2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月６日
上場会社名 スミダコーポレーション株式会社 上場取引所 東
コード番号 6817 ＵＲＬ http://www.sumida.com
代表者 （役職名） 代表執行役CEO （氏名）八幡 滋行
問合せ先責任者 （役職名） 代表執行役CFO （氏名）本多 慶行 ＴＥＬ 03-6758-2471
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月３日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 94,283 △3.3 3,543 △34.2 2,184 △46.2 1,596 △36.9 1,582 △34.6 757 △29.0
2018年12月期 97,538 8.2 5,383 △13.4 4,061 △28.7 2,531 △45.3 2,420 △46.3 1,067 △78.0
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 58.36 58.20 4.7 2.3 3.8
2018年12月期 90.24 88.99 7.8 4.5 5.5
（参考）持分法による投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 96,561 34,593 33,013 34.2 1,216.08
2018年12月期 94,277 35,438 33,829 35.9 1,250.01
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 8,732 △8,133 △1,261 3,286
2018年12月期 4,672 △15,153 9,477 4,098
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 6.00 6.00 6.00 9.00 27.00 725 29.9 2.3
2019年12月期 6.00 6.00 6.00 6.00 24.00 651 41.1 1.9
2020年12月期（予想） 6.00 6.00 6.00 6.00 24.00 32.6
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年12月期の期末配当は予定であり、２月21日に開催する取締役会において確定します。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 96,000 1.8 4,000 12.9 2,800 28.1 2,000 26.4 73.67
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 27,444,317株 2018年12月期 27,444,317株
② 期末自己株式数 2019年12月期 296,624株 2018年12月期 381,239株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 27,122,916株 2018年12月期 26,817,797株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,338 △37.0 690 △39.5 462 △59.6 61 △91.1
2018年12月期 2,125 1.8 1,141 △4.6 1,143 3.7 683 △32.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 2.25 2.25
2018年12月期 25.49 25.14
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 48,374 22,935 47.3 843.07
2018年12月期 50,460 23,721 46.6 869.37
（参考）自己資本 2019年12月期 22,887百万円 2018年12月期 23,527百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料は、当社の評価を行うための参考資料となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定はご自
身の判断でなさるようお願いいたします。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承下さい。
当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時点における一定の前提に基づく
ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。
（決算説明会の開催）
当社は、2020年２月７日（金）に機関投資家およびアナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決
算説明資料は開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
スミダコーポレーション株式会社（6817） 2019年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書）…………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書）……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 13
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2019年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、年間を通して米中貿易摩擦の厳しい状況が続き、世界貿易の減速、設備投資の抑制等世界
経済に大きな影を落としました。中国では景気刺激策を出すものの景気減速を止めることが出来ず、欧州では英
国のBrexitを巡る混乱に加え、輸出不振等からＥＵ経済の牽引役であるドイツ経済にも陰りが見えました。ま
た、複雑化する中東情勢の緊張、長期化・激化した香港のデモ等地政学的リスクも重なり、世界経済は先行き不
透明感が増しました。
電子部品業界は前連結会計年度末から市況が低迷し、当連結会計年度も米中貿易摩擦激化による景気減速懸念
の中、全体的に厳しい状況が続き受注が伸び悩みました。
スマートフォン需要はハイエンド機種の販売低迷や中国系スマートフォンの在庫調整の動きが続きました。欧
州、中国等世界的な新車販売の低迷から車載関連の需要も鈍く、景気減速懸念からの設備投資抑制でＦＡ関連や
産業機器向け等の電子部品需要も低迷が続きました。
当社グループの当連結会計年度は、前連結会計年度末から減速し出した部品需要が当連結会計年度になっても
も回復しませんでした。家電製品関連はスマートフォン関連で新製品の登場があったこともあり、堅調に推移し
ました。車載関連ではｘEV用、特にHEV向けの受注が電装化率の上昇から需要を伸ばしたものの、欧州や中国で
新車販売台数の伸び悩みから需要が伸び悩み、業績に大きく影響しました。インダストリー分野は、景気先行き
不透明感が高まる中、設備投資抑制の動きが強まりＦＡ機器・産業機器向け等も足踏み状態が続きました。
こうした中、当社グループは中期経営計画の取り組みの中で地域戦略として掲げたとしてインドでのビジネス
拡大を目指し、ベンガルールに営業拠点を開設しました。インドは車載関連（二輪含む）、スマートフォン関連
ビジネスの顧客拡大を進めました。
連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上収益面ではスマートフォン関連が堅調だったことから家電製品関連が前年同期を上回ったものの、車載関
連では世界の新車販売台数が伸び悩み、加えて為替市場が円高/ユーロ安で推移したこと等から前年同期を下回
り、インダストリー分野も伸び悩んだことから、当連結会計年度の売上収益は前年同期比3.3％減の94,283百万
円となりました。下半期からＥＵにおける経費およびコスト削減、アジア地域における生産性向上、銅等原材料
価格低減等に加え円高/人民元安の影響等があったものの、セールス・ミックスや受注の伸び悩みによる工場の
操業度低下の影響等が大きく、営業利益は同34.2％減の3,543百万円となりました。為替や支払金利等の影響で
金融収益/金融費用の純額が1,358百万円のマイナスとなったこともあり、税引前当期利益は同46.2％減の2,184
百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同34.6％減の1,582百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は96,561百万円となり、前連結会計年度末比2,284百万円増加しまし
た。現金及び現金同等物、棚卸資産等が減少したため、流動資産は3,260百万円減少しました。また、のれ
ん、繰延税金資産などが減少したものの、有形固定資産等の増加に加え、オペレーティング・リースの資産計
上（IFRS第16号「リース」）により、非流動資産は5,544百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は61,967百万円となり、前連結会計年度末比3,128百万円増加しまし
た。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少（短期有利子負債は前連結会計年度末比46百
万円減、１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同329百万円増、長期有利子負債は同573百万円減）
しました。
１年内返済予定のリース債務が増加したことなどから、流動負債が474百万円増加しました。長期有利子負
債が減少したものの、オペレーティング・リースの負債計上（IFRS第16号「リース」）などから非流動負債が
2,654百万円増加しました。
なお、ネットDEレシオは前連結会計年度末の1.05から当連結会計年度末は1.09となりました。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は前連結会計年度末比844百万円減少し、34,593百万円となりました。親会社
の所有者に帰属する当期利益が1,582百万円であったものの、配当金の支払等があったためです。その結果、
親会社の所有者に帰属する持分合計は33,013百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の
35.9％から当連結会計年度末は34.2％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比811百万円減
少し、3,286百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,732百万円（前連結会計年度は4,672百万円の収入）となりました。
税引前当期利益2,184百万円、減価償却費及び償却費5,309百万円、棚卸資産の減少による増加1,708百万円等
の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は8,133百万円（前連結会計年度は15,153百万円の支出）となりました。有形
固定資産の売却による収入177百万円等があったものの、生産設備拡充のため積極的な設備投資を行ったこと
による有形固定資産の取得による支出7,353百万円、無形資産の取得による支出949百万円等の支出があった
ことによるものです。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシ
ュ・フローの金額を控除したフリーキャッシュ・フローは598百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,261百万円（前連結会計年度は9,477百万円の収入）となりました。有利
子負債が552百万円純増したことによる収入があったものの、配当金の支払額731百万円、リース債務の返済
による支出878百万円等の支出があったことによるものです。
（４）今後の見通し
主力である車載関連は、世界経済の減速傾向から新車需要に大きな伸びが期待しづらいですが、各国の環境規
制強化からｘEV向け需要の拡大が期待されます。また、インダストリー分野、家電製品関連も5G/IoT等将来大き
く成長することが期待される分野が出てきています。
2020年12月期の売上収益は通期で96,000百万円となる見通しです。利益については、営業利益は4,000百万
円、税引前当期利益2,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,000百万円、基本的１株当たり当期利
益は73.67円となる見通しです。なお、業績見通しの前提となる為替レートは、米ドルは108.00円、ユーロは
119.00円、人民元は15.00円を想定しております。
また、上記の業績予想は、当社および当社グループが決算発表日現在における将来に関する前提、見通し、計
画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。従って、今後の事業運営や内外の経済環境の変
化、為替レートの変動等様々な要素により、実際の業績が記載の予想数字と異なる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル化への対応と、さらなる経営の可視化やガバナンス強化、経営効率の向上を図ることを目的
として、2017年12月期第１四半期の決算短信における連結財務諸表から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,098 3,286
営業債権及びその他の債権 19,102 18,826
棚卸資産 18,983 16,877
その他の流動資産 4,109 4,041
流動資産合計 46,292 43,032
非流動資産
有形固定資産 33,754 35,668
使用権資産 － 3,938
のれん 4,266 4,176
無形資産 6,183 6,151
金融資産 1,075 1,104
繰延税金資産 2,225 2,140
その他の非流動資産 477 348
非流動資産合計 47,984 53,528
資産合計 94,277 96,561
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2019年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10,392 10,184
短期有利子負債 9,350 9,303
１年内返済予定又は償還予定の
6,038 6,367
長期有利子負債
１年内返済予定のリース債務 152 807
引当金 37 128
未払法人所得税 343 393
未払費用 2,669 2,257
その他の流動負債 1,171 1,188
流動負債合計 30,155 30,630
非流動負債
長期有利子負債 24,280 23,707
リース債務 386 3,462
退職給付に係る負債 1,417 1,569
引当金 18 18
繰延税金負債 1,369 1,259
その他の非流動負債 1,210 1,318
非流動負債合計 28,682 31,337
負債合計 58,838 61,967
資本
資本金 10,150 10,150
資本剰余金 9,898 9,898
その他資本性金融商品 5,000 5,000
利益剰余金 12,385 12,322
新株予約権 180 48
自己株式 △792 △616
その他の包括利益累計額 △2,992 △3,789
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,829 33,013
非支配持分 1,609 1,579
資本合計 35,438 34,593
負債及び資本合計 94,277 96,561
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 97,538 94,283
売上原価 △82,229 △81,414
売上総利益 15,308 12,868
販売費及び一般管理費 △9,891 △9,330
その他の営業収益 173 85
その他の営業費用 △207 △80
営業利益 5,383 3,543
金融収益 52 27
金融費用 △1,374 △1,385
税引前当期利益 4,061 2,184
法人所得税費用 △1,530 △588
当期利益 2,531 1,596
当期利益の帰属
親会社の所有者 2,420 1,582
非支配持分 110 13
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 90.24 58.36
希薄化後１株当たり当期利益（円） 88.99 58.20
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期利益 2,531 1,596
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△22 △0
金融資産
確定給付制度の再測定 20 △135
純損益に振替えられることのない項目合計 △2 △135
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 26 △84
在外営業活動体の換算差額 △1,487 △619
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △1,461 △703
その他の包括利益合計（税引後） △1,463 △839
当期包括利益合計 1,067 757
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,025 786
非支配持分 41 △29
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2019年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本性
資本金 資本剰余金
金融商品
利益剰余金 新株予約権 自己株式
2018年１月１日時点の残高 10,150 9,898 － 11,376 270 △1,526
会計方針の変更 347
修正後の残高 10,150 9,898 － 11,723 270 △1,526
当期利益 2,420
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 2,420 － －
その他資本性金融商品の発行 5,000
配当金 △1,203
その他資本性金融商品の所有者に対す
△35
る分配
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △519 △215 734
自己株式処分差損の振替 519 △519
株式に基づく報酬取引 124
所有者との取引額合計 － － 5,000 △1,758 △90 734
2018年12月31日時点の残高 10,150 9,898 5,000 12,385 180 △792
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他包
売却可能 括利益を 非支配持
キャッシ 資本合計
確定給付 金融資産 通じて公 在外営業 分
合計
ュ・フロ
制度の再 の公正価 正価値で
ー・ヘッ
活動体の 合計
測定 値の純変 測定する 換算差額
ジ
動 金融資産
の純変動
2018年１月１日時点の残高 △497 64 － △21 △1,143 △1,598 28,570 1,551 30,122
会計方針の変更 △64 64 － 347 15 363
修正後の残高 △497 － 64 △21 △1,143 △1,598 28,917 1,567 30,485
当期利益 － 2,420 110 2,531
その他の包括利益 22 － △22 26 △1,420 △1,394 △1,394 △69 △1,463
当期包括利益合計 22 － △22 26 △1,420 △1,394 1,025 41 1,067
その他資本性金融商品の発行 － 5,000 5,000
配当金 － △1,203 △1,203
その他資本性金融商品の所有者に対す
－ △35 △35
る分配
自己株式の取得 － △0 △0
自己株式の処分 － 0 0
自己株式処分差損の振替 － － －
株式に基づく報酬取引 － 124 124
所有者との取引額合計 － － － － － － 3,885 － 3,885
2018年12月31日時点の残高 △475 － 41 4 △2,564 △2,992 33,829 1,609 35,438
- 8 -
スミダコーポレーション株式会社（6817） 2019年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本性
資本金 資本剰余金
金融商品
利益剰余金 新株予約権 自己株式
2019年１月１日時点の残高 10,150 9,898 5,000 12,385 180 △792
会計方針の変更 △586
修正後の残高 10,150 9,898 5,000 11,799 180 △792
当期利益 1,582
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 1,582 － －
配当金 △731
その他資本性金融商品の所有者に対す
△202
る分配
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △124 △51 176
自己株式処分差損の振替 124 △124
非支配株主との取引に係る親会社の持
△0
分変動
株式に基づく報酬取引 △80
所有者との取引額合計 － △0 － △1,059 △131 176
2019年12月31日時点の残高 10,150 9,898 5,000 12,322 48 △616
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他包括
利益を通じ 非支配持分 資本合計
キ ャ ッ シ 在外営業活 合計
確定給付制 て公正価値
度の再測定 で測定する
ュ ・ フ ロ 動体の換算 合計
ー・ヘッジ 差額
金融資産の
純変動
2019年１月１日時点の残高 △475 41 4 △2,564 △2,992 33,829 1,609 35,438
会計方針の変更 － △586 △586
修正後の残高 △475 41 4 △2,564 △2,992 33,242 1,609 34,851
当期利益 － 1,582 13 1,596
その他の包括利益 △127 △0 △84 △583 △796 △796 △43 △839
当期包括利益合計 △127 △0 △84 △583 △796 786 △29 757
配当金 － △731 △731
その他資本性金融商品の所有者に対す
－ △202 △202
る分配
自己株式の取得 － △0 △0
自己株式の処分 － 0 0
自己株式処分差損の振替 － － －
非支配株主との取引に係る親会社の持
－ △0 △0 △0
分変動
株式に基づく報酬取引 － △80 △80
所有者との取引額合計 － － － － － △1,015 △0 △1,015
2019年12月31日時点の残高 △603 41 △79 △3,147 △3,789 33,013 1,579 34,593
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2019年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 4,061 2,184
減価償却費及び償却費 4,045 5,309
受取利息 △21 △20
支払利息 838 1,217
有形固定資産除売却損益（△は益） 39 △1
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 282 21
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,861 1,708
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △710 42
その他 170 △35
小計 5,844 10,427
利息及び配当金の受取額 21 20
利息の支払額 △785 △1,172
法人所得税の支払額 △408 △542
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,672 8,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,441 △7,353
有形固定資産の売却による収入 361 177
無形資産の取得による支出 △1,169 △949
子会社株式取得に伴う支出 △5,991 －
その他 87 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,153 △8,133
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2019年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少） 895 75
長期借入れによる収入 15,572 3,487
長期借入金の返済による支出 △10,652 △3,010
社債の償還による支出 △60 －
その他資本性金融商品の発行による収入 5,000 －
配当金の支払額 △1,202 △731
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支出
－ △203
額
リース債務の返済による支出 △96 △878
その他 19 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,477 △1,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 △273 △148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,277 △811
現金及び現金同等物の期首残高 5,375 4,098
現金及び現金同等物の期末残高 4,098 3,286
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2019年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度から
適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰
余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かにつ
いては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC
第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加
借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されてい
るリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は3.1％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認
識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 2,062
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 1,933
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日現在） 538
短期リース費用として会計処理 △48
少額資産リース費用として会計処理 △14
解約可能オペレーティング・リース契約 1,008
延長オプションの見積りの見直し 1,359
2019年１月１日現在のリース負債 4,777
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、利益剰余金
が586百万円減少しております。また、オペレーティング・リース費用の表示の変更に伴い、営業活動によるキャッ
シュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用
・契約開始日から12か月以内にリースが終了する短期リース及び少額資産リースについて、使用権資産の測定か
ら除外
・適用開始日から12か月以内にリースが終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2019年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（表示方法の変更）
（連結財政状態計算書）
過去重要性が乏しいため流動負債の「１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債」に含めて表示していた
「１年内返済予定のリース債務」、非流動負債の「長期有利子負債」に含めて表示していた「リース債務」は金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。それに伴い比較年度の連結財政状態計算書に
ついても組替表記をしております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
過去重要性が乏しいため「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「リース債務の返
済による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。それに伴い
比較年度の連結キャッシュ・フロー計算書についても組替表記をしております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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