6820 アイコム 2021-08-12 15:00:00
2022年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 アイコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6820 ＵＲＬ https://www.icom.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中岡 洋詞
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）植畑 敬一 ＴＥＬ 06-6793-5301
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,350 44.3 640 － 701 － 516 －
2021年３月期第１四半期 5,094 △27.2 △440 － △386 － △353 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 629百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △116百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 35.98 －
2021年３月期第１四半期 △24.10 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 62,168 56,789 91.3
2021年３月期 61,668 56,518 91.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 56,789百万円 2021年３月期 56,518百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 25.00 － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,660 9.8 140 － 210 － 150 － 10.45
通期 26,500 △5.2 860 △54.5 960 △57.5 720 △58.5 50.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 14,850,000株 2021年３月期 14,850,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 497,101株 2021年３月期 497,101株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 14,352,899株 2021年３月期１Ｑ 14,646,637株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧下さい。
アイコム株式会社（6820） 2022年3月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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アイコム株式会社（6820） 2022年3月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益
力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタ
ートさせており、その2年目を迎えました。
当第１四半期連結累計期間は、昨年来継続しているコロナ禍の影響も、ワクチン摂取の進捗につれて徐々に緩和
され、経済活動が再開される国、地域も増加してきました。欧米地域では、各国の経済対策等により個人消費が回
復しつつあります。一方、感染力の強いデルタ変異株が世界的に猛威を奮い始めたことは、今後の景気の先行きに
ついて不透明感を増すこととなりました。
当企業集団は、販売チャネルとの連携強化、半導体や原材料の入手難への対応、新規分野である5G関連機器の開
発を進めるとともに、ロボット化等の業務効率化に注力しました。
品目別では、欧米地域でワクチン接種が進んだことから行動制限が緩和されつつあり、日本でのオリンピック開
催も追い風となって、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準
を回復しました。アマチュア用無線通信機器も、欧米を中心に堅調な需要が継続したことで増収となりました。
地域別では、ワクチン接種の進んだ地域を中心に経済活動が活発化しており、欧米地域では新型コロナウイルス
感染拡大前の水準まで売上が回復してきましたが、アジア・オセアニア地域においては、インドネシア等戻りの弱
い国々もありました。
<参考>地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
増減率
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内 1,910 37.5 2,889 39.3 51.3
北米 1,646 32.3 2,190 29.8 33.0
欧州（EMEA） 738 14.5 1,171 15.9 58.6
アジア・オセアニア 696 13.7 895 12.2 28.6
その他（含む中南米） 102 2.0 203 2.8 97.7
海外計 3,184 62.5 4,460 60.7 40.1
合計 5,094 100.0 7,350 100.0 44.3
これらの結果、売上高は73億5千万円（前年同期比44.3％増）、売上総利益は32億1百万円（前年同期比54.1％
増）となりました。販売費及び一般管理費は4千2百万円増加して25億6千万円となりましたが、増収により営業利
益は6億4千万円（前年同期は4億4千万円の営業損失）、経常利益は7億1百万円（前年同期は3億8千6百万円の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1千6百万円（前年同期は3億5千3百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.94円及び130.64円であり、前年同
期に比べ対米ドルでは1.3％、対ユーロでは11.0％の円安水準で推移しました。
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アイコム株式会社（6820） 2022年3月期第１四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント業績については、当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地
域別売上高」とは異なります。）
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
《国内市場》陸上業務用無線通信機器は、防災行政無線等官公庁案件の納入が継続し、大イベントであるオリン
ピック開催の決定や、IP無線の回線料収入増も売上に寄与したことで、大幅な増収となりました。アマチュア用
無線通信機器についても堅調な需要が継続しました。
《海外市場》欧州地域では、ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が減少したことから、全品目で需要が戻り増収
となりました。アジア地域でも、中国の漁業向け機器の販売が順調に増加し、東南アジア諸国の販売も回復基調
となりましたが、コロナ禍による経済停滞が続くインドネシア等では需要が伸び悩みました。
これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は41億3千万円（前年同期比48.0％増）となりまし
た。利益面では、増収により3億9千3百万円の営業利益（前年同期は4億1千8百万円の営業損失）となりました。
②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
アマチュア用無線通信機器は、引き続き堅調な需要に支えられ増収となりました。陸上業務用無線通信機器及
び海上用無線通信機器についても、行動規制の緩和につれて需要が戻り、一部でロジスティクス面での遅れや、
半導体等原材料の入手難の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超えて回復し、本セグ
メントの外部顧客に対する売上高は23億9千5百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は8千万円（前年同期は8千3百万円の営業損失）となりました。
③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
ワクチン接種が進みコロナ禍の影響が減少したことから、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器の
需要が戻り、いずれも増収となりました。アマチュア用無線通信機器も、ドイツや東欧での需要が堅調なため増
収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は5億2千6百万円（前年同期比50.6％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は4千万円（前年同期比143.6％増）となりました。
④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]
主力市場となるオーストラリアにおいて、コロナ禍が後退し経済活動が急速に活発化したことで、陸上業務用
無線通信機器及び海上用無線通信機器の需要が戻り、為替レートも対オーストラリアドルで前年同期に比べ
23.1％の円安水準となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は2億9千7百万円（前年同期比
50.6％増）となりました。
利益面では、ベトナム現地法人の立ち上げ等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は8百万
円（前年同期比5.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は前連結会計年度比5億円増加し、621億6千8百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加31億6千8百万円、投資その他の資産のその他の増加2億8千9百万円及び流動
資産のその他の増加1億7千8百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少23億6千9百万円、棚卸資産（合
計）の減少6億6千2百万円及び有価証券の減少1億1百万円の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加2億8千9百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加3億3千8百万円の増
加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加1億7千8百万円の主な内訳は、前払費用の増加7千7百万円及び未収消費税等の
増加6千9百万円の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比2億2千9百万円増加し、53億7千9百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加2億6千8百万円及び買掛金の増加2億1千3百万円の増加要因と、未払法人税等の
減少1億9千8百万円の減少要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比2億7千1百万円増加し、567億8千9百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億1千6百万円及びその他有価証券評価差額金の
増加1億2百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少3億5千8百万円の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は91.6％から91.3％に低下いたしました。
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アイコム株式会社（6820） 2022年3月期第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
需要面では強い回復基調にありますが、半導体を中心としたキーデバイスの供給がタイトになっており、第２四
半期連結会計期間以降において生産面で少なからぬ支障が出るものと想定しております。また、流行が拡大してい
るデルタ変異株の影響等の不確定な要素もあるため、連結業績予想につきましては、2021年5月13日の「2021年3月
期決算短信」で公表済みの予想値を据え置いております。
今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,323 29,491
受取手形及び売掛金 5,955 3,586
有価証券 302 201
商品及び製品 5,169 4,792
仕掛品 66 132
原材料及び貯蔵品 5,547 5,195
その他 2,163 2,341
貸倒引当金 △19 △17
流動資産合計 45,509 45,724
固定資産
有形固定資産 7,851 7,875
無形固定資産 225 197
投資その他の資産
その他 8,109 8,399
貸倒引当金 △28 △28
投資その他の資産合計 8,081 8,371
固定資産合計 16,158 16,444
資産合計 61,668 62,168
負債の部
流動負債
買掛金 969 1,182
未払法人税等 502 303
賞与引当金 439 708
製品保証引当金 33 33
その他 1,553 1,518
流動負債合計 3,497 3,746
固定負債
退職給付に係る負債 1,002 972
その他 650 660
固定負債合計 1,652 1,633
負債合計 5,150 5,379
純資産の部
株主資本
資本金 7,081 7,081
資本剰余金 10,449 10,449
利益剰余金 40,041 40,198
自己株式 △1,444 △1,444
株主資本合計 56,126 56,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 333
為替換算調整勘定 374 381
退職給付に係る調整累計額 △213 △209
その他の包括利益累計額合計 391 505
純資産合計 56,518 56,789
負債純資産合計 61,668 62,168
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,094 7,350
売上原価 3,017 4,148
売上総利益 2,077 3,201
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △2 △1
給料及び手当 568 542
賞与引当金繰入額 83 90
退職給付費用 29 23
試験研究費 901 1,043
その他 936 862
販売費及び一般管理費 2,517 2,560
営業利益又は営業損失（△） △440 640
営業外収益
受取利息 18 18
受取配当金 6 27
投資有価証券売却益 0 2
為替差益 28 10
その他 13 19
営業外収益合計 67 78
営業外費用
持分法による投資損失 5 9
その他 8 6
営業外費用合計 14 16
経常利益又は経常損失（△） △386 701
特別損失
投資有価証券評価損 97 －
特別損失合計 97 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△483 701
純損失（△）
法人税等 △130 185
四半期純利益又は四半期純損失（△） △353 516
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△353 516
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △353 516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93 102
為替換算調整勘定 135 6
退職給付に係る調整額 6 3
その他の包括利益合計 236 113
四半期包括利益 △116 629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △116 629
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、売上高及び損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
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