2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 大井電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6822 URL https://www.ooi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石田 甲
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統括 （氏名） 田中 繁寛 TEL 045-433-1361
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 22,561 △5.3 △1,576 ― △1,480 ― △2,779 ―
2018年3月期 23,830 △8.6 60 △77.7 162 △60.3 △116 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △2,736百万円 （―％） 2018年3月期 171百万円 （△50.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △2,157.39 ― △36.3 △8.1 △7.0
2018年3月期 △90.30 ― △1.3 0.8 0.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 17,143 7,205 36.1 4,798.54
2018年3月期 19,269 9,994 47.3 7,091.39
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,189百万円 2018年3月期 9,114百万円
(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △233 163 △369 3,370
2018年3月期 △310 △498 △106 3,811
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 64 △55.4 0.7
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 19.5
(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,100 18.5 △650 ― △580 ― △470 ― △364.40
通期 24,800 9.9 280 ― 400 ― 330 ― 255.86
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,470,000 株 2018年3月期 1,470,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 180,218 株 2018年3月期 184,739 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,288,357 株 2018年3月期 1,285,349 株
(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,471 △11.4 △1,848 ― △1,737 ― △2,898 ―
2018年3月期 12,942 △20.0 △378 ― △258 ― △331 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △2,249.79 ―
2018年3月期 △258.20 ―
(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株
当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 10,996 4,177 38.0 3,239.04
2018年3月期 12,916 7,171 55.5 5,580.14
（参考） 自己資本 2019年3月期 4,177百万円 2018年3月期 7,171百万円
(注)当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株
当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大井電気㈱（6822）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
頁
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
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大井電気㈱（6822）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響があったものの、政府・日銀の経済政策を背景として雇
用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、世界経済につきましては、中国
や新興国における景気減速、米国大統領の経済・貿易政策の動向、英国のＥＵ離脱に関する動向等の影響により先行
きが不透明な状況が継続しております。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発電
コスト増大の影響が長期にわたり継続しております。またスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資
は、電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、ＩｏＴ技術に対す
る社会的な関心の高まり等、当社の新規ビジネス参入の機会が見込まれます。
このような事業環境下で、当社の当連結会計年度の売上高につきましては、ネットワーク工事保守事業が前年並み
となったものの、情報通信機器製造販売事業が前年と比べ減少したため、225億61百万円（前年同期比5.3％減）とな
りました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売事業において、材料費等の圧縮や役員・従業員の報酬を含む人件費削
減等のコスト削減策を行ったものの、新規のシステム開発案件におけるソフトウェア開発期間の延長に伴い大幅にコ
ストが増加する結果となりました。売上減少の影響に加え、工事損失引当金９億48百万円（上記案件コスト増を含
む）を計上した結果、営業損益は15億76百万円の損失（前年同期比16億36百万円の損失増）、経常損益は14億80百万
円の損失（前年同期比16億42百万円の減少）となりました。
以上の損益から独占禁止法関連損失１億58百万円の特別損失及び繰延税金資産の取崩を含む法人税等10億78百万円
を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億79百万円の損失（前年同期比26億63百万円の損失増）とな
りました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕
自然災害等を原因として電力会社の設備投資が一部延伸となった他、新規システム開発案件の延伸、大口の特定
小電力無線装置の価格競争激化による失注等により、売上高は112億42百万円（前年同期比11.7％減）となりまし
た。セグメント利益につきましては売上規模の減少に加え、新規システム開発案件のソフトウェア開発期間の延長
に伴うコスト増により18億10百万円の損失（前年同期比14億73百万円の損失増）となりました。
なお、上記のシステム開発案件は大きくコストが膨らむ結果となりましたが、当社が従来主力としてきたハード
ウェアの開発案件とは異なる、ソフトウェアを中心としたシステム構築の開発案件であり、この案件への注力は当
社の今後の重要な収益源の柱として期待するシステム構築案件の技術習得及び実績獲得のために必要であったもの
と認識しております。今後、当社が同様のシステム開発案件を受注する場合には更なるリスク管理の強化に努めて
まいります。
〔ネットワーク工事保守〕
キャリア向けの通信線路工事の増加があったため、売上高は113億19百万円（前年同期比2.0％増）となりまし
た。セグメント損益につきましては、引続き構造改革による費用圧縮は効果を上げているものの、昨年度と比較し
て外注費率の高い案件が増加したことにより、１億98百万円（前年同期比47.1％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資 産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億26百万円減少し171億43百万円となりま
した。
これは主に、仕掛品が６億30百万円増加したものの、現金及び預金が４億91百万円減少、受取手形及び売掛金が
８億４百万円減少、有形固定資産が３億86百万円減少、繰延税金資産が11億28百万円減少したことによります。
（負 債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加し99億37百万円となりまし
た。
これは主に、短期借入金が３億円減少、独占禁止法関連損失引当金が２億１百万円減少、退職給付に係る負債が
１億45百万円減少したものの、未払金が３億89百万円増加、工事損失引当金が９億48百万円増加したことによりま
す。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億89百万円減少し72億５百万円となりま
した。
これは主に、利益剰余金が配当金の支払64百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により28億43百万
円減少したことによります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億41百万円
減少（前年同期比11.6％減）し、当連結会計年度末には33億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は２億33百万円（前年同期は３億10百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少による資金の増加が８億１百万円、未払金の増加による資金の増加が１億73百万
円、工事損失引当金の増加が９億48百万円あったものの、たな卸資産の増加による資金の減少が８億71百万円、税
金等調整前当期純損失が15億38百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は１億63百万円（前年同期は４億98百万円の減少）となりました。
これは主に、固定資産の購入により資金が４億42百万円減少したものの、固定資産の売却による収入が５億51百
万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は３億69百万円（前年同期は１億６百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の返済により資金が３億円減少、配当金の支払いにより資金が64百万円減少したことに
よります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 （％） 47.3 36.1
時価ベースの自己資本比率 （％） 22.4 14.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2018年３月期及び2019年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシ
ュ・フロー対有利負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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(4) 今後の見通し
次期の見通しにつきましては、情報通信機器製造販売事業について、ＯＴＮ（*1）プラットフォーム（光伝送機
器）事業の拡大、ＩｏＴ関連に利用されるＬＰＷＡ（*2）等の新規事業の拡大、地方自治体向けの防災事業の拡大等
による売上の増加が見込まれます。また利益につきましては、継続的な原価低減の取組みや開発管理の強化を推進
し、売上規模に依存しない経営体質の確立に向け構造改革を進めることで確実な黒字化を目指していきたいと考えて
おります。
ネットワーク工事保守事業につきましては、キャリア向け通信機器工事案件の継続が見込まれるものの、電力向け
工事案件については今後も更なるコスト削減の必要や競争の拡大により厳しい経営環境が継続する見通しであり、売
上は今期と同程度が見込まれますが、利益については今期に比べ減少するものと予想しております。
以上のことから、次期の見通しにつきましては、売上高248億円、営業利益２億80百万円、経常利益４億円、親会
社株主に帰属する当期純利益３億30百万円を予想しております。
*1 Optical Transfer Network
*2 Low Power Wide Area
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①当社グループは、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、当期の業績及び今後の業
績動向を踏まえ、投資家の皆様への安定的な配当の継続、将来への成長投資、財務体質の強化等を総合的に勘案し
て行ってまいります。
②内部留保資金につきましては、将来の事業展開や今後の急速な技術革新に備え、新製品・新技術の研究開発投資並
びに設備投資等に充当することにより、業績の向上に努め、体質の強化を図ってまいります。
③当期の期末配当につきましては、本日公表の剰余金の配当に関するお知らせのとおり、見送り（無配）とさせてい
ただきました。
④次期の年間配当金につきましては、１株当たり50円（内、中間配当は０円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内が中心であるため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の当
社グループを取り巻く状況及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検
討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,871,509 3,380,100
受取手形及び売掛金 6,176,409 5,371,721
電子記録債権 370,585 372,951
商品及び製品 328,211 427,519
仕掛品 2,134,209 2,765,107
原材料及び貯蔵品 156,205 297,699
未収消費税等 35,538 45,106
その他 236,044 211,424
貸倒引当金 △6,555 △5,157
流動資産合計 13,302,158 12,866,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,326,335 3,721,936
減価償却累計額 △3,556,340 △3,110,515
建物及び構築物（純額） 769,995 611,421
機械装置及び運搬具 770,861 764,851
減価償却累計額 △605,627 △637,473
機械装置及び運搬具（純額） 165,233 127,377
工具、器具及び備品 3,730,353 3,674,424
減価償却累計額 △3,397,823 △3,371,302
工具、器具及び備品（純額） 332,530 303,121
土地 1,577,371 1,422,171
リース資産 － 6,431
減価償却累計額 － △545
リース資産（純額） － 5,886
建設仮勘定 15,258 3,555
有形固定資産合計 2,860,390 2,473,534
無形固定資産 460,245 392,556
投資その他の資産
投資有価証券 627,556 539,407
長期貸付金 560 562
繰延税金資産 1,699,424 571,271
その他 319,795 300,241
貸倒引当金 △856 △856
投資その他の資産合計 2,646,478 1,410,626
固定資産合計 5,967,114 4,276,716
資産合計 19,269,273 17,143,189
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,972,687 2,071,334
電子記録債務 96,020 86,588
短期借入金 450,000 150,000
リース債務 － 1,412
未払金 1,161,141 1,550,213
未払法人税等 68,880 35,973
未払消費税等 146,659 104,256
賞与引当金 742,335 745,487
役員賞与引当金 7,000 3,000
工事損失引当金 121,000 1,069,000
独占禁止法関連損失引当金 201,211 －
その他 594,658 557,888
流動負債合計 5,561,595 6,375,154
固定負債
リース債務 － 4,944
役員退職慰労引当金 118,170 30,494
退職給付に係る負債 3,508,223 3,363,023
資産除去債務 85,613 84,781
その他 683 79,550
固定負債合計 3,712,691 3,562,794
負債合計 9,274,286 9,937,948
純資産の部
株主資本
資本金 2,708,389 2,708,389
資本剰余金 1,401,317 1,402,573
利益剰余金 5,628,717 2,784,971
自己株式 △571,720 △557,707
株主資本合計 9,166,704 6,338,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 208,285 147,532
退職給付に係る調整累計額 △260,698 △296,683
その他の包括利益累計額合計 △52,413 △149,150
非支配株主持分 880,695 1,016,165
純資産合計 9,994,986 7,205,241
負債純資産合計 19,269,273 17,143,189
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,830,534 22,561,995
売上原価 19,276,838 19,743,629
売上総利益 4,553,696 2,818,366
販売費及び一般管理費 4,493,469 4,394,511
営業利益又は営業損失（△） 60,227 △1,576,145
営業外収益
受取利息 1,680 1,582
受取配当金 15,088 16,874
受取賃貸料 56,569 57,506
その他 50,913 28,278
営業外収益合計 124,252 104,242
営業外費用
支払利息 2,547 1,802
為替差損 6,875 2,637
会員権評価損 9,000 －
その他 3,963 4,279
営業外費用合計 22,386 8,719
経常利益又は経常損失（△） 162,093 △1,480,623
特別利益
固定資産売却益 － 105,522
投資有価証券売却益 － 10,263
受取補償金 13,662 －
特別利益合計 13,662 115,785
特別損失
投資有価証券評価損 － 14,999
独占禁止法関連損失引当金繰入額 162,867 －
独占禁止法関連損失 － 158,788
特別損失合計 162,867 173,788
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
12,887 △1,538,626
失（△）
法人税、住民税及び事業税 58,862 30,110
法人税等調整額 △126,620 1,048,786
法人税等合計 △67,757 1,078,896
当期純利益又は当期純損失（△） 80,645 △2,617,523
非支配株主に帰属する当期純利益 196,707 161,959
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △116,062 △2,779,482
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大井電気㈱（6822）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 80,645 △2,617,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,590 △58,703
退職給付に係る調整額 57,792 △60,312
その他の包括利益合計 90,382 △119,015
包括利益 171,028 △2,736,538
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △6,404 △2,876,220
非支配株主に係る包括利益 177,432 139,681
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大井電気㈱（6822）2019年３月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,708,389 1,447,910 5,873,318 △571,249 9,458,368
当期変動額
剰余金の配当 △128,538 △128,538
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△116,062 △116,062
自己株式の取得 △470 △470
連結子会社株式の売却による持
分の増減
△46,592 △46,592
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △46,592 △244,600 △470 △291,664
当期末残高 2,708,389 1,401,317 5,628,717 △571,720 9,166,704
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 177,824 △339,895 △162,071 512,878 9,809,175
当期変動額
剰余金の配当 △128,538
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△116,062
自己株式の取得 △470
連結子会社株式の売却による持
分の増減
△46,592
株主資本以外の項目の当期変動
30,460 79,197 109,658 367,817 477,475
額（純額）
当期変動額合計 30,460 79,197 109,658 367,817 185,811
当期末残高 208,285 △260,698 △52,413 880,695 9,994,986
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大井電気㈱（6822）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,708,389 1,401,317 5,628,717 △571,720 9,166,704
当期変動額
剰余金の配当 △64,263 △64,263
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△2,779,482 △2,779,482
自己株式の取得 △103 △103
自己株式の処分 1,255 14,115 15,371
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 1,255 △2,843,745 14,012 △2,828,477
当期末残高 2,708,389 1,402,573 2,784,971 △557,707 6,338,226
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 208,285 △260,698 △52,413 880,695 9,994,986
当期変動額
剰余金の配当 △64,263
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△2,779,482
自己株式の取得 △103
自己株式の処分 15,371
株主資本以外の項目の当期変動
△60,752 △35,984 △96,737 135,469 38,732
額（純額）
当期変動額合計 △60,752 △35,984 △96,737 135,469 △2,789,745
当期末残高 147,532 △296,683 △149,150 1,016,165 7,205,241
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大井電気㈱（6822）2019年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
12,887 △1,538,626
損失（△）
減価償却費 466,020 473,287
株式報酬費用 － 11,529
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,316 △1,397
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,191 3,151
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14,375 △4,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,794 △12,721
工事損失引当金の増減額（△は減少） 100,000 948,000
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） 201,211 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △85,325 △99,506
受取利息及び受取配当金 △16,768 △18,457
支払利息 2,547 1,802
固定資産売却損益（△は益） △265 △105,618
投資有価証券売却損益（△は益） － △10,263
投資有価証券評価損益（△は益） － 14,999
売上債権の増減額（△は増加） △1,040,639 801,932
たな卸資産の増減額（△は増加） △335,563 △871,699
その他の資産の増減額（△は増加） 23,842 36,698
仕入債務の増減額（△は減少） △288,248 96,831
未払消費税等の増減額（△は減少） 87,892 △51,971
未払金の増減額（△は減少） 169,625 173,755
その他の負債の増減額（△は減少） 65,994 △12,474
その他 6,423 2,344
小計 △627,070 △162,403
利息及び配当金の受取額 16,768 18,450
利息の支払額 △2,523 △1,675
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 302,157 △87,751
営業活動によるキャッシュ・フロー △310,668 △233,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 50,000
有形固定資産の取得による支出 △244,307 △368,044
有形固定資産の売却による収入 265 551,371
有形固定資産の除却による支出 － △832
無形固定資産の取得による支出 △244,693 △74,267
投資有価証券の取得による支出 △6,380 △21,731
投資有価証券の売却による収入 － 19,800
貸付けによる支出 △1,422 △700
貸付金の回収による収入 2,990 1,328
その他 △5,105 6,276
投資活動によるキャッシュ・フロー △498,653 163,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 △300,000
リース債務の返済による支出 △565 △588
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
123,045 －
よる収入
自己株式の取得による支出 △470 △102
配当金の支払額 △128,538 △64,263
非支配株主への配当金の支払額 － △4,212
財務活動によるキャッシュ・フロー △106,529 △369,166
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,858 △2,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △921,709 △441,408
現金及び現金同等物の期首残高 4,733,218 3,811,509
現金及び現金同等物の期末残高 3,811,509 3,370,100
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大井電気㈱（6822）2019年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社
の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製
造販売」及び「ネットワーク工事保守」の２つを報告セグメントとしております。
「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシ
ステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネ
ットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信機器 ネットワーク 合計
製造販売 工事保守
売上高
外部顧客への売上高 12,729,472 11,101,061 23,830,534
セグメント間の内部売上高又は振替高 347,266 391,921 739,188
計 13,076,739 11,492,983 24,569,723
セグメント利益又は損失（△） △337,120 375,671 38,551
セグメント資産 13,171,699 6,591,035 19,762,735
その他の項目
減価償却費 432,549 33,471 466,020
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 239,977 192,927 432,905
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大井電気㈱（6822）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信機器 ネットワーク 合計
製造販売 工事保守
売上高
外部顧客への売上高 11,242,811 11,319,183 22,561,995
セグメント間の内部売上高又は振替高 276,922 406,004 682,926
計 11,519,733 11,725,188 23,244,921
セグメント利益又は損失（△） △1,810,169 198,865 △1,611,304
セグメント資産 11,149,967 6,130,401 17,280,368
その他の項目
減価償却費 408,126 65,160 473,287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 437,179 27,596 464,776
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,569,723 23,244,921
セグメント間取引消去 △739,188 △682,926
連結財務諸表の売上高 23,830,534 22,561,995
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 38,551 △1,611,304
セグメント間取引消去 21,676 35,158
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 60,227 △1,576,145
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,762,735 17,280,368
セグメント間取引消去 △493,462 △137,179
連結財務諸表の資産合計 19,269,273 17,143,189
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大井電気㈱（6822）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 7,091.39円 4,798.54円
１株当たり当期純損失（△） △90.30円 △2,157.39円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△116,062 △2,779,482
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△116,062 △2,779,482
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,285 1,288
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 9,994,986 7,205,241
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 880,695 1,016,165
（うち非支配株主持分（千円）） （880,695） （1,016,165）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,114,291 6,189,075
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,285 1,289
普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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大井電気㈱（6822）2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動（2019年６月26日付予定）
① 新任取締役候補
取締役 仁井 克己
社外取締役 保々 雅世
（注）保々雅世氏は、社外取締役候補であります。
② 補欠監査役候補
補欠監査役 津久井 則之
補欠監査役 肝付 正路（現 エム・ユー・トラストアップルプランニング㈱代表取締役副社長）
補欠監査役 三浦 繁樹（現 半蔵門総合法律事務所パートナー）
（注）肝付正路氏、三浦繁樹氏は、補欠の社外監査役候補であります。
③退任予定取締役
取締役 渡邉 恭行
社外取締役 長谷川 博和（現 早稲田大学大学院経営管理研究科教授）
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