2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 本多通信工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6826 ＵＲＬ https://www.htk-jp.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）樫尾 欣司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）水野 修 ＴＥＬ 03-6853-5800
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 2021年７月29日（木）に当社ホームページに掲載します。
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 2021年７月30日（金）に当社ホームページに動画を掲載します。
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,204 35.3 87 － 114 － 96 －
2021年３月期第１四半期 3,107 － △194 － △63 － △53 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 99百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △96百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 4.19 －
2021年３月期第１四半期 △2.30 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっています。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 14,681 10,942 74.5 474.74
2021年３月期 14,505 11,004 75.9 477.44
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 10,942百万円 2021年３月期 11,004百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 7.00 7.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 8.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,500 10.5 500 － 450 206.1 320 326.7 13.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.６「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.６「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 25,006,200株 2021年３月期 25,006,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,956,444株 2021年３月期 1,956,444株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 23,049,756株 2021年３月期１Ｑ 23,021,923株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
７月29日に四半期決算補足説明資料を当社ホームページに掲載します。また、四半期決算説明の動画を７月30日に当
社ホームページに掲載します。
本多通信工業(株)(6826)2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
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本多通信工業(株)(6826)2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当期の概況
第１四半期の経営環境は、通信インフラへの投資拡大や製造業の設備投資の急回復等により需要は旺盛である
一方、一部で半導体不足による減産や生産活動の活性化による世界的な部材不足から当社の材料調達が逼迫する
などマイナスの影響がありました。
このような環境において、当社の売上高は、車載分野が半導体不足の影響を受けて調整局面となりましたが
FA・通信分野が伸長し、42億４百万円(通期業績予想に対する進捗率25%)となりました。営業利益は調達/物流コ
ストの増加等の影響があり87百万円(同17％)、経常利益は設備投資に対する補助金の収入があり１億14百万円
(同25％)、純利益は96百万円(同30％)と、ほぼ想定通りの進捗となりました。
なお、旺盛な需要に加え、顧客の部品確保目的の在庫積上げや先納期発注の増加により、第１四半期の受注は
前期比36%増、前年同期比140%増と好調に推移しています。
詳細は、決算補足説明資料をご覧ください。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は146億81百万円で、前期末比１億75百万円増加しました。これは、主に棚卸資産の増加によるもので
す。
（負債）
負債は37億38百万円で、前期末比２億37百万円増加しました。これは、主に仕入債務の増加によるものです。
（純資産）
純資産は109億42百万円で、前期末比62百万円減少しました。これは、主に利益剰余金の減少によるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年5月11日に発表しました2022年３月期の連結業績予想に変更はあ
りません。
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本多通信工業(株)(6826)2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,977 5,826
受取手形及び売掛金 3,093 2,971
電子記録債権 672 700
商品及び製品 508 695
仕掛品 352 437
原材料及び貯蔵品 569 691
その他 163 181
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 11,333 11,502
固定資産
有形固定資産 2,140 2,115
無形固定資産 334 315
投資その他の資産
繰延税金資産 345 406
その他 355 344
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 697 747
固定資産合計 3,172 3,178
資産合計 14,505 14,681
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本多通信工業(株)(6826)2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,013 1,062
電子記録債務 638 821
１年内返済予定の長期借入金 115 116
リース債務 75 72
未払金 337 410
未払法人税等 39 85
賞与引当金 325 188
役員賞与引当金 33 8
営業外電子記録債務 47 15
その他 258 368
流動負債合計 2,884 3,149
固定負債
長期借入金 142 112
リース債務 82 73
退職給付に係る負債 375 384
その他 17 17
固定負債合計 616 588
負債合計 3,501 3,738
純資産の部
株主資本
資本金 1,501 1,501
資本剰余金 1,540 1,540
利益剰余金 8,696 8,631
自己株式 △736 △736
株主資本合計 11,001 10,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 1 4
その他の包括利益累計額合計 3 5
純資産合計 11,004 10,942
負債純資産合計 14,505 14,681
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本多通信工業(株)(6826)2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,107 4,204
売上原価 2,696 3,469
売上総利益 411 734
販売費及び一般管理費 605 647
営業利益又は営業損失（△） △194 87
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 2
為替差益 25 －
補助金収入 100 50
その他 8 9
営業外収益合計 136 63
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 － 26
その他 2 7
営業外費用合計 5 36
経常利益又は経常損失（△） △63 114
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損 0 －
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△63 115
純損失（△）
法人税等 △10 18
四半期純利益又は四半期純損失（△） △53 96
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△53 96
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △0
為替換算調整勘定 △64 3
その他の包括利益合計 △43 2
四半期包括利益 △96 99
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △96 99
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本多通信工業(株)(6826)2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
います。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期
連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は販売費及び一般管理費
に計上していたリベートの一部を売上高から控除しており、当第１四半期連結累計期間の控除額は25百万円です。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結
財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に
修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が12百万円、販売費及び一般管理費
が12百万円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表への影響はありません。
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