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証券コード：6826
2018年度 決算のご説明
(2018年4月1日 ~ 2019年3月31日)
I. 2018年度 決算概要
II. 2019年度 計画
III. 中期計画“GC20”の改定
2019年5月10日
本多通信工業株式会社
代表取締役社長 佐谷 紳一郎
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Ⅰ. 2018年度 決算概要
成長への仕込みは進展も、
想定以上の環境悪化により減収減益
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1.通期業績
成長への仕込み※は進展も、想定以上の環境悪化により減収減益
※製造再編への着手･次世代車載カメラ用への採用･新基幹システムの導入 etc.
純利益は修正予想をクリア、当初計画通り20円を配当
単位:百万円、( )内利益率
為替(円/$) 17年度 18年度 修正 10/30
前年比
期中平均/期末日 111円/106円 111円/111円 予想比 修正予想
売 上 高 19,498 17,606 90% 97% 18,200
営業利益 2,007 1,141 57% 91% 1,250
(10.3%) (6.5%) (6.9%)
経常利益 2,111 1,184 56% 99% 1,200
(10.8%) (6.7%) (6.6%)
純 利 益 1,625 765 47% 102% 750
(8.3%) (4.3%) (4.1%)
配 当 18円 20円 20円
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2.四半期業績推移
四半期毎に車載･FAの事業環境が悪化
合理化･経費節減等により減益幅を圧縮
売上高 単位:百万円
4,926 4,970 4,912
4,690 4,635 4,554
4,342
586 ▼通信:DC向けメンテ品で在庫調整 4,075
▼車載:取引レート･品種構成で悪化
(11.9%) 521 ▼設備投資需要に陰り
(10.5%) ▼FA分野で受注急減
455 445 ▼新車販売低調→受注減
(9.7%) (9.1%) △緊急経営対策を実施
322
営業利益 (6.9%) 269 299
(6.9%) 251
(利益率) (5.9%)
〇次世代車載カメラ用に採用 (6.2%)
〇車載カメラ用自動生産設備が稼働
〇新基幹システムを円滑導入
〇グローバル製造再編に着手(特損計上)
〇過去最大の自己株式取得を発表
17/1Q 17/2Q 17/3Q 17/4Q 18/1Q 18/2Q 18/3Q 18/4Q
◆為替(期中)
1$=111円 111円 113円 108円 109円 111円 113円 110円
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3.分野別の売上推移
車載･FA･通信ともに減収､情報システムが過去最高
とりわけFA分野が米中貿易摩擦の影響により急減速
4,875 単位:百万円 前年比 通期の状況
4,635 4,554
4,402 4,342 四半期毎に記録更新、年30億を初突破
699 ＋9%
4,075 Tier1.5化(担当分野を任される)が進展
706 738 その他
504 759 752
情報S
480 511 839 中国での監視カメラ用がやや低調
1,724 484 ▲4%
514 SDカードソケット(UHS-Ⅱ)の採用拡大
1,603
1,696 430 民生
1,573 1,485
1,509 数量増も取引レート悪化/品種構成で減収
車載カメラ用数量 ▲9%
次世代センシングカメラ用で受注決定
335万個 345万個 355万個 360万個 330万個 340万個 車載
夏以降、月を追うごとに悪化
1,043 ▲14%
1,077 底打ち感あるも、顧客の在庫調整が長期化
894 956 893 FA
651
803
年間通じて低位で推移…DC向けメンテ品
600 649 561 620 570 通信 ▲25% の在庫調整、FTTHの飽和が要因
17年度 18年度 18/1Q 18/2Q 18/3Q 18/4Q 新事業“新4K･8K向け光コネクション”は失注
(平均) (平均)
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4.営業利益分析(前年比)
コネクタ減販と個別取引レートの悪化で10億円の減益
成長投資を続けつつ、合理化･経費節減を実行
単位:百万円
減販損 ･次世代車載商品の開発
▲800 ･自動生産設備の導入
緊急経営対策 etc.
･新基幹システムの導入 etc.
情報S
個別取引 固定費
合理化 増販益
レートの悪化 抑制
CD対応 価格改定 +50
▲200 調達コスト増 +80
2,007 +250
▲150 成長投資
▲100
(10.3%)
対ドルバーツ高に伴う 1,141
取引レートの変動 ･合理化 +200
(USD/THB) 34 → 32 (6.5%)
･価格改定 +50
17年度 18年度
◆為替(期中) 866百万円 減益
1$= 111円 1$= 111円
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Ⅱ. 2019年度 計画
業績は足踏みするも“成長力を蓄える一年”にする
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1. 19年度の位置づけ
成長軌道に乗せ直す重要な転換点
根本課題に対策を打ち､改革･革新に取り組む
単位:億円
成長軌道に
乗せ直す
195
176 180
売上高
108
20.1
11.4 12.0
営業利益
▲5.3
2009年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
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2.分野別の見通し
受注状況から上期(とりわけ1Q)は苦戦の見通し
調整局面の終了と新規案件のスタートにより、下期回復を予測
【19年度見通し】
単位:百万円 (対18年下期)
9,189
その他 上期 下期
8,417 上期 : 生産/在庫調整が継続
1,444 情報S
下期 : 調整局面の終了と新規案件で上向き
1,592
991 民生 ハイブリッドクラウドやIoT分野が堅調
944 スキルアップにより付加価値UPを図る
3,299 中国カーナビ向け低調も、ドローン/医
車載 療機器向けでSDソケットの裾野拡大
2,994
1QはOEM減産で減販、年央から次世代
カメラ搭載車ほか新車で増販見込み
2,033 FA 1,544
中国設備投資需要の回復が鍵
鉄道など社会インフラ市場に拡幅
1,210 通信 1,190
DC向けメンテ品の在庫調整が上期継続
18/上 18/下
5G用ネットワークインフラ需要を狙う
◆為替(期中)
1$=110円 112円 107円
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3. 19年度 業績予想
微増収･微増益の足踏みとなるが、“成長力を蓄える一年”にする
単位:百万円、( )内利益率
為替(円/$) 18年度実績 19年度計画 前年比 備考
期中平均/期末日 111円/111円 107円/107円
情報システム…続伸
売 上 高 17,606 18,000 102% 車載…次世代カメラ用開始
FA…2Q以降の回復を期待
営業利益 1,141 1,200 減価償却費･製造再編の経費を
105% 合理化･価格改定で賄い､微増益
(6.5%) (6.7%)
経常利益 1,184 1,150 97%
(6.7%) (6,4%)
18年度 特別利益:+1.7億円
純 利 益 765 830 108% 特別損失:▲2.5億円
(4.3%) (4,6%) 実効税率28%
・車載用コネクタ:グローバル市場開拓体制を再整備
成長力蓄積策 ・業務用コネクタ:マス･カスタマイゼーションを事業化
(後述) ・グローバル製造再編の準備完了→実行フェーズへ
・情報システム:新技術で事業領域を拡げる
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4.営業利益の見込み
成長力を蓄えるための投資は継続
合理化･生産性向上で微増益を狙う
単位:百万円
合理化 増販益
為替 価格改定 +80
▲100 CD対応 +220
製造再編 減価償却
▲60
▲円高 ▲50 ▲30
▲ バーツ高
成長投資
1,141 1,200
(6.5%) (6.7%)
18年度 19年度
◆為替(期中) 59百万円 増益 (計画)
1$= 111円 1$= 107円
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5.株主還元
18-19年度は成長プロセスの踊り場
11期連続増配の21円を計画
配 当
※分割後換算 単位:円
自己株式を取得中
･取得価格の総額 5.0億円 20 21
･取得上限株式数 100万株 記念配当
2.5円 18
･取得期間 2019年1月30日 ~ 7月31日
12.5 13
10
6
10期連続
3.5 4 増配中
1.25 2
2008年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
08年度
(計画)
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Ⅲ.中期計画“GC20”の改定
2019年度を転換点とし、根本課題へ迅速に打ち手
ゴール時期を2022年度に変更
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1.中期計画“GC20”の改定
GC20の基本方針は不変、ゴール時期を2022年度へ変更
よい会社+新記録⇒持続性
売上高 270億円､利益率 12%､ROE 13%+α
Season1 Season2
200億円の壁を破る仕込み 新記録に向けた躍進
単位:億円
270
売上高
195 改定
176 180 32
171 172
20.1 (12%)
営業利益
13.0 14.2 車載用:ポートフォリオ充実させつつ倍販
11.4
業務用:中小量カスタマイズで高収益化
グローバル製造体制の再編で最適化
(6.5%)
情報S:新技術を拡幅、中核事業化
2015年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
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2-1.車載用コネクタ事業
ポートフォリオを充実させつつ、倍販
倍 130億 単位:億円
攻:5倍
63億
新顧客/用途
主要顧客 守:1.6倍
車載カメラ用
18年度 22年度
専任チームを新設し、 進化･拡大する車載カメラへの対応
販売 攻: 国内外の新顧客･新用途を開拓 守: 主要顧客のインストアシェア確保
開発 自動運転に向けたラインナップ拡充(センシング用･車内N/W用 etc.)
製造 倍 生産能力倍化(15M個→30M個)、コスト競争力強化、BCP対策
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2-2.業務用コネクタ事業
“中小量カスタマイズの仕組み化･メニュー化※”で高収益事業へ
※HTK版マス･カスタマイゼーション
単位:億円
100億
79億
50億
対象商品 25億 倍 20%利益化
FA
業務用
機器 通信
社会
医療 インフラ
18年度 22年度
拡がる 迅速な 中小量カスタマイズ 長期調達
コスパUP
選択肢 量産化 仕組み化･メニュー化 可能
コアコンピタンスの
磨き上げ
少量短納期サービス 長期供給サービス
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2-3.グローバル製造体制の再編
“ピンチをチャンスに”…地産地消を基本に最適化
倍 半 半 倍
持続性 物流効率 リードタイム 在庫 車載製造力
ベトナム 深圳工場 安曇野工場
車載用 日本向け
生産委託 工場周辺の 生産回帰
市街地化により
継続不能
2019年6月~ 適時適量
2019年7月~2020年8月に移転
車載カメラ用 長期供給
セカンド拠点
新･深圳工場
車載品質を確保する
クリーンルーム工場
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2-4.情報システム事業
新技術で拡幅し、中核事業化
単位:億円
40億 (10%)
30億 (8.5%) 倍 18億
注力分野
Tier1.5
Tier1.5
ビジネス 倍 13億
18年度 22年度
3つのSeg1(注力分野)の強化 Tier1.5ビジネスの拡充
① Hybrid Cloudインテグレーション 企画から開発まで任される
② AI､IoT､RPA開発
③ セキュリティ･インテグレーション
10%利益を実現するカギ
+ +
ブロックチェーン技術の応用 アジャイル開発の拡充
防災ソリューションの立上げ クラウドネイティブ開発の展開
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参考.投資等の実績･計画
設備/人材等への投資を継続
単位:百万円
設備投資 減価償却費 研究開発費 人材投資※国内
1,500
増産/合理化 新商品創出 次世代技術開発 ベースUP
投資 自動化/合理化 商品化 +教育投資
1,200
1,008
900 892
900 834 814 820
単位:億円
600
440 470
39.6 40.9 40.9
369
300
0
17年 18年 19年 17年 18年 19年 17年 18年 19年 17年 18年 19年
(計画) (計画) (計画) (計画)
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参考.コネクタ事業 連結受注推移
1Q 2Q 3Q 4Q 年間
2018年度
-3 -6 -8 -11
前期比
-17
前年同期比 -3 -18 -20 -25
1$= 109円 111円 113円 110円 111円
2017年度
-12 +11 -5 -5
前期比
+11
前年同期比 +3 +68 +8 -12
1$= 111円 111円 113円 108円 111円
実勢為替レートで算出