2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 本多通信工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6826 ＵＲＬ https://www.htk-jp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐谷 紳一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）水野 修 ＴＥＬ 03-6853-5800
定時株主総会開催日 2019年６月24日 配当支払開始日 2019年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有 （2019年５月10日に当社ホームページに掲載します）
決算説明会開催の有無 ：有 （2019年５月10日：機関投資家、アナリスト向け。翌11日に当社ホームページに動画を掲載します）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月1日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 17,606 △9.7 1,141 △43.1 1,184 △43.9 765 △52.9
2018年３月期 19,498 13.3 2,007 40.9 2,111 41.5 1,625 5.3
（注）包括利益 2019年３月期 642 百万円 （△59.6％） 2018年３月期 1,593 百万円 （2.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 32.06 32.02 6.4 7.3 6.5
2018年３月期 67.87 67.74 14.2 13.4 10.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 15,933 12,040 75.6 511.84
2018年３月期 16,486 12,034 73.0 503.26
（参考）自己資本 2019年３月期 12,038百万円 2018年３月期 12,032百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 989 △700 △175 5,803
2018年３月期 1,785 △520 △420 5,594
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 18.00 18.00 430 26.5 3.5
2019年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 470 61.4 3.9
2020年３月期（予想） － 0.00 － 21.00 21.00 59.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月1日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,000 2.2 1,200 5.1 1,150 △2.9 830 8.4 35.92
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 25,006,200株 2018年３月期 25,006,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,485,302株 2018年３月期 1,096,596株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 23,877,232株 2018年３月期 23,942,316株
（注）当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
５月10日に機関投資家、アナリスト向け決算説明会を開催します。また、説明会の動画を翌11日に当社ホームペー
ジに掲載します。
本多通信工業㈱（6826）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
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本多通信工業㈱（6826）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
① 当期の概況
現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つな
ぐ喜び、創る感動」と持続性を重視した「ESG経営」のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」および
プラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、
a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”
b.売上高250億円、営業利益30億円の過去最高業績
を目指しています。
2018年度は、次世代の車載カメラへの採用・グローバル製造再編への着手・新基幹システムの導入など成長
への仕込みが進展した一方で、米中貿易摩擦の影響による設備投資需要の減退や主要カーメーカの生産減など
想定以上の経営環境悪化がございました。
この結果、売上高は176億６百万円(前連結会計年度比9.7％減)、営業利益は11億41百万円（同43.1％減）、
経常利益は11億84百万円（同43.9％減）、特別損失として製造再編費用を計上したことにより、純利益は７億
65百万円(同△52.9％減)と減収減益となりました。
② 次期の見通し
2019年度を成長軌道に乗せ直す重要な転換点と位置づけ、根本課題に対策を打ち、成長力を蓄えてまいりま
す。しかしながら、足元の受注は芳しくなく、上期は低調な状況の継続を予測しています。一方、下期には新
規案件のスタートが予定されていることから、2019年度通期の業績は、売上高180億円(当期比2.2％増)、営業
利益12億円(同5.1％増)、経常利益11.5億円(同2.9％減)、純利益8.3億円(同8.4％増)と微増収・微増益を見込
んでいます。
なお、2018年度および2019年度の状況を踏まえ、中期計画“GC20”については、基本方針は変えず、ゴール
時期を2022年度に改定します。
詳細は、決算補足説明資料をご覧ください。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は159億33百万円で、前連結会計年度比５億53百万円減少しました。これは、主
に売上債権の減少によるものです。なお、在庫月数が増加していますが、グローバル製造再編を控え、安定供
給を図るための意図的な在庫積み増しです。
（負債）
負債は38億92百万円で、前連結会計年度比５億60百万円減少しました。これは、主に仕入債務の減少による
ものです。
（純資産）
純資産は120億40百万円で、前連結会計年度比６百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加およ
び自己株式の取得によるものです。
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本多通信工業㈱（6826）2019年３月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末
で58億３百万円(前連結会計年度末比２億９百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は９億89百万円(前連結会計年度は17億85百万円の増加)となりました。これ
は、主に当期の税金等調整前当期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は７億円(前連結会計年度は５億20百万円の減少)となりました。これは、主
に増産設備投資・情報システム導入に伴う固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億75百万円(前連結会計年度は４億20百万円の減少)となりました。これ
は、主に配当金の支払いおよび自己株の取得によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 67.3 72.8 73.0 73.0 75.6
時価ベースの自己資本比率（％） 127.5 95.4 117.3 149.4 78.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.2 0.2 0.1 0.0 0.6
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍） 599.0 561.7 888.0 316.1 78.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、「①総還元性向30％を基本とする、②2020年度に向けて段階的に増配する、③業績見通しの変動等
により、配当性向<25％と見込まれる場合に自己株式取得を検討する」を利益配分の基本方針としています。
当期は想定以上の環境悪化により減収減益となったものの、成長への仕込みの進展および当期純利益が修正
予想をクリアしたことから、当期の配当は、４月25日の取締役会にて、当初計画通り10期連続増配となる１株に
つき20円と決議しました。
また、2019年度は成長プロセスの踊り場と位置づけています。つきましては、基本方針の一つである段階的
な増配を堅持し、１株につき21円とする計画です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成していま
す。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,792 5,958
受取手形及び売掛金 3,750 3,171
電子記録債権 1,041 642
商品及び製品 692 752
仕掛品 331 297
原材料及び貯蔵品 725 714
その他 326 570
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 12,657 12,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,206 2,227
減価償却累計額 △1,602 △1,639
減損損失累計額 △15 △15
建物及び構築物（純額） 588 572
機械装置及び運搬具 2,527 2,822
減価償却累計額 △1,942 △1,991
減損損失累計額 △1 △1
機械装置及び運搬具（純額） 583 829
工具、器具及び備品 10,011 9,658
減価償却累計額 △9,851 △9,493
減損損失累計額 △25 △23
工具、器具及び備品（純額） 134 142
土地 171 171
リース資産 224 257
減価償却累計額 △78 △95
リース資産（純額） 146 162
建設仮勘定 447 275
有形固定資産合計 2,072 2,153
無形固定資産
その他 275 513
無形固定資産合計 275 513
投資その他の資産
投資有価証券 913 603
繰延税金資産 423 357
その他 146 203
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 1,480 1,160
固定資産合計 3,829 3,828
資産合計 16,486 15,933
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,206 846
電子記録債務 795 526
短期借入金 － 151
1年内返済予定の長期借入金 72 106
リース債務 59 80
未払法人税等 219 57
賞与引当金 340 356
役員賞与引当金 63 45
環境対策引当金 64 －
事業構造改革引当金 － 131
設備関係支払手形 11 －
営業外電子記録債務 71 101
未払金 776 407
その他 289 259
流動負債合計 3,971 3,071
固定負債
長期借入金 － 304
リース債務 76 55
退職給付に係る負債 357 389
繰延税金負債 0 －
事業構造改革引当金 － 41
その他 47 30
固定負債合計 481 820
負債合計 4,452 3,892
純資産の部
株主資本
資本金 1,501 1,501
資本剰余金 1,518 1,534
利益剰余金 9,195 9,530
自己株式 △269 △490
株主資本合計 11,946 12,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107 △0
為替換算調整勘定 △21 △36
その他の包括利益累計額合計 86 △36
新株予約権 1 1
純資産合計 12,034 12,040
負債純資産合計 16,486 15,933
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 19,498 17,606
売上原価 14,744 13,726
売上総利益 4,753 3,880
販売費及び一般管理費 2,745 2,738
営業利益 2,007 1,141
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 12 5
為替差益 14 17
その他 88 40
営業外収益合計 116 65
営業外費用
支払利息 5 15
その他 7 7
営業外費用合計 12 22
経常利益 2,111 1,184
特別利益
固定資産売却益 2 1
投資有価証券売却益 76 181
特別利益合計 78 182
特別損失
固定資産除却損 7 2
事業構造改革費用 － 259
環境対策費 80 －
固定資産売却損 － 0
投資有価証券売却損 － 10
特別損失合計 88 273
税金等調整前当期純利益 2,101 1,094
法人税、住民税及び事業税 328 232
法人税等調整額 147 95
法人税等合計 476 328
当期純利益 1,625 765
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,625 765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △108
為替換算調整勘定 △41 △15
その他の包括利益合計 △31 △123
包括利益 1,593 642
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,593 642
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,501 1,508 7,883 △124 10,770
当期変動額
剰余金の配当 △313 △313
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,625 1,625
自己株式の取得 △150 △150
自己株式の処分 9 4 14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 1,311 △145 1,175
当期末残高 1,501 1,518 9,195 △269 11,946
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 98 20 118 1 10,890
当期変動額
剰余金の配当 △313
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,625
自己株式の取得 △150
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の当期
9 △41 △31 － △31
変動額（純額）
当期変動額合計 9 △41 △31 － 1,143
当期末残高 107 △21 86 1 12,034
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,501 1,518 9,195 △269 11,946
当期変動額
剰余金の配当 △430 △430
親会社株主に帰属する当期
純利益
765 765
自己株式の取得 △227 △227
自己株式の処分 15 6 21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 335 △220 129
当期末残高 1,501 1,534 9,530 △490 12,075
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 107 △21 86 1 12,034
当期変動額
剰余金の配当 △430
親会社株主に帰属する当期
純利益
765
自己株式の取得 △227
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の当期
△108 △15 △123 △0 △123
変動額（純額）
当期変動額合計 △108 △15 △123 △0 6
当期末残高 △0 △36 △36 1 12,040
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,101 1,094
減価償却費 369 441
事業構造改善費用 － 259
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） 64 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 32
受取利息及び受取配当金 △14 △6
支払利息 5 15
投資有価証券売却損益（△は益） △76 △170
固定資産除売却損益（△は益） 2 1
売上債権の増減額（△は増加） △293 1,020
たな卸資産の増減額（△は増加） △118 0
仕入債務の増減額（△は減少） △77 △665
未払金の増減額（△は減少） 97 △68
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △18
その他 △87 △472
小計 1,993 1,462
事業構造改革費用の支払額 － △85
利息及び配当金の受取額 14 6
利息の支払額 △5 △12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △217 △380
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,785 989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △454 △290
定期預金の払戻による収入 484 336
固定資産の取得による支出 △653 △1,067
固定資産の売却による収入 4 0
投資有価証券の取得による支出 △104 △0
投資有価証券の売却による収入 196 341
その他 6 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △520 △700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 149
長期借入れによる収入 － 410
長期借入金の返済による支出 △82 △72
自己株式の処分による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △150 △227
配当金の支払額 △312 △429
セール・アンド・リースバックによる収入 166 70
リース債務の返済による支出 △41 △76
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △420 △175
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 815 209
現金及び現金同等物の期首残高 4,778 5,594
現金及び現金同等物の期末残高 5,594 5,803
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本多通信工業㈱（6826）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識基準の変更）
当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識していましたが、第２四半期連結会計期間
より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しています。これは、当社の新基幹情報システム導入に伴い管
理体制を見直した結果、重要なリスクと経済価値の移転の客観性および確実性を考慮し、着荷基準を採用すること
により、実態をより適切に反映させることができると判断したためです。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っていません。
（追加情報）
当社グループは、持続的成長に向けて、顧客近接、事業継続性（BCP）、製造力の強化および収益力の向上を目
的としたグローバル製造再編を推進中です。具体的な内容は以下の通りです。
①深センに新工場を設置し、中国製造ラインの自動化を推進
②ベトナムに製造拠点を新設
③製品の特徴に応じた製造場所を抜本的に見直し、一部を日本に回帰
上記再編計画の実行により発生が見込まれる損失について、事業構造改革費用として２億59百万円を特別損失に
計上しています。
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本多通信工業㈱（6826）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に電子部品であるコネクタを生産、販売しており、一部国内子会社においてコネクタと事業
環境・ビジネスモデルが大きく異なる事業活動を展開しています。従って、当社はその事業内容により、
「コネクタ」及び「情報システム（株式会社ＨＴＫエンジニアリング）」の２つを報告セグメントとして
います。
「コネクタ」は、電子部品であるコネクタ関連の製造販売をしています。「情報システム」は、ソフトウ
エア、システム関連の開発販売をしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法」と概ね同一です。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいてい
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
コネクタ 情報システム 計
売上高
外部顧客への売上高 16,770 2,728 19,498 － 19,498
セグメント間の内部売上高
27 67 94 △94 －
又は振替高
計 16,797 2,795 19,592 △94 19,498
セグメント利益 1,823 183 2,007 － 2,007
セグメント資産 15,326 1,211 16,537 △50 16,486
セグメント負債 4,055 448 4,503 △50 4,452
その他の項目
減価償却費 352 17 369 － 369
有形固定資産及び無形固定
820 13 834 － 834
資産の増加額
（注） セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
コネクタ 情報システム 計
売上高
外部顧客への売上高 14,649 2,957 17,606 － 17,606
セグメント間の内部売上高
29 78 108 △108 －
又は振替高
計 14,679 3,035 17,714 △108 17,606
セグメント利益 912 228 1,141 － 1,141
セグメント資産 14,671 1,322 15,993 △60 15,933
セグメント負債 3,483 469 3,953 △60 3,892
その他の項目
減価償却費 425 15 441 － 441
有形固定資産及び無形固定
987 20 1,008 － 1,008
資産の増加額
（注） セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 合計
11,452 170 7,340 535 19,498
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 合計
1,438 625 8 2,072
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SONY TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD. 3,419 コネクタ
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 合計
10,995 74 5,958 578 17,606
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 合計
1,501 648 3 2,153
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SONY TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD. 2,711 コネクタ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 503円26銭 511円84銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 67円87銭 32円06銭
親会社株主に帰属する当期純利
（百万円） 1,625 765
益金額
普通株式に係る親会社株主に帰
（百万円） 1,625 765
属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （株） 23,942,316 23,877,232
(3）潜在株式調整調整後１株当たり
67円74銭 32円02銭
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） －
普通株式増加数 （株） 46,302 30,763
（うち新株予約権） （株） 46,302 30,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額算定に含めなかっ － －
た潜在株式の概要
（注） 当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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