2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月28日
上場会社名 大井電気株式会社 上場取引所 東
コード番号 6822 URL https://www.ooi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 石田 甲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名） 仁井 克己 TEL 045-433-1361
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,216 30.7 △569 ― △554 ― △454 ―
2021年3月期第1四半期 3,989 △1.4 △849 ― △796 ― △680 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △533百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △746百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △350.79 ―
2021年3月期第1四半期 △526.66 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 19,808 7,848 33.4
2021年3月期 22,416 8,451 31.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 6,620百万円 2021年3月期 7,156百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 12,000 31.1 △470 ― △430 ― △340 ― △262.38
通期 28,440 △3.3 710 134.0 770 104.9 510 265.2 393.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 1,470,000 株 2021年3月期 1,470,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 174,165 株 2021年3月期 174,165 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 1,295,835 株 2021年3月期1Q 1,291,789 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大井電気㈱（6822）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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大井電気㈱（6822）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症が経済活動や個人消費
に大きな影響を与えており、ワクチン接種の拡大に伴い経済活動の回復が期待されるものの、引き続き予断を許さ
ない状況となっております。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増等により積極的な設
備投資は控えられている状況にあるものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤ
Ｘ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の
拡大が見込まれております。しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案
件の遅延の影響、半導体に代表される原材料の世界的な供給不足による部材調達問題等の影響が顕在化しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守が堅調に
推移したため、52億16百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守の売上増加に伴い、営業損益は５億69百
万円の損失（前年同期比２億80百万円の損失減）、経常損益は５億54百万円の損失（前年同期比２億41百万円の損
失減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は４億54百万円の損失（前年同期比２億25百万円の損失減）となりま
した。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕
キャリア向け光伝送機器が増加したため、売上高は前年同期より39.9％増の31億17百万円となりました。セグ
メント損益につきましては、３億79百万円の損失（前年同期比１億68百万円の損失減）となりました。
〔ネットワーク工事保守〕
主にキャリア向け通信機器工事が増加したため、売上高は前年同期より19.2％増の20億99百万円となりまし
た。セグメント損益につきましては２億16百万円の損失（前年同期比１億10百万円の損失減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26億８百万円減少し198億８百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が９億46百万円増加、仕掛品が８億20百万円増加、商品及び製品が３
億55百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が48億70百万円減少したことによります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億５百万円減少し119億59百万
円となりました。これは主に、流動負債その他が２億25百万円増加したものの、短期借入金が11億50百万円減少、
未払金が５億85百万円減少、賞与引当金が４億61百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億２百万円減少し78億48百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億54
百万円の計上により５億19百万円減少したことによります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中して
いるため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高
が多くなるといった季節的変動があります。
連結予想につきましては、2021年５月12日の決算短信で公表した第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に
変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,017,318 3,964,269
受取手形及び売掛金 8,820,446 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,950,272
電子記録債権 421,458 381,690
商品及び製品 549,035 904,642
仕掛品 4,078,131 4,898,354
原材料及び貯蔵品 842,768 837,464
その他 168,268 209,183
貸倒引当金 △4,030 △1,360
流動資産合計 17,893,397 15,144,516
固定資産
有形固定資産 2,700,782 2,662,579
無形固定資産 371,191 427,509
投資その他の資産
その他 1,452,169 1,574,142
貸倒引当金 △704 △704
投資その他の資産合計 1,451,464 1,573,437
固定資産合計 4,523,438 4,663,526
資産合計 22,416,836 19,808,042
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,460,538 3,654,713
電子記録債務 332,857 326,879
短期借入金 3,500,000 2,350,000
１年内返済予定の長期借入金 67,468 73,158
未払金 1,311,579 725,746
未払法人税等 25,609 15,180
未払消費税等 195,075 61,973
賞与引当金 839,848 378,415
役員賞与引当金 5,360 －
工事損失引当金 180,477 195,795
その他 585,878 811,876
流動負債合計 10,504,693 8,593,739
固定負債
長期借入金 372,532 352,945
役員退職慰労引当金 14,625 10,614
退職給付に係る負債 2,885,177 2,822,544
資産除去債務 84,781 84,781
その他 103,426 94,791
固定負債合計 3,460,543 3,365,678
負債合計 13,965,237 11,959,417
純資産の部
株主資本
資本金 2,708,389 2,708,389
資本剰余金 1,403,366 1,403,366
利益剰余金 3,383,069 2,863,710
自己株式 △539,064 △539,064
株主資本合計 6,955,760 6,436,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 175,172 157,757
退職給付に係る調整累計額 25,351 26,343
その他の包括利益累計額合計 200,523 184,101
非支配株主持分 1,295,315 1,228,122
純資産合計 8,451,599 7,848,625
負債純資産合計 22,416,836 19,808,042
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,989,890 5,216,636
売上原価 3,725,290 4,689,336
売上総利益 264,599 527,300
販売費及び一般管理費 1,114,305 1,096,393
営業損失（△） △849,705 △569,093
営業外収益
受取利息 131 30
受取配当金 46,817 10,740
受取賃貸料 7,120 7,782
貸倒引当金戻入額 4,176 2,669
その他 3,836 3,812
営業外収益合計 62,083 25,036
営業外費用
支払利息 6,122 8,378
為替差損 1,214 1,196
その他 1,174 1,032
営業外費用合計 8,511 10,607
経常損失（△） △796,134 △554,665
税金等調整前四半期純損失（△） △796,134 △554,665
法人税等 △10,917 △36,051
四半期純損失（△） △785,216 △518,613
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △104,885 △64,046
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △680,331 △454,567
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △785,216 △518,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,423 △18,211
退職給付に係る調整額 27,556 2,855
その他の包括利益合計 38,979 △15,356
四半期包括利益 △746,236 △533,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △645,940 △470,989
非支配株主に係る四半期包括利益 △100,296 △62,980
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。これによる主な変更点は、一部の連結子会社において従来は工事完成基準を適用
していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を
認識する方法に変更した点です。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事について
は、合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信機器 ネットワーク 合計
製造販売 工事保守
売上高
外部顧客への売上高 2,228,423 1,761,467 3,989,890
セグメント間の内部売上高又は振替高 35,585 70,750 106,335
計 2,264,008 1,832,217 4,096,226
セグメント損失（△） △548,755 △327,753 △876,509
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △876,509
セグメント間取引消去 26,803
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △849,705
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信機器 ネットワーク 合計
製造販売 工事保守
売上高
外部顧客への売上高 3,117,590 2,099,046 5,216,636
セグメント間の内部売上高又は振替高 29,776 75,188 104,965
計 3,147,366 2,174,235 5,321,602
セグメント損失（△） △379,943 △216,919 △596,863
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △596,863
セグメント間取引消去 27,769
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △569,093
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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