2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月31日
上場会社名 アイコム株式会社 上場取引所 東
コード番号 6820 URL https://www.icom.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)播磨 正隆
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名)植畑 敬一 TEL 06-6793-5301
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 5,094 △27.2 △440 - △386 - △353 -
2020年3月期第1四半期 6,996 17.0 424 69.4 341 △1.4 229 △7.6
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 △116百万円 (-%) 2020年3月期第1四半期 90百万円 (△67.9%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 △24.10 -
2020年3月期第1四半期 15.51 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 60,047 54,109 90.1
2020年3月期 61,703 55,603 90.1
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 54,109百万円 2020年3月期 55,603百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 25.00 - 28.00 53.00
2021年3月期 -
2021年3月期(予想) 25.00 - 25.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 11,550 △19.2 △300 - △300 - △220 - △14.97
通期 27,500 △9.9 1,300 △43.5 1,330 △47.7 1,000 △48.2 68.06
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 14,850,000株 2020年3月期 14,850,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 433,163株 2020年3月期 111,063株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 14,646,637株 2020年3月期1Q 14,817,062株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧下さい。
アイコム株式会社(6820) 2021年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
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アイコム株式会社(6820) 2021年3月期第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度の第4四半期以降から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な流
行により、ワールドワイドで経済活動が抑制され、マイナス成長を余儀なくされました。日本においても、政府よ
り全国に緊急事態宣言が発令されたことにより、景気が急速に冷え込みました。
このような状況のもとで、当企業集団は、次年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべ
く、会社の体質強化(収益力を強化させるビジネスモデルへの転換)を目指して2023年3月期を最終年度とする
「中期経営計画2023」をスタートさせました。また、企業活動が制限される状況下で、テレワークや時差出勤の採
用、事業所内の衛生管理の徹底を図って生産性の維持に努めるとともに、官公庁需要の取り込みを強化しました
が、全セグメントで減収となりました。
品目別では、アマチュア用無線通信機器ではステイホームによる需要の拡大もありましたが、資材調達の乱れ等
から新製品投入が遅れたことにより減収となりました。海上用無線通信機器は主要市場である欧米地域で行動制限
が行われたことから需要が減少し、陸上業務用無線通信機器においても、各種イベントの自粛など経済活動停滞の
影響が大きかったことから減収となりました。
<参考>地域別売上高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
増減率
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
(%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内 2,340 33.5 1,910 37.5 △18.4
北米 2,124 30.3 1,646 32.3 △22.5
欧州(EMEA) 1,182 16.9 738 14.5 △37.5
アジア・オセアニア 1,194 17.1 696 13.7 △41.7
その他(含む中南米) 153 2.2 102 2.0 △33.2
海外計 4,655 66.5 3,184 62.5 △31.6
合計 6,996 100.0 5,094 100.0 △27.2
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は50億9千4百万円(前年同期比27.2%減)、為替の影響等も
あり売上総利益は20億7千7百万円(前年同期比32.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は経費削減により
1億1千6百万円減少して25億1千7百万円となりましたが、営業損失は4億4千万円(前年同期は4億2千4百万円の営業
利益)、経常損失は3億8千6百万円(前年同期は3億4千1百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は3億5千3百万円(前年同期は2億2千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107.58円及び117.68
円であり、前年同期に比べそれぞれ3.1%及び5.5%の円高水準で推移しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場において、アマチュア用無線通信機器は6月に新製品を発売して好評を博し、陸上業務用無線通信機
器でも、ワイドな通話エリアと万が一の通信手段の確保を両立できるハイブリッドIPトランシーバーを発売し売
上拡大に貢献しましたが、各種イベントの中止、店舗営業の自粛等から減収となりました。海外市場では、欧
州、アジア両地域において、新型コロナウイルス感染症対策により経済活動が停滞したことから全品目で減収と
なりました。これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は27億9千1百万円(前年同期比31.2%減)
となりました。
利益面では、減収により4億1千8百万円の営業損失(前年同期は2億4千1百万円の営業利益)となりました。
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②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
アマチュア用無線通信機器ではステイホームの拡大もあり堅調な需要に支えられ増収となった一方、経済活動
の停滞等により需要が縮小した影響で、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は減収となり、特に中
南米市場は通貨安も伴い大きく減収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は17億5千6百万
円(前年同期比23.2%減)となりました。
利益面では、減収により8千3百万円の営業損失(前年同期は6千5百万円の営業利益)となりました。
③ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少なかったドイツでは、僅かな減収に留まりましたが、経済活動停
滞の影響を大きく受けたスペインではアマチュア用無線通信機器を除く全品目で減収になるとともに、前年同期
に比べ対ユーロは5.5%の円高水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は3億4千9百万
円(前年同期比12.9%減)となりました。
利益面では、減収により営業利益は1千6百万円(前年同期比61.9%減)となりました。
④アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
4月に、アジア地域での販売、資材調達の拠点とすることを目的として、ベトナムに現地法人を設立しました
が、渡航制限の影響で営業を開始することができませんでした。
主力市場となるオーストラリアにおいては、同国の経済低迷の影響を受け全品目において需要が縮小したこと
や、前年同期に比べ対オーストラリアドルが12.5%の円高水準であったことから、本セグメントの外部顧客に対
する売上高は1億9千7百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
利益面では、減収により営業利益は8百万円(前年同期比62.5%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
総資産は前連結会計年度比16億5千6百万円減少し、600億4千7百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産(合計)の増加13億1千3百万円、投資その他の資産のその他の増加8億2千4百万円、
流動資産のその他の増加6億3千1百万円及び有価証券の増加1億1百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の
減少36億2千6百万円、現金及び預金の減少8億1百万円及び有形固定資産の減少6千9百万円等の減少要因によるも
のであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加8億2千4百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加5億2千4百万円、繰
延税金資産の増加1億8千7百万円及び長期前払費用の増加1億1千3百万円等の増加要因によるものであります。
また、流動資産のその他の増加6億3千1百万円の主な内訳は、信託受益権の増加3億円及び未収消費税の増加2
億6千万円等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度比1億6千1百万円減少し、59億3千8百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加2億6千9百万円等の増加要因と、流動負債のその他の減少2億7千1百万円及び買
掛金の減少1億4千1百万円等の減少要因によるものであります。
なお、流動負債のその他の減少2億7千1百万円の主な内訳は、未払金の減少2億8千8百万円等の減少要因による
ものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度比14億9千4百万円減少し、541億9百万円となりました。
主な内訳は、為替換算調整勘定の増加1億3千5百万円及びその他有価証券評価差額金の増加9千3百万円等の増
加要因と、自己株式の取得による減少9億6千4百万円、剰余金の配当による減少4億1千2百万円及び親会社株主に
帰属する四半期純損失による減少3億5千3百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度と同水準の90.1%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期連結累計期間並びに通期の見通しにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、期の後半からは
徐々に経済活動の正常化が進むものとして連結業績予想を策定しております。当第1四半期連結累計期間の業績に
ついては、おおむね当初の見通しに基づき推移しており、現時点では2020年6月10日公表の業績予想を据え置いて
おります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,687 26,885
受取手形及び売掛金 6,937 3,310
有価証券 - 101
商品及び製品 4,168 4,531
仕掛品 81 145
原材料及び貯蔵品 5,047 5,933
その他 2,677 3,308
貸倒引当金 △18 △16
流動資産合計 46,581 44,201
固定資産
有形固定資産 7,729 7,660
無形固定資産 341 309
投資その他の資産
その他 7,079 7,904
貸倒引当金 △28 △28
投資その他の資産合計 7,051 7,876
固定資産合計 15,122 15,846
資産合計 61,703 60,047
負債の部
流動負債
買掛金 1,696 1,555
未払法人税等 140 71
賞与引当金 567 836
製品保証引当金 39 38
その他 1,707 1,436
流動負債合計 4,150 3,938
固定負債
退職給付に係る負債 1,376 1,353
その他 572 646
固定負債合計 1,949 1,999
負債合計 6,100 5,938
純資産の部
株主資本
資本金 7,081 7,081
資本剰余金 10,449 10,449
利益剰余金 39,075 38,310
自己株式 △302 △1,267
株主資本合計 56,304 54,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △79 14
為替換算調整勘定 △167 △32
退職給付に係る調整累計額 △453 △446
その他の包括利益累計額合計 △700 △464
純資産合計 55,603 54,109
負債純資産合計 61,703 60,047
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 6,996 5,094
売上原価 3,937 3,017
売上総利益 3,058 2,077
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 2 △2
給料及び手当 579 568
賞与引当金繰入額 135 83
退職給付費用 22 29
試験研究費 951 901
その他 943 936
販売費及び一般管理費 2,634 2,517
営業利益又は営業損失(△) 424 △440
営業外収益
受取利息 28 18
受取配当金 6 6
投資有価証券売却益 2 0
為替差益 - 28
その他 6 13
営業外収益合計 42 67
営業外費用
為替差損 119 -
持分法による投資損失 - 5
その他 6 8
営業外費用合計 125 14
経常利益又は経常損失(△) 341 △386
特別損失
投資有価証券評価損 - 97
特別損失合計 - 97
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
341 △483
純損失(△)
法人税等 111 △130
四半期純利益又は四半期純損失(△) 229 △353
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
229 △353
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 229 △353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 93
為替換算調整勘定 △169 135
退職給付に係る調整額 △3 6
その他の包括利益合計 △139 236
四半期包括利益 90 △116
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 90 △116
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アイコム株式会社(6820) 2021年3月期第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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