2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 本多通信工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6826 ＵＲＬ https://www.htk-jp.com/
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）樫尾 欣司
問合せ先責任者 （役職名）取締役 （氏名）水野 修 ＴＥＬ 03-6853-5800
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 2021年10月28日（木）に当社ホームページに掲載します。
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 2021年10月29日（金）に当社ホームページに動画を掲載します。
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,666 29.1 228 － 195 － 150 －
2021年３月期第２四半期 6,714 － △238 － △95 － △65 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 158百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △43百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 6.51 －
2021年３月期第２四半期 △2.86 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021
年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。これにより、2021年３月期第２
四半期の対前年同四半期増減率は記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 15,063 11,019 73.2 477.37
2021年３月期 14,505 11,004 75.9 477.44
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 11,019百万円 2021年３月期 11,004百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 8.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,500 10.5 500 － 450 206.1 320 326.7 13.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 25,006,200株 2021年３月期 25,006,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,922,244株 2021年３月期 1,956,444株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 23,064,413株 2021年３月期２Ｑ 23,037,598株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
10月28日に四半期決算補足説明資料を当社ホームページに掲載します。また、四半期決算説明の動画を10月29日に
当社ホームページに掲載します。
本多通信工業(株)(6826)2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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本多通信工業(株)(6826)2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
上期(2021年４～９月)は、旺盛な需要を背景に回復・拡大基調が継続し、売上高は86億66百万円と前年同期
(29.1%増)および前年下期(以下、前期。6.4%増)を上回りました。営業利益は２億28百万円（前期比40％増）と回
復傾向も、品種構成や強まるコストプッシュ要因により回復幅はもう一歩でした。経常利益は営業外損益で補助金
収入があった一方、バーツ安により為替差損が発生し１億95百万円（前期比19％減）、純利益は１億50百万円(前
期比7％増）となりました。
足元の状況は、需要は引き続き良好で回復・拡大基調は継続しており、受注残は2000年以降最高額まで積みあが
っています。一方で、部品不足や人手不足などによる世界的なサプライチェーンの混乱により不透明感が強まって
います。このような状況下において、下期は生産拡大を図るとともに、利益率の改善に向けた合理化および価格転
嫁、また中長期の成長に向けた新商品の開発に取り組みます。
なお、来年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しについて、当社はプライム市場に移行する
ことを決議しました。当社はプライムの上場維持基準の内、流通株式時価総額と売買代金の項目が基準を充たして
いないことから「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しています。プライム市場の上場維持
基準に適合するよう、中期目標(売上高200億円、営業利益16億円、ROE8.0%以上)水準への業績拡大や株式施策、IR
活動の強化に取り組み、流通株式時価総額および売買代金の向上に努めます。
詳細は、決算補足説明資料をご覧ください。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は150億63百万円で、前期末比５億57百万円増加しました。これは主に売上債権および棚卸資産の増加
によるものです。
（負債）
負債は40億44百万円で、前期末比５億43百万円増加しました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
（純資産）
純資産は110億19百万円で、前期末比14百万円増加しました。これは主に自己株式の減少によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は２億５百万円（前年同期は２億47百万円の得られた資金）となりました。こ
れは主に棚卸資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は91百万円（前年同期は56百万円）となりました。これは主に固定資産の取得
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億80百万円（前年同期は５億38百万円）となりました。これは主に配当金
の支払いや借入金の返済によるものです。
以上の結果、当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は53億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ
５億76百万円減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年５月11日に発表しました2022年３月期の連結業績予想に変更はあり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,977 5,400
受取手形及び売掛金 3,093 3,278
電子記録債権 672 777
商品及び製品 508 863
仕掛品 352 512
原材料及び貯蔵品 569 876
その他 163 198
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 11,333 11,905
固定資産
有形固定資産 2,140 2,132
無形固定資産 334 292
投資その他の資産
繰延税金資産 345 380
その他 355 354
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 697 732
固定資産合計 3,172 3,157
資産合計 14,505 15,063
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,013 1,131
電子記録債務 638 933
１年内返済予定の長期借入金 115 115
リース債務 75 68
未払金 337 493
未払法人税等 39 95
賞与引当金 325 354
役員賞与引当金 33 18
営業外電子記録債務 47 34
その他 258 251
流動負債合計 2,884 3,498
固定負債
長期借入金 142 84
リース債務 82 57
退職給付に係る負債 375 386
その他 17 17
固定負債合計 616 546
負債合計 3,501 4,044
純資産の部
株主資本
資本金 1,501 1,501
資本剰余金 1,540 1,544
利益剰余金 8,696 8,685
自己株式 △736 △724
株主資本合計 11,001 11,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 1 10
その他の包括利益累計額合計 3 12
純資産合計 11,004 11,019
負債純資産合計 14,505 15,063
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,714 8,666
売上原価 5,773 7,187
売上総利益 941 1,479
販売費及び一般管理費 1,179 1,251
営業利益又は営業損失（△） △238 228
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 3
為替差益 8 －
補助金収入 132 51
その他 10 15
営業外収益合計 152 70
営業外費用
支払利息 5 4
為替差損 － 75
社葬関連費用 － 14
その他 4 8
営業外費用合計 9 103
経常利益又は経常損失（△） △95 195
特別利益
固定資産売却益 6 1
投資有価証券売却益 10 －
特別利益合計 16 1
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△79 197
純損失（△）
法人税等 △13 47
四半期純利益又は四半期純損失（△） △65 150
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△65 150
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 △0
為替換算調整勘定 3 9
その他の包括利益合計 21 8
四半期包括利益 △43 158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △43 158
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△79 197
期純損失（△）
減価償却費 285 235
賞与引当金の増減額（△は減少） △43 28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 11
受取利息及び受取配当金 △2 △3
支払利息 5 4
投資有価証券売却損益（△は益） △10 －
固定資産除売却損益（△は益） △5 △1
売上債権の増減額（△は増加） 128 △320
棚卸資産の増減額（△は増加） 236 △838
仕入債務の増減額（△は減少） △282 471
未払金の増減額（△は減少） △34 73
補助金収入 △132 △51
その他 46 △48
小計 100 △253
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △6 △4
法人税の支払額及び還付額（△は支払） 68 △2
事業構造改革費用の支払額 △41 －
補助金の受取額 125 51
営業活動によるキャッシュ・フロー 247 △205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △38 △38
定期預金の払戻による収入 38 38
固定資産の取得による支出 △56 △91
固定資産の売却による収入 0 －
その他 － 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △56 △91
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △52 －
長期借入金の返済による支出 △43 △59
配当金の支払額 △478 △161
セール・アンド・リースバックによる収入 84 －
リース債務の返済による支出 △48 △59
財務活動によるキャッシュ・フロー △538 △280
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △343 △576
現金及び現金同等物の期首残高 5,538 5,938
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,194 5,361
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
います。
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期
連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は販売費及び一般管理費
に計上していたリベートの一部を売上高から控除しており、当第２四半期連結累計期間の控除額は60百万円です。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結
財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に
修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が35百万円、販売費及び一般管理費
が35百万円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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