平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 大井電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6822 URL http://www.ooi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石田 甲
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統括 （氏名） 田中 繁寛 TEL 045-433-1361
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 14,363 △1.3 △1,720 ― △1,643 ― △2,657 ―
30年3月期第3四半期 14,557 △18.6 △928 ― △844 ― △608 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △2,827百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △615百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △2,063.25 ―
30年3月期第3四半期 △473.47 ―
(注)当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 16,894 7,114 37.4
30年3月期 19,269 9,994 47.3
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 6,316百万円 30年3月期 9,114百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正につきましては、本日（平成31年２月８日）公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,500 △5.6 △1,300 ― △1,200 ― △2,500 ― △1,938.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正につきましては、本日（平成31年２月８日）公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利
益につきましては当該株式併合の影響を考慮しております。詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 1,470,000 株 30年3月期 1,470,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 180,218 株 30年3月期 184,739 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 1,287,891 株 30年3月期3Q 1,285,373 株
(注)当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株式併合後の業績予想について)
当社は、平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株に
つき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式併合考慮前に換算した平成31年３月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。
平成31年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 -193円83銭
大井電気㈱（6822）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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大井電気㈱（6822）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復基調が継続しておりま
す。しかしながら、世界経済につきましては、中国や新興国における景気減速、米国大統領の経済・貿易政策の動
向、英国のＥＵ離脱に関する動向等の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発
電コスト増大の影響が長期にわたり継続しております。またスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投
資は、電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、スマートメーター関連機器における更なるコスト削減に向
けたマルチベンダー化等の動きや、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、ＩｏＴ技術に対する社会的な関心
の高まり等、当社の新規ビジネス参入の機会が見込まれます。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少したものの、ネットワーク工
事保守の増加により、143億63百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売における新規のシステム開発案件のコスト増等に起因する工事損失
引当金９億97百万円及び特別損失として独占禁止法関連損失に関する引当金の１億63百万円を追加で計上した結
果、営業損益は17億20百万円の損失（前年同期比７億92百万円損失増）、経常損益は16億43百万円の損失（前年同
期比７億98百万円損失増）となりました。
以上前述の理由による業績の悪化により、従前資産計上しておりました繰延税金資産の将来の回収可能性が低下
したため、10億91百万円の取崩しが生じた結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は26億57百万円の損失（前年
同期比20億48百万円損失増）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕
前期に引続きスマートメーター・スマートグリッド関連機器が低調に推移したため、売上高は前年同期より
5.4％減の78億17百万円となりました。セグメント損益につきましては、新規のシステム開発案件のコストが８
億73百万円と大幅に増加したことにより、13億59百万円の損失（前年同期比８億47百万円損失増）となりまし
た。
〔ネットワーク工事保守〕
キャリア向け通信線路工事及び保守が増加したため、売上高は前年同期より4.0％増の65億45百万円となりま
した。セグメント損益につきましては、３億81百万円の損失（前年同期比46百万円の損失減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23億75百万円減少し168億94百
万円となりました。これは主に、仕掛品が21億71百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の回収により31億
７百万円減少、有形固定資産が５億19百万円減少、繰延税金資産が10億96百万円減少したことによります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億５百万円増加し97億79百万
円となりました。これは主に、未払金が３億21百万円減少、賞与引当金が３億72百万円減少したものの、工事損
失引当金が９億97百万円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28億80百万円減少し71億14百
万円となりました。これは主に、配当金の支払64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失26億57百万円を
計上したことによります。
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大井電気㈱（6822）平成31年３月期 第３四半期決算短信
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中して
いるため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高
が多くなるといった季節的変動がありますが、今般は特にスマートメーター・スマートグリッド関連機器の売上が
通年を通して平準化されていることから、同変動が緩和する傾向にあります。
連結予想につきましては、本日平成31年２月８日に公表しました「業績予想および配当予想の修正に関するお知
らせ」をご参照ください。
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大井電気㈱（6822）平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,871,509 3,759,430
受取手形及び売掛金 6,176,409 3,069,107
電子記録債権 370,585 576,679
商品及び製品 328,211 381,399
仕掛品 2,134,209 4,305,425
原材料及び貯蔵品 156,205 316,402
その他 271,583 310,452
貸倒引当金 △6,555 △2,672
流動資産合計 13,302,158 12,716,223
固定資産
有形固定資産 2,860,390 2,340,924
無形固定資産 460,245 400,684
投資その他の資産
その他 2,647,335 1,437,061
貸倒引当金 △856 △856
投資その他の資産合計 2,646,478 1,436,204
固定資産合計 5,967,114 4,177,813
資産合計 19,269,273 16,894,036
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大井電気㈱（6822）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,972,687 2,048,185
電子記録債務 96,020 125,898
短期借入金 450,000 550,000
未払法人税等 68,880 17,662
未払消費税等 146,659 27,027
賞与引当金 742,335 370,054
役員賞与引当金 7,000 －
工事損失引当金 121,000 1,118,887
独占禁止法関連損失引当金 201,211 364,844
その他 1,755,799 1,596,726
流動負債合計 5,561,595 6,219,286
固定負債
役員退職慰労引当金 118,170 28,280
退職給付に係る負債 3,508,223 3,362,625
資産除去債務 85,613 84,781
その他 683 84,852
固定負債合計 3,712,691 3,560,540
負債合計 9,274,286 9,779,827
純資産の部
株主資本
資本金 2,708,389 2,708,389
資本剰余金 1,401,317 1,402,573
利益剰余金 5,628,717 2,907,211
自己株式 △571,720 △557,707
株主資本合計 9,166,704 6,460,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 208,285 131,256
退職給付に係る調整累計額 △260,698 △275,706
その他の包括利益累計額合計 △52,413 △144,450
非支配株主持分 880,695 798,193
純資産合計 9,994,986 7,114,209
負債純資産合計 19,269,273 16,894,036
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 14,557,025 14,363,412
売上原価 12,194,328 12,789,700
売上総利益 2,362,697 1,573,711
販売費及び一般管理費 3,290,974 3,294,086
営業損失（△） △928,276 △1,720,374
営業外収益
受取利息 1,199 1,281
受取配当金 15,088 16,874
受取賃貸料 40,909 43,173
貸倒引当金戻入額 5,873 3,882
その他 24,525 16,778
営業外収益合計 87,597 81,991
営業外費用
支払利息 1,628 1,156
為替差損 － 2,134
その他 2,270 1,812
営業外費用合計 3,899 5,103
経常損失（△） △844,578 △1,643,485
特別利益
固定資産売却益 － 105,522
投資有価証券売却益 － 10,263
受取補償金 13,662 －
特別利益合計 13,662 115,785
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額 － 163,632
特別損失合計 － 163,632
税金等調整前四半期純損失（△） △830,916 △1,691,332
法人税等 △111,193 1,043,430
四半期純損失（△） △719,722 △2,734,763
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △111,141 △77,520
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △608,580 △2,657,242
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △719,722 △2,734,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,309 △75,317
退職給付に係る調整額 35,729 △17,489
その他の包括利益合計 104,039 △92,807
四半期包括利益 △615,683 △2,827,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △494,746 △2,749,280
非支配株主に係る四半期包括利益 △120,936 △78,290
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
２．（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しておりましたが、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の定時株
主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打
切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分78,800千円を「長期未払金」と
して固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給
額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信機器 ネットワーク 合計
製造販売 工事保守
売上高
外部顧客への売上高 8,265,950 6,291,074 14,557,025
セグメント間の内部売上高又は振替高 210,921 263,121 474,043
計 8,476,872 6,554,196 15,031,068
セグメント損失（△） △511,993 △427,531 △939,524
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △939,524
セグメント間取引消去 11,247
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △928,276
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信機器 ネットワーク 合計
製造販売 工事保守
売上高
外部顧客への売上高 7,817,716 6,545,695 14,363,412
セグメント間の内部売上高又は振替高 195,238 287,957 483,196
計 8,012,955 6,833,652 14,846,608
セグメント損失（△） △1,359,074 △381,461 △1,740,535
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,740,535
セグメント間取引消去 20,161
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,720,374
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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