2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月29日
上場会社名 本多通信工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6826 ＵＲＬ https://www.htk-jp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐谷 紳一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）水野 修 ＴＥＬ 03-6853-5800
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有 2019年１月29日（火）に当社ホームページに掲載します。
四半期決算説明会開催の有無 ：無 2019年１月30日（水）に当社ホームページに動画を掲載します。
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 13,531 △7.2 890 △43.0 902 △45.8 522 △54.8
2018年３月期第３四半期 14,586 17.0 1,562 63.0 1,665 64.5 1,155 39.8
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 377百万円 （△69.8％） 2018年３月期第３四半期 1,252百万円 （42.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 21.84 21.80
2018年３月期第３四半期 48.26 48.18
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 15,774 12,016 76.2 502.02
2018年３月期 16,486 12,034 73.0 503.26
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 12,014百万円 2018年３月期 12,032百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期（予想） 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,200 △6.7 1,250 △37.7 1,200 △43.1 750 △53.8 31.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 25,006,200株 2018年３月期 25,006,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 1,073,002株 2018年３月期 1,096,596株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 23,923,402株 2018年３月期３Ｑ 23,952,125株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１月29日に四半期決算補足説明資料を当社ホームページに掲載します。また、四半期決算説明の動画を翌30日に当
社ホームページに掲載します。
本多通信工業㈱(6826)2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 6
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本多通信工業㈱(6826)2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜
び、創る感動」と持続性を重視した「ESG経営」のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフ
ォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、
a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”
b.売上高250億円、営業利益30億円の過去最高業績
を目指しています。
2018年度は、“Season1(2015年度～2017年度)”に実施した仕込みを育て、2020年度での過去最高業績に繋ぐ
Season2(2018年度～2020年度)”の初年度として、諸活動に取り組んでいます。
第３四半期(10～12月)は中国経済の減速により、第２四半期比で減収となりましたが、収益回復への取組みが一
定の成果を上げ、営業利益率は１ポイント良化しました。
この結果、第３四半期累計(４～12月)では、売上高135億31百万円(前年同期比7.2％減)、営業利益は８億90百万
円（同43.0％減）、経常利益９億２百万円（同45.8％減）、純利益５億22百万円(同54.8％減)となり、年間業績予
想に対し、ほぼ計画通りに進捗しています。
当面、直近の状況が継続すると予測をしていますので、短期では合理化・業務効率化・経費節減により利益確保
に取り組みます。一方、中長期視点では、Connected Industries、CASEのトレンドや、生産性向上ニーズにより、
当社事業環境にはチャンスが多いと考えますので、事業拡大とポートフォリオの充実に向けて、製造力拡大などの
戦略投資、強い商品の水平展開、さらには新商品・新技術の開発を積極的に進めます。
なお、中長期有望市場で成長をめざす経営戦略と昨今の株価動向を総合的に勘案し、総額５億円規模の自己株式
の取得を実施します。
詳細は四半期決算補足説明資料をご覧ください。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は157億74百万円で、前期末比７億12百万円減少しました。これは、主に売上債権の減少によるもので
す。
（負債）
負債は37億57百万円で、前期末比６億94百万円減少しました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。
（純資産）
純資産は120億16百万円で、前期末比17百万円減少しました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少に
よるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2018年10月30日に発表しました2019年３月期の連結業績予想に変更はあり
ません。
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本多通信工業㈱(6826)2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,792 5,738
受取手形及び売掛金 3,750 3,169
電子記録債権 1,041 645
商品及び製品 692 861
仕掛品 331 296
原材料及び貯蔵品 725 810
その他 326 307
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 12,657 11,827
固定資産
有形固定資産 2,072 2,119
無形固定資産 275 514
投資その他の資産
繰延税金資産 423 534
その他 1,060 780
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 1,480 1,311
固定資産合計 3,829 3,946
資産合計 16,486 15,774
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本多通信工業㈱(6826)2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,206 850
電子記録債務 795 613
短期借入金 － 55
1年内返済予定の長期借入金 72 57
未払法人税等 219 224
賞与引当金 340 221
役員賞与引当金 63 40
設備関係支払手形 11 －
営業外電子記録債務 71 69
環境対策引当金 64 －
事業構造改革引当金 － 146
その他 1,125 853
流動負債合計 3,971 3,133
固定負債
長期借入金 － 73
退職給付に係る負債 357 378
事業構造改革引当金 － 62
その他 123 109
固定負債合計 480 624
負債合計 4,452 3,757
純資産の部
株主資本
資本金 1,501 1,501
資本剰余金 1,518 1,534
利益剰余金 9,195 9,300
自己株式 △269 △263
株主資本合計 11,946 12,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107 △43
為替換算調整勘定 △21 △14
その他の包括利益累計額合計 86 △57
新株予約権 1 1
純資産合計 12,034 12,016
負債純資産合計 16,486 15,774
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本多通信工業㈱(6826)2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 14,586 13,531
売上原価 10,972 10,531
売上総利益 3,613 2,999
販売費及び一般管理費 2,051 2,108
営業利益 1,562 890
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 12 5
為替差益 60 －
その他 36 40
営業外収益合計 109 47
営業外費用
支払利息 4 9
為替差損 － 20
その他 3 4
営業外費用合計 7 35
経常利益 1,665 902
特別利益
固定資産売却益 2 －
投資有価証券売却益 75 173
特別利益合計 77 173
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 3 0
環境対策費 80 －
事業構造改革費用 － 255
特別損失合計 84 256
税金等調整前四半期純利益 1,658 820
法人税等 502 297
四半期純利益 1,155 522
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,155 522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61 △151
為替換算調整勘定 35 7
その他の包括利益合計 96 △144
四半期包括利益 1,252 377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,252 377
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本多通信工業㈱(6826)2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
います。
（会計方針の変更）
（収益認識基準の変更）
当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識していましたが、第２四半期連結会計期間
より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しています。これは、当社の新基幹情報システム導入に伴い管
理体制を見直した結果、重要なリスクと経済価値の移転の客観性および確実性を考慮し、着荷基準を採用すること
により、実態をより適切に反映させることができると判断したためです。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っていません。
（追加情報）
当社グループは、持続的成長に向けて、顧客近接、事業継続性（BCP）、製造力の強化および収益力の向上を目
的としたGlobal製造再編を計画しています。具体的な内容は以下の通りです。
①深センに新工場を設置し、中国製造ラインの自動化を推進
②ベトナムに製造拠点を新設
③製品の特徴に応じた製造場所を抜本的に見直し、一部を日本に回帰
上記再編計画の実行により発生が見込まれる損失について、事業構造改革費用として２億55百万円を特別損失に
計上しています。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１.自己株式の取得を行う理由
中長期有望市場で成長をめざす当社の経営戦略、および昨今の当社株価の動向を総合的に勘案し、自己株式を
取得します。
取得した自己株式は、M&Aおよび取締役等に対する株式報酬制度で活用します。
２.取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.2%）
（３）株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
（４）取得期間 2019年１月30日から2019年７月31日まで
（５）株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
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