6822 Ｊ－大井電気 2021-10-27 15:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月27日
上場会社名 大井電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6822 URL https://www.ooi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石田 甲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名） 仁井 克己 TEL 045-433-1361
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 10,568 15.5 △1,165 ― △1,137 ― △948 ―
2021年3月期第2四半期 9,153 △5.0 △1,497 ― △1,427 ― △1,373 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △1,050百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △1,456百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △730.87 ―
2021年3月期第2四半期 △1,061.68 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 20,741 7,343 29.6
2021年3月期 22,416 8,451 31.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 6,144百万円 2021年3月期 7,156百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2021年10月27日）公表いたしました「通期（連結）業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,400 △6.8 50 △83.5 160 △57.4 △40 ― △30.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年10月27日）公表いたしました「通期（連結）業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 1,470,000 株 2021年3月期 1,470,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 169,803 株 2021年3月期 174,165 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 1,297,551 株 2021年3月期2Q 1,293,348 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大井電気㈱（6822）2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 7
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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大井電気㈱（6822）2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んできている
ものの、未だに様々な経済活動の自粛や制限が続いており、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増等により積極的な設
備投資は控えられている状況にあるものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤ
Ｘ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の
拡大が見込まれております。
しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延の影響、半導体に
代表される原材料の世界的な供給不足による部材調達問題等の影響が顕在化しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守いずれに
おいても昨年度比較で増加した結果、105億68百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
損益につきましては、営業損益は11億65百万円の損失（前年同期比３億31百万円損失減）、経常損益は11億37百
万円の損失（前年同期比２億89百万円損失減）、親会社株主に帰属する当期純損益は９億48百万円の損失（前年同
期比４億24百万円損失減）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕
キャリア向け光伝送機器を中心に昨年度に引き続き一定の引き合いがある中、部材調達問題に起因する生産へ
の影響が顕在化しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けた昨年度からの回復は見られる
ものの、売上高は59億58百万円（前年同期比11.4％増）に留まりました。セグメント損益につきましては、部材
調達問題に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化により８億58百万円の損失（前年同期比１
億99百万円損失減）となりました。
〔ネットワーク工事保守〕
主にキャリア向け通信機器工事が増加したため、売上高は前年同期より21.1％増の46億９百万円となりまし
た。セグメント損益につきましては３億27百万円の損失（前年同期比１億30百万円損失減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円減少し207億41百
万円となりました。これは主に、仕掛品が13億11百万円増加、原材料及び貯蔵品が５億３百万円増加、現金及び
預金が４億29百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金
に比べ49億58百万円減少したことによります。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億67百万円減少し133億97百
万円となりました。これは主に、長期借入金が２億66百万円増加、支払手形及び買掛金が１億44百万円増加した
ものの、未払金が５億97百万円減少、未払消費税等が１億68百万円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億８百万円減少し73億43百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失９
億48百万円の計上により10億13百万円減少、非支配株主持分が96百万円減少したことによります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中して
いるため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高
が多くなるといった季節的変動があります。
連結予想につきましては、部材調達問題の業績への影響等を考慮した上で、連結予想を「通期（連結）業績予想
および配当予想の修正に関するお知らせ」（2021年10月27日）で公表しましたので、ご覧下さい。
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大井電気㈱（6822）2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,017,318 3,446,334
受取手形及び売掛金 8,820,446 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,861,558
電子記録債権 421,458 293,120
商品及び製品 549,035 919,607
仕掛品 4,078,131 5,389,299
原材料及び貯蔵品 842,768 1,346,527
その他 168,268 382,017
貸倒引当金 △4,030 △1,614
流動資産合計 17,893,397 15,636,851
固定資産
有形固定資産 2,700,782 3,001,963
無形固定資産 371,191 462,633
投資その他の資産
その他 1,452,169 1,640,619
貸倒引当金 △704 △704
投資その他の資産合計 1,451,464 1,639,914
固定資産合計 4,523,438 5,104,511
資産合計 22,416,836 20,741,362
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大井電気㈱（6822）2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,460,538 3,605,080
電子記録債務 332,857 256,009
短期借入金 3,500,000 3,450,000
１年内返済予定の長期借入金 67,468 112,344
未払金 1,311,579 713,619
未払法人税等 25,609 31,771
未払消費税等 195,075 26,179
賞与引当金 839,848 751,347
役員賞与引当金 5,360 －
工事損失引当金 180,477 220,552
その他 585,878 612,459
流動負債合計 10,504,693 9,779,362
固定負債
長期借入金 372,532 639,362
役員退職慰労引当金 14,625 12,602
退職給付に係る負債 2,885,177 2,790,814
資産除去債務 84,781 84,781
その他 103,426 90,857
固定負債合計 3,460,543 3,618,417
負債合計 13,965,237 13,397,779
純資産の部
株主資本
資本金 2,708,389 2,708,389
資本剰余金 1,403,366 1,401,317
利益剰余金 3,383,069 2,369,758
自己株式 △539,064 △525,563
株主資本合計 6,955,760 5,953,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 175,172 163,530
退職給付に係る調整累計額 25,351 27,336
その他の包括利益累計額合計 200,523 190,867
非支配株主持分 1,295,315 1,198,814
純資産合計 8,451,599 7,343,582
負債純資産合計 22,416,836 20,741,362
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大井電気㈱（6822）2021年３月期 第２四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,153,706 10,568,388
売上原価 8,132,694 9,527,011
売上総利益 1,021,012 1,041,376
販売費及び一般管理費 2,518,093 2,206,530
営業損失（△） △1,497,081 △1,165,153
営業外収益
受取利息 197 59
受取配当金 48,632 12,383
受取賃貸料 13,709 14,868
貸倒引当金戻入額 4,605 2,415
その他 16,582 14,292
営業外収益合計 83,727 44,019
営業外費用
支払利息 6,796 11,426
支払補償費 4,022 －
その他 2,853 4,494
営業外費用合計 13,672 15,921
経常損失（△） △1,427,026 △1,137,055
税金等調整前四半期純損失（△） △1,427,026 △1,137,055
法人税等 97,137 △92,692
四半期純損失（△） △1,524,164 △1,044,363
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △151,043 △96,020
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,373,120 △948,342
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △1,524,164 △1,044,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,225 △11,636
退職給付に係る調整額 55,112 5,711
その他の包括利益合計 67,338 △5,924
四半期包括利益 △1,456,825 △1,050,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,313,577 △957,998
非支配株主に係る四半期包括利益 △143,248 △92,289
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,427,026 △1,137,055
減価償却費 193,803 179,303
株式報酬費用 4,848 6,535
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,605 △2,415
賞与引当金の増減額（△は減少） △72,283 △88,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15,140 △5,360
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △17,759 △2,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21,921 △88,652
工事損失引当金の増減額（△は減少） 30,523 40,074
受取利息及び受取配当金 △48,829 △12,442
支払利息 6,796 11,426
売上債権の増減額（△は増加） 4,286,685 5,026,193
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,831,699 △2,185,498
その他の資産の増減額（△は増加） △26,035 △6,283
仕入債務の増減額（△は減少） 696,373 57,811
未払消費税等の増減額（△は減少） △547,122 △369,651
その他の負債の増減額（△は減少） △546,818 △527,032
その他 4,412 1,846
小計 △1,335,800 898,276
利息及び配当金の受取額 48,829 12,439
利息の支払額 △9,931 △12,442
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △47,792 72,483
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,344,695 970,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,000 －
有形固定資産の取得による支出 △175,244 △407,553
有形固定資産の売却による収入 － 141
無形固定資産の取得による支出 △57,384 △221,301
投資有価証券の取得による支出 △3,916 △103,394
貸付けによる支出 △22 △27
貸付金の回収による収入 472 668
その他 △3,069 4,739
投資活動によるキャッシュ・フロー △189,163 △726,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,700,000 △50,000
リース債務の返済による支出 △706 △7,715
長期借入れによる収入 100,000 340,000
長期借入金の返済による支出 － △28,294
自己株式の取得による支出 △400 －
配当金の支払額 △64,590 △64,791
非支配株主への配当金の支払額 △4,212 △4,212
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,730,090 184,986
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,412 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,191,818 429,016
現金及び現金同等物の期首残高 2,326,741 3,007,318
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,518,559 3,436,334
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。これによる主な変更点は、一部の連結子会社において従来は工事完成基準を適用
していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を
認識する方法に変更した点です。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事について
は、合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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大井電気㈱（6822）2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信機器 ネットワーク 合計
製造販売 工事保守
売上高
外部顧客への売上高 5,347,275 3,806,431 9,153,706
セグメント間の内部売上高又は振替高 70,184 163,541 233,725
計 5,417,459 3,969,972 9,387,432
セグメント損失（△） △1,058,090 △457,912 △1,516,003
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,516,003
セグメント間取引消去 18,921
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,497,081
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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大井電気㈱（6822）2021年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信機器 ネットワーク 合計
製造販売 工事保守
売上高
外部顧客への売上高 5,958,961 4,609,427 10,568,388
セグメント間の内部売上高又は振替高 59,151 146,308 205,460
計 6,018,112 4,755,735 10,773,848
セグメント損失（△） △858,494 △327,559 △1,186,053
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,186,053
セグメント間取引消去 20,900
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,165,153
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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