6820 アイコム 2021-11-10 15:00:00
2022年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 アイコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6820 ＵＲＬ https://www.icom.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中岡 洋詞
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）植畑 敬一 ＴＥＬ 06-6793-5301
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,872 20.3 782 － 871 － 605 －
2021年３月期第２四半期 11,529 △19.3 △279 － △225 － △235 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 666百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 27百万円 （△85.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 42.16 －
2021年３月期第２四半期 △16.19 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 62,169 56,825 91.4
2021年３月期 61,668 56,518 91.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 56,825百万円 2021年３月期 56,518百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 － 25.00
2022年３月期（予想） － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,500 △5.2 860 △54.5 960 △57.5 720 △58.5 50.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 14,850,000株 2021年３月期 14,850,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 497,151株 2021年３月期 497,101株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 14,352,878株 2021年３月期2Ｑ 14,535,780株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧下さい。
アイコム株式会社(6820) 2022年3月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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アイコム株式会社(6820) 2022年3月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益
力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタ
ートさせており、その2年目を迎えました。
当第2四半期連結累計期間は、昨年来継続しているコロナ禍の影響も、ワクチン接種の進む先進諸国では薄れつ
つあり、経済活動も活発化してきておりますが、電子部品等原材料の供給不足・高騰は大きなマイナス影響を及ぼ
しました。また、感染の再度拡大や地域格差、エネルギー価格高騰など新たな懸念材料が浮上しており、今後の景
気の先行きについて不透明感を増すこととなりました。
当企業集団は、電子部品等原材料の入手難により一部製品の減産を余儀なくされたことから、影響を最小限に留
めるべく、販売チャネルとの連携強化、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、
ロボット化等の業務効率化に注力しました。
品目別では、欧米地域で経済活動が活発化したことから需要が回復しつつあり、日本でも官公需の取り込みやオ
リンピック開催も寄与したことで、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は、新型コロナウイルス感染
拡大前の水準まで回復しました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響から旺盛な需要に対応できず伸び悩み
ました。
地域別では、ワクチン接種の進んだ先進国を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイル
ス感染拡大前の水準まで売上が回復しました。アジア・オセアニア地域においても、主要国で増収となりました。
<参考>地域別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
増減率
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内 4,343 37.7 5,039 36.3 16.0
北米 3,661 31.7 4,326 31.2 18.1
欧州（EMEA） 1,682 14.6 2,135 15.4 26.9
アジア・オセアニア 1,586 13.8 1,918 13.8 20.9
その他（含む中南米） 255 2.2 452 3.3 77.5
海外計 7,185 62.3 8,832 63.7 22.9
合計 11,529 100.0 13,872 100.0 20.3
これらの結果、売上高は138億7千2百万円（前年同期比20.3％増）、売上総利益は59億1千1百万円（前年同期比
25.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は1億3千3百万円増加して51億2千8百万円となりましたが、増収
により営業利益は7億8千2百万円（前年同期は2億7千9百万円の営業損失）、経常利益は8億7千1百万円（前年同期
は2億2千5百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5百万円（前年同期は2億3千5百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.52円及び130.82円であり、前年同
期に比べ対米ドルでは2.3％、対ユーロでは8.5％の円安水準で推移しました。
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アイコム株式会社(6820) 2022年3月期第２四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地
域別売上高」とは異なります。）
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》電子部品等原材料の入手難の影響や緊急事態宣言の継続等のマイナス要因もありましたが、陸上業
務用無線通信機器は、官公庁案件の納入が継続し、大イベントであるオリンピック開催によるIP無線の回線数増も
売上に寄与したことで、増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、新製品需要が一巡したことから減収と
なりました。
《海外市場》電子部品等原材料の入手難の影響を受けましたが、欧州地域では、経済活動の再開が進んだことか
ら需要が回復し増収となりました。アジア地域でも、主要国で徐々に需要が回復しつつあり増収となりました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は75億円（前年同期比18.5％増）となりました。利益面
では、増収により4億4千7百万円の営業利益（前年同期は3億8千2百万円の営業損失）となりました。
②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
電子部品等原材料の入手難やロジスティクス面の乱れ等の影響を受けましたが、アマチュア用無線通信機器は、
堅調な需要が継続して増収となり、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器についても、経済活動が活発
化するにつれて増収となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は47億8千5百万円（前年同期比
21.9％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は7千3百万円（前年同期比1,337.0％増）となりました。
③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
電子部品等原材料の入手難の影響を受けましたが、ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が縮小したことで、陸上
業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器の需要が回復し、いずれも増収となりました。アマチュア用無線通信
機器は、需要に対応できず減収となりましたが、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億7千7百万円（前年
同期比22.7％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は7千4百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍の影響は一部地域で残るものの、経済活動が活発化したこと
で、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、為替レートも対オーストラリアドルで対前年
同期に比べ15.4％の円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億9百万円（前年同
期比27.3％増）となりました。
利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は2千5百万
円（前年同期比2.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は前連結会計年度比5億円増加し、621億6千9百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加27億2千5百万円、投資その他の資産のその他の増加4億2千7百万円及び流動資
産のその他の増加2億8千5百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少24億9千3百万円、有価証券の減少2億1
百万円、棚卸資産（合計）の減少1億4千1百万円及び有形固定資産の減少6千1百万円の減少要因によるものであり
ます。
なお、投資その他の資産のその他の増加4億2千7百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加6億1千3百万円の増加
要因と、繰延税金資産（固定）の減少1億5千1百万円の減少要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加2億8千5百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億8千8百万円及び前払費用の
増加8千9百万円の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比1億9千3百万円増加し、53億4千3百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加6億5千7百万円の増加要因と、未払法人税等の減少2億2千8百万円及び流動負債のその
他の減少1億7千5百万円の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少1億7千5百万円の主な内訳は、未払消費税等の減少1億4千4百万円の減少要因によ
るものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比3億7百万円増加し、568億2千5百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加6億5百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少
3億5千8百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.6％から91.4％に低下いたしました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年10月29日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,323 29,049
受取手形及び売掛金 5,955 3,461
有価証券 302 100
商品及び製品 5,169 4,468
仕掛品 66 73
原材料及び貯蔵品 5,547 6,100
その他 2,163 2,449
貸倒引当金 △19 △17
流動資産合計 45,509 45,686
固定資産
有形固定資産 7,851 7,789
無形固定資産 225 183
投資その他の資産
その他 8,109 8,537
貸倒引当金 △28 △28
投資その他の資産合計 8,081 8,509
固定資産合計 16,158 16,482
資産合計 61,668 62,169
負債の部
流動負債
買掛金 969 1,626
未払法人税等 502 273
賞与引当金 439 437
製品保証引当金 33 31
その他 1,553 1,377
流動負債合計 3,497 3,746
固定負債
退職給付に係る負債 1,002 937
その他 650 660
固定負債合計 1,652 1,597
負債合計 5,150 5,343
純資産の部
株主資本
資本金 7,081 7,081
資本剰余金 10,449 10,449
利益剰余金 40,041 40,287
自己株式 △1,444 △1,445
株主資本合計 56,126 56,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 318
為替換算調整勘定 374 339
退職給付に係る調整累計額 △213 △205
その他の包括利益累計額合計 391 452
純資産合計 56,518 56,825
負債純資産合計 61,668 62,169
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,529 13,872
売上原価 6,813 7,961
売上総利益 4,715 5,911
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 2 △1
給料及び手当 1,145 1,146
賞与引当金繰入額 165 135
退職給付費用 58 46
試験研究費 1,791 2,018
その他 1,832 1,782
販売費及び一般管理費合計 4,995 5,128
営業利益又は営業損失（△） △279 782
営業外収益
受取利息 32 36
受取配当金 12 33
投資有価証券売却益 3 5
為替差益 13 3
その他 36 40
営業外収益合計 98 118
営業外費用
持分法による投資損失 13 15
その他 31 15
営業外費用合計 45 30
経常利益又は経常損失（△） △225 871
特別損失
投資有価証券評価損 105 －
特別損失合計 105 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△331 871
純損失（△）
法人税等 △96 266
四半期純利益又は四半期純損失（△） △235 605
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△235 605
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △235 605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111 88
為替換算調整勘定 136 △34
退職給付に係る調整額 13 7
その他の包括利益合計 262 61
四半期包括利益 27 666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27 666
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
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