価償却累計額及び減損損失累計額 △7,783,542 △7,803,702
工具、器具及び備品（純額） 487,132 571,529
土地 3,441,238 3,441,238
リース資産 323,268 342,346
減価償却累計額及び減損損失累計額 △168,502 △178,502
リース資産（純額） 154,766 163,843
建設仮勘定 315,160 478,697
有形固定資産合計 12,840,924 12,876,230
無形固定資産
のれん 149,034 142,692
その他 160,337 172,445
無形固定資産合計 309,371 315,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,556,965 2,674,199
退職給付に係る資産 528,665 559,696
繰延税金資産 1,031,218 963,269
その他 463,031 405,254
投資その他の資産合計 4,579,881 4,602,419
固定資産合計 17,730,177 17,793,788
資産合計 58,492,079 60,385,325
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アオイ電子㈱（6832） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,276,817 2,539,287
電子記録債務 2,058,926 2,404,247
短期借入金 190,000 190,000
１年内返済予定の長期借入金 305,988 305,988
リース債務 64,025 66,727
未払金 1,700,532 1,738,066
未払法人税等 112,042 721,801
賞与引当金 788,561 739,507
その他 1,032,696 698,524
流動負債合計 8,529,589 9,404,149
固定負債
長期借入金 608,205 455,211
リース債務 129,008 130,961
繰延税金負債 7,931 7,697
退職給付に係る負債 246,774 203,581
資産除去債務 27,449 27,522
その他 67,262 64,415
固定負債合計 1,086,631 889,389
負債合計 9,616,221 10,293,538
純資産の部
株主資本
資本金 4,545,500 4,545,500
資本剰余金 5,790,950 5,790,950
利益剰余金 38,277,909 39,375,985
自己株式 △1,881 △1,881
株主資本合計 48,612,477 49,710,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143,067 244,417
退職給付に係る調整累計額 120,313 136,814
その他の包括利益累計額合計 263,380 381,231
純資産合計 48,875,858 50,091,786
負債純資産合計 58,492,079 60,385,325
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,807,138 21,961,180
売上原価 16,827,909 17,736,187
売上総利益 2,979,229 4,224,993
販売費及び一般管理費 2,319,553 2,235,888
営業利益 659,676 1,989,104
営業外収益
受取利息 729 834
受取配当金 6,149 6,021
為替差益 － 75,761
受取技術料 2,371 20,354
受取補償金 3,307 1,836
受取賃貸料 17,234 17,234
持分法による投資利益 29,996 5,252
その他 36,615 38,879
営業外収益合計 96,403 166,175
営業外費用
支払利息 4,415 2,902
支払補償費 22,100 15,216
貸与資産減価償却費 12,689 13,017
為替差損 54,241 －
その他 2,822 8,632
営業外費用合計 96,268 39,769
経常利益 659,810 2,115,510
特別利益
固定資産売却益 － 11,084
特別利益合計 － 11,084
特別損失
固定資産除却損 7,520 6,896
投資有価証券評価損 － 3,292
特別損失合計 7,520 10,189
税金等調整前四半期純利益 652,290 2,116,405
法人税、住民税及び事業税 177,937 639,749
法人税等調整額 32,518 29,001
法人税等合計 210,456 668,751
四半期純利益 441,834 1,447,654
親会社株主に帰属する四半期純利益 441,834 1,447,654
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 441,834 1,447,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,281 101,350
退職給付に係る調整額 4,136 16,501
その他の包括利益合計 42,418 117,851
四半期包括利益 484,252 1,565,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 484,252 1,565,505
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる一部の取引については、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さら
に、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示して
おります。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,362,048千円減少し、売上原価は1,364,092千円が減少し、営
業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,044千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は1,604千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当第２
四半期連結累計期間に対する影響については、今後の収束時期および業績への影響を見通すことは困難でありま
すが、現時点で見積もることが可能な範囲で固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
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