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証券コード：6826
2020年度 決算のご説明
(2020年4月1日～2021年3月31日)
2021年5月11日
本多通信工業株式会社
代表取締役社長 樫尾 欣司
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1-1.通期業績
■ 売上高は20/1Qを底に各分野回復/伸長､通期で対前年微増収
■ 営業利益は一時的な減益要因､品種構成､調達/物流価格の高騰が
足枷となり黒字に届かず
■ 経常利益･純利益は助成金の活用･為替により黒字を確保
■ 配当は予定通り7円を実施
単位:百万円、( )内利益率
為替($/円) 19年度 20年度 業績予想
前年比
期中平均/期末日 109円/109円 106円/111円 (20/10/28)
売 上 高 14,923 14,932 100% 14,500
営業利益 237 ▲74 ― 0
(1.6%) (▲0.5%) (0.0%)
経常利益 157 147 94% 120
(1.1%) (1.0%) (0.8%)
純 利 益 43 75 174% 50
(0.3%) (0.5%) (0.3%)
配 当 21円 7円 7円
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1-2.四半期業績推移
20/1Qを底に右肩上がりに回復
単位:百万円
売上高
4,298
3,897 3,772 3,883
3,649 3,605 3,630
3,120
営業利益
(利益率) 158
91 (3.7%)
86
31 (2.2%) (2.4%) 29
(0.8%) 5
(0.8%) ▲ 194 ▲ 44 (0.1%)
(▲1.2%)
(▲6.2%)
19/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q
◆為替(期中)
1$=110円 107円 109円 109円 108円 106円 105円 106円
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1-3.分野別販売状況
通信･FA分野が対前年増販
コロナ禍が影響した他分野も期末に向けて回復
※今回より『その他』分野を
単位:百万円 他分野へ振り分け集計
4,298 コロナ禍により民間PJが遅延･停滞
情報S
3,883 徐々に影響は緩和､環境は改善傾向
14,92314,932 3,630
802
685
3,041 2,913
3,120
1Qを底に車両の生産と同期して回復
753 車載
4Qに半導体不足が一部影響
4,934 674 1,445
5,182 400万個
車載カメラ用数量
1,474
1,150 450万個 民生
顧客の工場稼働停止やDSC･プロジェクタ
864
1,355万個
1,350万個 280万個 向けの低調により減販
215万個 418
1,463
1,724 291
376 378
FA
半導体増産や自動車の生産回復等により
1,006 設備投資需要が活況
2,857 3,294 788 765
735
通信
5GやFTTHの普及･拡大など通信インフラ
2,119 2,328 556 563 583 627 投資が好調
19年度 20年度 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q
19年 20年
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1-4. 20年度 営業利益分析(19年度比較)
一時要因･品種構成･調達/物流価格の高騰により減益
経費節減で減益幅を縮小
〇製造再編による影響：▲240
コネクタ 稼働低下･在庫減･移管コスト等
増販益 〇コロナ禍による稼働低下：▲60
+100 一時要因 単位:百万円
▲300 ( )内 利益率
237
(1.6%) 品種構成 情報S
▲200 減益
車載▲150 ▲80 ▲74
他分野 ▲50 経費節減 (▲0.5%)
調達/物流
合理化
価格高騰
為替 +300
▲80
▲50
19年度 311百万円 減益 20年度
◆為替(期中)
1$= 109円 1$=106円
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2-1. 21年度 業績予想
■ 売上高はコロナ禍からの回復および事業環境の好転により、
対前年10%増を見込む
■ 営業利益は増販および前期の一時要因の解消により黒字化
■ 配当予想は8円(配当性向58%)とする
単位:百万円、( )内利益率
21年度
為替($/円) 20年度 前年比
期中平均 106円 通期計画
107円
売 上 高 14,932 16,500 111%
営 業 利 益 ▲74 500 -
(▲0.5%) (3.0%)
経 常 利 益 147 450 306%
(1.0%) (2.7%)
純 利 益 75 320 427%
(0.5%) (1.9%)
配 当 7円 8円 + 1円
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2-2. 21年度 分野別見通し
車載･情報S分野の回復､FA分野の伸長で増販見込み
部材不足(半導体･金属材等)の顧客･当社への影響が不透明
単位:百万円 16,500
14,932 コロナ禍から事業環境は改善
3,100 情報S
DXビジネス拡大に向け取組みを本格化
2,913
上期に半導体不足の影響を予測
車載
5,500 通期で対前年10%増の回復を見込む
4,934
需要の好不調は機器によって斑模様
民生
1,500 大幅な回復は見込めず低調な推移を予測
1,463
3,800 半導体･EV･自動化等への設備投資の活況が
3,294 FA
継続、国内需要の回復にも期待
2,328 2,600 通信インフラ投資の好調継続により
通信
堅調な推移を予測
20年度 21年度
(予想)
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2-3. 21年度 営業利益分析(20年度比較)
増販および一時要因解消で増益
コロナ禍により停滞した成長/合理化投資を積極的に実施
単位:百万円
( )内 利益率
20年度
品種構成
一時要因の 情報S
▲200
解消 増益
+300 コスト増
投資･人件費増等 +35
コネクタ ▲250 合理化
増販益 +170
500
+520 (3.0%)
FA･通信･民生+320 設備投資
車載 +200 20年度 ⇒ 21年度
2.4億円 10億円超
▲74
(▲0.5%)
20年度 574百万円 増益 21年度
◆為替(期中)
1$= 106円 1$=107円
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2-4.株主還元方針の変更 / 配当予想
還元方針に安定配当の内容を追加
21年度の配当は8円を予想
◆株主還元方針の変更
〇 総還元性向30%を基本とする
〇 中期での業績動向や財務状況等を総合的に勘案し、
安定配当を実施する
〇 業績見通しの変動などにより、配当性向が30%を
大幅に下回ることが見込まれる場合には、
自己株式取得を検討する
◆21年度 年間配当予想 (対象:22年3月末の株主様)
1株当たり 8円 (配当性向 58%)
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経営計画
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1.経営計画
■ 当社の状況および昨今の事業環境を踏まえ経営計画を見直し、
『長期(創業100周年)ビジョン』『中期目標』を新たに設定
■ 基本戦略
Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に､新商品をスピーディに創出
Society5.0で“つなぐ”市場が拡大 500
単位：億円 200 100
149 165
売上高 149 40
31
３~４年内の
200
情報S 30 29 到達を目指す 70
55
車載用 51 49
業務用 90 200
79
(通信･FA･民生) 67 70
19 年度 20 21 中期目標 長期ビジョン
32
・・ 中期 ・・・
2032年度
営業利益(率) 2.3(1.6%) ▴0.7(▲0.5%) 5.0(3.0%) 16.0(8.0%) 55.0(11.0%)
純利益(率) 0.4(0.3%) 0.7(0.5%) 3.2(1.9%) 12.0(6.0%) 40.0(8.0%)
ROE 0.4% 0.7% 2.9% 8.0% 12%以上
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2-1.業務用コネクタ
拡がり多様化するニーズに新商品の連打で対応
市場拡大 ＆ ニーズの多様化
製造設備/通信インフラ投資 あらゆる機器がIoTで繋がる
(半導体･EV･5G･光回線 等)
実績 短~中期 長期ビジョン
〇主力商品の拡販 〇新商品開発の加速 社会の進化で発生する
I/O･光コネクタの受注拡大 ･カスタム→市場適合商品
･主力商品リニューアル
つなぐ課題を
･光接続技術への注力 スピード解決
〇ニューノーマル対応 〇広域営業の強化
･オンライン展示会 ･デジタルマーケの強化
･Webセミナー･商談 等 ･販売チャネル構築
多品種少量生産 適時適量生産 スマート工場
自動化･製造DXへの投資 ネットワーク化
20年度 21年度 中期目標 2032年度
70億円 79億円 90億円 200億円
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2-2.車載用コネクタ
車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大
CASEに向けてエレクトロニクス化が進展
車載コネクタ市場 車載カメラ市場
予測 : 20年→25年:1.5倍 20年→25年:2倍
実績 短~中期 長期ビジョン
〇車載カメラ用
高速伝送技術を磨き
･ビューイング…拡販 新OEM/車種向け納入拡大
モビリティの
･センシング…納入開始 顧客展開･次世代/普及品開発
自動運転を支える
〇車載機器接続用
･建機･農機への展開 顧客/採用機種拡大
･車内LAN向け技術開発 リリース～提案～拡販
製造再編/量産立上げ Next拠点 地産地消化
合理化
ベトナム移管品 ＆ センシング用 立上げ 自動一貫生産化
20年度 21年度 中期目標 2032年度
49億円 55億円 70億円 200億円
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2-3.情報システム
新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し､事業領域を拡大
デジタルの社会実装が加速
IoTビジネス市場 クラウドサービス市場
予測 : 20年→25年:1.5倍 20年→25年:2倍
実績 短~中期 長期ビジョン
〇既存ビジネス※ 高付加価値化
･新技術への深化
中堅会社の
･新技術を積極的に活用
※システム設計･インフラ構築 等 ･サービスレベル深化 デジタル革命を支える
DX支援事業へ
〇新：DXビジネス DXビジネスモデルの確立
･開発部/営業部の立上げ ･スマート化DXビジネス
･案件を獲得 ･Apliサービスビジネス
新技術の獲得(AI･RPA･ブロックチェーン 等) DX商材の開発
人材開発(働き方改革･採用･教育) (外観AI検査･遠隔地スコープ･動線トレース 等)
20年度 21年度 中期目標 2032年度
29億円 31億円 40億円 100億円
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3.デジタル･サステナビリティへの取組み
積極的な取組みで生産性･持続性を向上
製造DX
グループ内の連携を強化し､シナジーを創出
コネクタ事業 情報システム事業
ものづくり力向上 自社ビジネスへの展開
サステナビリティ
委員会を立上げ推進
気候変動リスク対応 人材/組織力強化 ガバナンス強化
カーボンニュートラル 健康経営 改訂CGコードへの
に向けて取組み強化 人材育成/組織開発 対応
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トピックス 新任役員(21年6月～)
新任取締役
■略歴
1983年 松下電工(株)(現パナソニック(株))入社
2006年 同社コネクタ事業部 商品企画開発部 部長
2017年 同社メカトロニクス事業部 生産技術センター 所長
2021年 パナソニック(株)を退職､当社 技術統括部長
松下電工入社以来、約35年間技術部門に従事。研究開発･商品企画設計･
生産技術と幅広い部門に携わり、同社の工場長、センター長など要職を
よねざわ ひとし
歴任。2021年からは当社の技術統括部長に就任。
米澤 均 氏 開発部門のトップとして、成長を牽引する商品の創出を期待。
新任社外監査役
■略歴
1998年 弁護士登録(第二東京弁護士会) 石井法律事務所入所
2004年 マーシャル･鈴木総合法律グループ
2005年 金融庁総務企画局総務課国際室
2009年 石井法律事務所 パートナー
弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知識に加え、投資法人の
ながさき まみ 業務全般の執行及び事業会社の社外取締役の経験も有しています。
長崎 真美 氏 当社のガバナンスや法務面でのアドバイスを期待しています。
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IRに関するお問い合わせ先
本多通信工業株式会社
経営企画グループ
MAIL : ir@htk-jp.com TEL : 03-6853-5820
URL : https://www.htk-jp.com/
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参考.コネクタ事業 連結受注推移
単位:%
1Q 2Q 3Q 4Q 年間
2020年度
-10 +11 +34 +13
前期比
+12
前年同期比 -18 -8 +27 +50
1$= 108円 106円 105円 106円 106円
2019年度
+4 -1 -3 -4
前期比
-14
前年同期比 -20 -16 -12 -5
1$= 110円 107円 109円 109円 109円
実勢為替レートで算出