〒547-0003 大阪市平野区加美南１丁目１－３２
2020 年 6 月 10 日
各 位
会 社 名 ア イ コ ム 株 式 会 社
代表者氏名 代表取締役社長 播磨正隆
（コード：6820 東証第一部）
問合せ先 経 営 管 理 部 長 植畑敬一
（ＴＥＬ 06-6793-5301）
中期経営計画策定のお知らせ
当社は、2023 年 3 月期を最終年度とする「中期経営計画 2023」を策定しましたので、お知らせします。
記
１.中期経営計画策定の背景
新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、当社グループの経営環境に多くの影響を与えており、本日、発
表しました 2021 年 3 月期の通期業績予想についても減収減益と厳しいものとなっています。2022 年 3 月期
以降 V 字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネ
スモデルへの転換）を目指します。
２.対象期間
3 年間（2021 年 3 月期から 2023 年 3 月期まで）
3.重点戦略
テーマ：飛躍的成長への足固め
① 新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大
② コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化
③ 将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化
４.連結業績目標
売上高 350 億円、営業利益 40 億円、営業利益率 11.4％（2023 年 3 月期）
※過去最高売上高 2008 年 3 月期：331 億円の更新を目指す。
なお、本計画の詳細は添付資料をご参照ください。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以上
中期経営計画2023
2021年3月期～2023年3月期
2020年6月10日
１．アイコムのビジョン
① 経営理念・企業ビジョン
② 事業の概要
③ ゼロからモノを産み出す創造力
④ 会社のあゆみ
©2020 Icom Inc. 1
１．アイコムのビジョン
経営理念
コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術
企業ビジョン
先進の無線通信技術で世界をつなぎ、安全で豊かな
社会を実現します
アイコムは、創業以来培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活
かし、愉しむコミュニケーションからビジネスのコミュニケーションまで、世界中の
あらゆる分野をサポートします。日々研鑽と挑戦を重ねて技術を進化させ、最先端の
無線通信技術と品質で世界をつなぎ、人を、社会を、輝く未来へ導きます。
©2020 Icom Inc. 2
１．アイコムのビジョン
事業の概要
アイコムは卓越した無線通信技術を基盤とし、創業事業であるアマチュア無線に始
まり、陸上業務用・海上用・航空用・IP無線機、さらには衛星通信と、無線通信の
あらゆるジャンルを手掛ける、世界唯一の総合無線機メーカーです。
その他, アマチュア無線通信機器,
22.2% 16.7%
ネットワーク機器,
2.8% 売上構成比
2020年3月度
(連結)
海上無線通信機器,
陸上業務用無線通信機器,
9.0%
49.3%
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１．アイコムのビジョン
ゼロからモノを産み出す創造力
• 商品の企画から、設計/デザイン、製造/品質管理まですべて自社完結でモノづくり
• 創業以来、一貫して国内自社工場にて生産
・製品設計/要素技術開発
・ソフト設計
・意匠デザイン
・各種検定取得
・梱包材/取説作成
設計/開発
・新製品計画/需要予測 ・国内/海外資材調達
・商品企画/要求仕様 ・外注管理
商品企画 資材調達
・製品出荷 ・製造/生産管理
・広告宣伝 ・品質管理
・アフターサービス 販売 生産
・顧客からのフィードバック
・市場要求
©2020 Icom Inc. 4
１．アイコムのビジョン
会社のあゆみ - 顧客ニーズを捉えた製品投入で市場を開拓
400
331
連結売上高（億円）
300
200
100
0
1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
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２．事業環境認識
① 外部環境変化と今後の方向性
② 長期ビジョン
③ アイコムの強み
©2020 Icom Inc. 6
2．事業環境認識
外部環境の変化と今後の方向性
外部環境の変化 今後の方向性
メガトレンド
• 無線技術へのニーズの多様化 ・無線機メーカーから無線技術の総合
⇒データ、位置情報、遠隔操作
プロバイダーへ
• 携帯電話網の急速な拡大と進化
⇒ネットワーク利用の一般化
・製品売り切りからサービス提供収入
• 消費構造の変化
⇒購入消費からサービスとしての利用へ への転換
• 災害の多発、防災・減災のニーズ高まり
⇒BCPツールとしての無線機の重要性
・製品競争力のさらなる強化
音声以外の無線通信の多様化と
製品購入に頼らない消費行動
無線機業界の動向
当社の強み
• 無線通信とネットワークの融合
• 新興企業の台頭
⇒無線機器の低価格化
自社開発技術力
• 欧米通信規格の排他的構成
⇒当社にとっての参入障壁
• 無線通信方式のデジタル化進行 顧客との 自社生産
⇒多様なデジタル規格への対応が必須
良好な関係
• 各国アマチュア無線人口の減少
無線機器単体のビジネスだけでは
成長が限定的
健全な財務体質(自己資本比率90％超）
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2．事業環境認識
長期ビジョン
無線通信技術で社会を支え、持続的に発展するメーカーへ
• ストックビジネスを拡大し収益構造を変革
10年以内に
• 無線機以外の異業種への参入
連結売上高
• モノづくりそのものを事業化 500億円達成へ
→生産の自動化・スマート化のシステムインテグレーターに
新規ビジネス ストックビジネス コアビジネス
売上高推移 500億円 新規ビジネス
(億円）
中期経営計画2023 無線機以外の異業種製品単体の売上
(例)監視カメラ
350 ストックビジネス
305 =>月次定額課金型の収入
(例)キャリア回線料、LTE/衛星通信料
同報サーバー・アプリ使用料
サービス・メンテ費用※受託修理含む
レンタル料
コアビジネス
従来型製品単体の売上
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 202X年3月期
実績 予想 予想 目標 目標 (例)無線機・レーダー・付属機器
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2．事業環境認識
アイコムの強み – アイコムの技術力
無線機に必要不可欠な要素技術の開発から、無線機の標準規格策定に参画
アイコム独自のカスタムLSIの採用
・2011年にCPUとDSPおよびメモリや周辺回路を1チップ
の専用のカスタムLSI(SoC:System-on-a-chip)を開発
・SoCによる高信頼性の実現と共に、部品点数削減により
携帯型無線機の小型軽量化を実現
デジタル無線機に実装されたSoC
デジタル無線機に必要不可欠な要素技術の開発
・2018年にアイコム独自の音声符号化方式TOKUDER®を開発
・デジタル小電力コミュニティ無線(IC-DRC1)に搭載、ロイヤリティ
フリーで安価なデジタル無線機の製品化を実現
※今後はデジタル特定小電力無線機に規格化し、他のデジタル無線機でも
採用拡大を目指す
TOKUDER®を搭載したIC-DRC1
国内外の各種無線機の標準規格策定に参画
・電波産業会/ARIB(日本)、連邦通信委員会/FCC(北米)、NXDN(北米)、
ヨーロッパ電気通信標準化協会/ETSI(欧州) 他
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2．事業環境認識
アイコムの強み – 国内外の顧客との良好な関係
アイコムの無線機は、高い技術力と品質により積上げられた信頼を基に、国際連合(UN)様/防衛省様/
総務省様 他多くのお客様にご愛顧頂いております。 ※記載は導入事例の一部です。
LTE Digital 衛星無線
日本-パラオ親善ヨットレース実行委員会様
日本航空株式会社様 山形県鶴岡市様
WLAN
大阪市高速電気軌道 Regional Volunteer
株式会社様 Fire Districts and EMS様 (北米)
WPS様 (欧州) Seattle Japanese School様 (北米） Nissan Motorsport様 (オセアニア)
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2．事業環境認識
アイコムの強み -自社生産／Made in Japanのこだわり
全ての無線通信機を和歌山アイコムで生産しています
コンカレント・エンジニアリング
設計と生産の連携
確かな品質
信頼性
本社(大阪)
少量多品種
対応
ロボット生産
（スマートファクトリー）
有田工場
紀の川工場
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３．中期経営計画2023
① 飛躍的成長への足固め
② 経営基盤の強化策
③ ストックビジネスの拡大
④ コアビジネスの強化
⑤ モノづくりの改革と進化
⑥ 数値目標
⑦ 投資計画
⑧ 株主還元方針
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3. 中期経営計画2023
飛躍的成長への足固め
• 連結売上高500億円への飛躍に備えた足掛かり
• 製品競争力の強化
• 収益構造の改革
• 新規事業への参入
• 新型コロナウイルスの影響(*)からのⅤ字回復
注記 (*) 2021年3月期の業績見通し：連結売上高275億円(前期比10％減)営業利益13億円(同40％減)
新型コロナ感染症の影響 ：大規模イベントの自粛や延期の影響大
各国のロックダウンによる販売機会の減少
仕入先の海外拠点の操業停止による資材調達の遅れが生産に影響
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3. 中期経営計画2023
経営基盤の強化策
ストックビジネスの拡大
●IP無線/衛星無線 販売数量増大による回線収入の増加
●回線を利用したアプリケーション、ソフトウエアの提供
●受託修理、サポートサービス提供
コアビジネスの強化
●新規格への対応
●IP無線機の不感地帯の解消(海外通信事業者）
●市場ニーズにマッチした画期的な新製品の市場投入
（1台/年以上）
モノづくりの改革と進化
●ロボットによる生産ラインの完全自動化(多能工ライン除く)
●生産体制の連続稼働化／省人化
●受託修理、自動化技術知見蓄積の社外提供
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3. 中期経営計画2023
ストックビジネスの拡大 - 新たなビジネスモデルへの挑戦
設計部門の取り組み
・5G/IoT技術を用いた異業種(新規事業)への参入
(例)RFIDを使用した物流管理システム、監視カメラ等の投入
・一斉同報技術と携帯回線(データ通信)の組合せでのシステム製品開発
・衛星無線関連製品の開発/投入
営業部門の取り組み
・IP無線/衛星無線など回線収入増に向けた販売促進策の強化
・ハイブリッド機投入による、既存RF無線機でのストックビジネスの創出
・GPSを活用した動態サービス/保守パックなど付加サービスの加入促進
・海外キャリアとの関係強化(プライベートサービス市場の販路拡大)
・新規事業参入によるストックビジネスの拡大
生産部門の取り組み
・電子機器受諾サポートサービスの積極展開
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3. 中期経営計画2023
コアビジネスの強化 – 既存製品群の競争力向上
設計部門の取り組み
・異なる無線プロトコルを一台に搭載するハイブリッド製品の開発/投入
・無線機をスマートホン、タブレットとの連携による利便性向上/機能拡張
・顧客ニーズに合わせた各種無線機の開発/設計
・海外マルチキャリアへの対応(IP無線機の不感地帯の解消など)
・各種規格改定への継続的な対応(電波法、安全規格など)
営業部門の取り組み
・利益率の低い製品から高い製品への切替
(例)ハイブリッド機への移行、アプリケーションソフトなどソリューション提案
・顧客からのフィードバック/市場要応への速やかな対応
・海外現地法人の販売強化(小規模販社の取込、OEM/SDKへの対応など)
・防災/減災用途への拡販
生産部門の取り組み
・ロボット化による生産コスト低減
(例)少量多品種の効率生産体制があるからこそ可能な製品展開
・製品の品質/信頼性の更なる向上
・市場ニーズに対する迅速なレスポンス
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3. 中期経営計画2023
モノづくりの改革と進化 – 生産体制のスマートファクトリー化
設計部門の取り組み
・新製品におけるロボット化対応率のアップ
・既存製品のロボット化に向けた構造変更
・ロボット化に対応した調整・検査の効率改善
・シミュレーション設計による設計時間の更なる短縮
営業部門の取り組み
・ロボット化に対応した製品への切替促進(旧製品の速やかな販売終了)
・出荷先別に多品種化した製品ラインナップの集約
生産部門の取り組み
・ロボットによる生産ラインの完全自動化(多能工ライン除く)
・生産体制の連続稼働化/省人化
・リペアファクトリーの設置、自動化技術の社外提供
・生産リードタイムの短縮
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3. 中期経営計画2023
数値目標 - 売上高350億円を達成し、過去最高売上高※更新を目指す
注 ※2008年3月期:331億円
2023年3月期目標
売上高 営業利益 営業利益率
350億円 40億円 11.4％
50
中期経営計画
2023
350
40
40
305
297
30
249
24 23 20
売上高 (億円)
10
営業利益(億円） 8
150 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2023年3月期
実績 実績 実績 目標
中期経営計画2023期間中の想定為替レート 1USD＝107円、1EURO＝120円
©2020 Icom Inc. 18
３．中期経営計画2023
投資計画 飛躍的成長に向けた設備・技術への投資
中期経営計画2023 期間中 3年間の投資額
ロボット生産ライン・IoT化 25億円
設備投資
リペアファクトリー部門設置 15億円
自社独自の要素技術と製品開発力の蓄積
・製品力強化に向けた研究
連結売上高比率
研究開発 ・省電力化、環境配慮の製品開発
・5G/IoT技術への取り組み 約12％を維持
・設計リソースの拡大
異業種技術の取り込み
・他社との協業
その他 海外における営業力強化 20億円
・子会社/孫会社の拡張
・既存販売店の現地法人への集約
©2020 Icom Inc. 19
３．中期経営計画2023
株主還元方針
当社は株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして考えております。
株主への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を毎期の連結業績に応じて
行うことが必要と考えております。
具体的には、1 株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40％のいずれか高い
方を下限とすることを基本方針とします。
なお、この方針は中期経営計画最終年度の2023年3月期まで適用します。
さらに、機動的な資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の
取得も適宜検討してゆきます。
年間配当額(円) 1株あたり年間配当額ならびに連結配当性向推移 配当性向(％)
60 80
50
60
40
30 40
20 53
36 30 45 20
10 20 30 35 20
30
0 0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
年間配当額 配当性向
©2020 Icom Inc. 20
(参考資料)
① 会社概要
② SDGsへの取り組み
©2020 Icom Inc. 21
(参考資料)
会社概要
社 名 アイコム株式会社 (ICOM INCORPORATED)
業 務 内 容 無線通信機器、ネットワーク機器等の製造、販売
設 立 1964年7月16日
代表取締役会長 井上 徳造
代表取締役社長 播磨 正隆
資 本 金 70億8,122万円
年 商 305億円 (2020年3月期)
従 業 員 数 単体613名 連結1,044名 (2020年3月31日現在)
国内事業所 本社 (大阪市平野区)
営業所
●北海道 ●仙台 ●東京 ●名古屋
●大阪 ●広島 ●九州
紀の川事業所
東京事業所
ならやま研究所
主な子会社 和歌山アイコム株式会社
アイコム情報機器株式会社
Icom America, Inc.
Icom (Europe) GmbH
Icom (Australia) Pty., Ltd.
Icom Spain, S.L.
Asia Icom Inc.
深圳信响 (響) 通信有限公司
©2020 Icom Inc. 22
(参考資料)
SDGsへの取り組み
企業ビジョン「安全で豊かな社会の実現」にむけて
新型コロナウイルス対応事業者様への支援活動として、IPトランシーバー
の無償貸出を実施しています。
(今後約一年間、コロナウイルスの影響が収束するまで継続予定)
働きがいのある社風
女性の働きやすい職場環境、ハラスメントのない職場環境の維持、長期休暇
取得促進の他、新型コロナウイルス対応として、社員のリモートワーク、出
張回避、布マスク無償支給、その他会社関係者への対応のみならず、感染拡
大初期には会社防災用備蓄マスクを世界各地の取引先に無償提供し、社員の
みならず関係者も安心して働くことができるよう努めています。
事業を通じた持続可能な社会への貢献
アイコムは人々の安心・安全のための製品づくり、災害時
のBCP対策、復興支援など、事業を通じて「SDGs(持続可
能な開発目標)」の貢献に取り組んでいます。
©2020 Icom Inc. 23
（注）本資料にて開示されているデータ及び将来に関する予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に
基づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、様々な理由により変化する可能性があります。
従いまして、本資料は、記載された目標・予想の達成および将来の業績を保証するものではありません。
©2020 Icom Inc.