2018年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年2月12日
上場会社名 スミダコーポレーション株式会社 上場取引所 東
コード番号 6817 URL http:/www.sumida.com
代表者 (役職名) 代表執行役CEO (氏名)八幡 滋行
問合せ先責任者 (役職名) 代表執行役CFO (氏名)本多 慶行 TEL 03-6758-2471
定時株主総会開催予定日 2019年3月25日 配当支払開始予定日 2019年3月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月26日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家、アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2018年12月期の連結業績(2018年1月1日~2018年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2018年12月期 97,538 8.2 5,383 △13.4 4,061 △28.7 2,531 △45.3 2,420 △46.3 1,067 △78.0
2017年12月期 90,153 11.2 6,217 △0.8 5,697 4.2 4,628 20.4 4,504 22.9 4,848 105.4
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2018年12月期 90.24 88.99 7.8 4.5 5.5
2017年12月期 176.41 173.13 18.3 7.4 6.9
(参考)持分法による投資損益 2018年12月期 -百万円 2017年12月期 -百万円
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2018年12月期 94,277 35,438 33,829 35.9 1,250.01
2017年12月期 84,366 30,122 28,570 33.9 1,069.67
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 4,672 △15,153 9,477 4,098
2017年12月期 3,658 △9,254 7,389 5,375
2.配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) (連結)
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2017年12月期 6.00 6.00 6.00 27.00 45.00 1,180 25.5 4.6
2018年12月期 6.00 6.00 6.00 9.00 27.00 725 29.9 2.3
2019年12月期(予想) 6.00 6.00 6.00 17.00 33.00 25.2
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2018年12月期の期末配当は予定であり、2月21日に開催する取締役会において確定します。
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、通期は対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 101,400 4.0 6,200 15.2 5,070 24.8 3,540 46.3 130.81
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2018年12月期 27,444,317株 2017年12月期 27,444,317株
② 期末自己株式数 2018年12月期 381,239株 2017年12月期 734,541株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 26,817,797株 2017年12月期 25,532,925株
(参考)個別業績の概要
1.2018年12月期の個別業績(2018年1月1日~2018年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2018年12月期 2,125 1.8 1,141 △4.6 1,143 3.7 683 △32.9
2017年12月期 2,088 37.0 1,196 74.4 1,103 87.1 1,018 △9.1
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 25.49 25.14
2017年12月期 39.89 39.15
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2018年12月期 50,460 23,721 46.2 869.37
2017年12月期 42,898 24,155 55.7 894.23
(参考)自己資本 2018年12月期 23,527百万円 2017年12月期 23,884百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料は、当社の評価を行うための参考資料となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定はご自
身の判断でなさるようお願いいたします。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承下さい。
当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時点における一定の前提に基づく
ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。
(決算説明会の開催)
当社は、2019年2月13日(水)に機関投資家およびアナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決
算説明資料は開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
スミダコーポレーション株式会社(6817) 2018年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
(連結損益計算書)…………………………………………………………………………………………………… 6
(連結包括利益計算書)……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 11
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… 11
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スミダコーポレーション株式会社(6817) 2018年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
前年に引き続き緩やかな回復を続けていた2018年の世界経済は、保護主義の高まり、米国と中国の覇権争いが続
く中、米国が強硬姿勢を強め貿易摩擦が激化し、経済の鈍化が懸念されるようになりました。米国経済は堅調な雇
用・所得環境の下での大型減税より活発化した個人消費拡大する設備投資により堅調に推移しました。一方、欧州
経済は、英国のEU離脱問題や貿易制限的な通商政策への懸念、政治不信が広がる中景気減速気味に、中国経済は雇
用・所得環境が改善する中で消費の伸びが堅調に推移するものの、米国との貿易摩擦の影響から投資の伸びが低下
傾向にあるなど先行きに不透明感が影を落とし、世界経済の先行きに対する懸念が強まっています。
電子部品業界を取り巻く環境を見ますと、これまで電子部品需要を牽引してきたスマートフォン関連は普及の一
巡と買い換えサイクルの長期化等から成長が鈍化し、また人件費の高騰などから生産ラインの自動化を加速させ産
業向けの需要が拡大していた中国も後半は景気悪化懸念等からFA機器・産業機器等の設備投資関連に陰りがみられ
ました。一方、欧州では車載関連が2018年9月に導入された新燃費テスト基準の「WLTP」への対応が間に合わない
車種の販売が一時停止された影響等で伸び悩み、中国では新車販売台数が2017年にあった減税打ち切り前の駆け込
み需要の反動減に加え、米中貿易戦争などによる景気の先行き不透明感から、28年ぶりの前年割れとなったもの
の、世界各国の環境規制が厳しくなる動きの中で各自動車メーカーがxEVに対する取り組みを強化していることを
背景に車載関連電子部品の需要が拡大しており、全体として緩やかな成長が続きました。
こうした中、当社グループでは中期経営計画の中で取り組んでいたM&Aによって、2018年6月に車載関連各種コ
イルの開発、製造および販売を行っている米国のPontiac Coil, Inc.(以下、Pontiac社)を買収し、北米市場拡
大を進めました。製造面では車載関連部品の需要増に対応するための中国・吉安工場等生産体制拡充のための設備
投資を継続しました。また、インドでのビジネス拡大を目指し、ベンガルールに営業拠点を開設する準備を進めま
した。
当社グループ2018年12月期連結業績は前年同期に比べて増収減益となりました。売上収益は車載関連、家電製品
関連およびインダストリー分野のいずれも堅調に推移し、6月から連結にPontiac社が加わったこともあり、前年同
期比8.2%増の97,538百万円となりました。地域別では欧州が伸び悩んだものの、中国等アジアは堅調、Pontiac社
が加わった北米は大きな伸びとなりました。利益面は第1四半期(1月-3月)に中国の人件費・社会保険料、銅等
原材料価格の上昇に加え、製品構成の変化や旧正月休暇後の一時的な操業度低下等の影響がコスト増要因となった
上半期の出遅れを下半期でカバーしきれず、営業利益は前年同期比13.4%減の5,383百万円となりました。中国・
人民元安による為替差損の影響等から税引前当期利益は同28.7%減の4,061百万円に、また、日本の税制改正の影響
による一時的な繰延税金資産の取り崩し等から、親会社の所有者に帰属する当期利益は同46.3%減の2,420百万円
となりました。
(次期の見通し)
世界経済の先行き懸念が強まる中、成長軸である車載関連は自動車の電装化率の上昇、EV化の流れにより部品
需要は今後も継続して伸ばし、世界の車載部品需要に対応していくため、グローバル生産体制を強化し続けてい
きます。Pontiac Coil, Inc.の買収により北米の車載関連ビジネスの拡大に弾みをつけていきます。
2019年12月期の売上収益は通期で101,400百万円となる見込みです。利益については、営業利益は6,200百万
円、税引前利益5,070百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,540百万円となる見込みです。
なお、業績見通しの前提となる為替レートは、米ドルは110円、ユーロは130円を想定しております。
【業績の予想に関する留意事項】
上記の業績予想は、当社および当社グループが決算発表日現在における将来に関する前提、見通し、計画に基
づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。従って、今後の事業運営や内外の経済環境の変化、為
替レートの変動等様々な要素により、実際の業績が記載の予想数字と異なる可能性があります。
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スミダコーポレーション株式会社(6817) 2018年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)
(2)財政状態に関する分析
(資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は94,277百万円となりました。現金及び預金等が減少したものの、棚卸資産
等が増加したことから、流動資産が1,306百万円増加しました。また、有形固定資産、のれん、無形固定資産等
の増加があったことから、非流動資産は8,604百万円増加しました。これにより、当連結会計年度末における総
資産は前連結会計年度比9,910百万円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債は58,838百万円となりました。短期有利子負債等が増加したものの、1年内返
済予定又は償還予定の長期有利子負債等が減少したことなどにより、流動負債が4,961百万円減少しました。一
方、長期借入金の借換えにより長期借入金が増加したこと等により非流動負債が9,556百万円増加しました。こ
れにより、当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末比4,594百万円増加しております。
(資本)
当連結会計年度末の資本は35,438百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益2,420百万円に加
え、財務基盤の強化を図るため永久劣後特約付きローンによる5,000百万円の資金調達を計上したこと等から、
資本合計が5,316百万円増加しております。同ローンはIFRS上資本性金融商品に分類されるため、契約の実行に
より「資本」区分において「その他資本性金融商品」が5,000百万円増加しております。その結果、親会社所有
者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.9%から35.9%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,069円67
銭から1,250円01銭となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末比1,277百万円減
少し、4,098百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,672百万円の収入(前連結会計年度は3,658百万円の収入)となりまし
た。棚卸資産の増加2,861百万円、営業債務及びその他の債務の増加710百万円と売上拡大に伴う運転資金の
増加等資金流出があったものの、税引前利益4,061百万円、減価償却費による4,045百万円の収入があったこ
とによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は15,153百万円の支出(前連結会計年度は9,254百万円の支出)となりまし
た。有形固定資産の売却による収入361百万円等があったものの、生産設備拡充のため積極的な設備投資で有
形固定資産の取得による支出8,441百万円、M&Aによる子会社株式取得に伴う支出5,991百万円、無形資産の取
得による支出1,169百万円等の支出があったことによるものです。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシ
ュ・フローの金額を控除したフリーキャッシュ・フローは10,481百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は9,477百万円の収入(前連結会計年度は7,389百万円の収入)となりまし
た。配当金の支払額1,202百万円等の支出があったものの、永久劣後特約付ローンによる5,000百万円の資金
調達、有利子負債が5,756百万円純増等の収入があったことによるものです。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル化への対応と、さらなる経営の可視化やガバナンス強化、経営効率の向上を図ることを目的
として、2017年12月期第1四半期の決算短信における連結財務諸表から国際会計基準(IFRS)を任意適用して
おります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,375 4,098
営業債権及びその他の債権 19,469 19,102
棚卸資産 17,011 18,983
その他の流動資産 3,129 4,109
流動資産合計 44,986 46,292
非流動資産
有形固定資産 30,388 33,754
のれん 2,006 4,266
無形資産 2,228 6,183
金融資産 1,158 1,075
繰延税金資産 3,309 2,225
その他の非流動資産 289 477
非流動資産合計 39,379 47,984
資産合計 84,366 94,277
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スミダコーポレーション株式会社(6817) 2018年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10,721 10,392
短期有利子負債 8,547 9,350
1年内返済予定又は償還予定の
11,410 6,190
長期有利子負債
引当金 105 37
未払法人所得税 356 343
未払費用 2,526 2,669
その他の流動負債 1,449 1,171
流動負債合計 35,117 30,155
非流動負債
長期有利子負債 15,879 24,666
退職給付に係る負債 1,574 1,417
引当金 55 18
繰延税金負債 491 1,369
その他の非流動負債 1,126 1,210
非流動負債合計 19,126 28,682
負債合計 54,243 58,838
資本
資本金 10,150 10,150
資本剰余金 9,898 9,898
その他資本性金融商品 - 5,000
利益剰余金 11,376 12,385
新株予約権 270 180
自己株式 △1,526 △792
その他の包括利益累計額 △1,598 △2,992
親会社の所有者に帰属する持分合計 28,570 33,829
非支配持分 1,551 1,609
資本合計 30,122 35,438
負債及び資本合計 84,366 94,277
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 90,153 97,538
売上原価 △75,019 △82,229
売上総利益 15,134 15,308
販売費及び一般管理費 △8,837 △9,891
その他の営業収益 8 173
その他の営業費用 △87 △207
営業利益 6,217 5,383
金融収益 116 52
金融費用 △636 △1,374
税引前当期利益 5,697 4,061
法人所得税費用 △1,069 △1,530
当期利益 4,628 2,531
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,504 2,420
非支配持分 123 110
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 176.41 90.24
希薄化後1株当たり当期利益(円) 173.13 88.99
- 6 -
スミダコーポレーション株式会社(6817) 2018年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益 4,628 2,531
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測 △22
-
定する金融資産
確定給付制度の再測定 △98 20
純損益に振替えられることのない項目合計 △98 △2
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
44 -
定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ △19 26
在外営業活動体の換算差額 294 △1,487
純損益に振替えられる可能性のある項目合
318 △1,461
計
その他の包括利益合計(税引後) 220 △1,463
当期包括利益合計 4,848 1,067
親会社の所有者 4,689 1,025
非支配持分 158 41
- 7 -
スミダコーポレーション株式会社(6817) 2018年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)
(3)連結持分変動計算書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式
2017年1月1日時点の残高 8,143 7,919 7,703 172 △1,525
当期利益 4,504
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - 4,504 - -
連結子会社株式の取得による持
△0
分の増減
新株の発行 2,006 1,979
配当金 △831
自己株式の取得 △1
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引 98
所有者との取引額合計 2,006 1,979 △831 98 △1
2017年12月31日時点の残高 10,150 9,898 11,376 270 △1,526
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
売却可能金 合計 非支配持分 資本合計
キャッシュ 在外営業活 合計
確定給付制 融資産の公
・フロー・ 動体の換算
度の再測定 正価値の純
ヘッジ 差額
変動
2017年1月1日時点の残高 △402 19 △1 △1,400 △1,783 20,629 1,392 22,022
当期利益 - 4,504 123 4,628
その他の包括利益 △95 44 △19 256 185 185 35 220
当期包括利益合計 △95 44 △19 256 185 4,689 158 4,848
連結子会社株式の取得による持
- △0 △0 △0
分の増減
新株の発行 - 3,985 3,985
配当金 - △831 △831
自己株式の取得 - △1 △1
自己株式の処分 - - -
株式に基づく報酬取引 - 98 98
所有者との取引額合計 - - - - - 3,251 △0 3,251
2017年12月31日時点の残高 △497 64 △21 △1,143 △1,598 28,570 1,551 30,122
- 8 -
スミダコーポレーション株式会社(6817) 2018年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本性
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式
金融商品
2018年1月1日時点の残高 10,150 9,898 - 11,376 270 △1,526
会計方針の変更 347
修正後の残高 10,150 9,898 - 11,723 270 △1,526
当期利益 2,420
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - - 2,420 - -
その他資本性金融商品の発行 5,000
配当金 △1,203
その他資本性金融商品の所有者
△35
に対する分配
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △519 △215 734
自己株式処分差損の振替 519 △519
株式に基づく報酬取引 124
所有者との取引額合計 - - 5,000 △1,758 △90 734
2018年12月31日時点の残高 10,150 9,898 5,000 12,385 180 △792
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他包
売却可能 非支配持
括利益を キャッシ 合計
分
資本合計
確定給付 金融資産 通じて公 ュ 在外営業 合計
制度の再 の公正価 正価値で ・ フ ロ 活動体の
測定 値の純変 測定する ー ・ ヘ ッ 換算差額
動 金融資産 ジ
の純変動
2018年1月1日時点の残高 △497 64 - △21 △1,143 △1,598 28,570 1,551 30,122
会計方針の変更 △64 64 - 347 15 363
修正後の残高 △497 - 64 △21 △1,143 △1,598 28,917 1,567 30,485
当期利益 2,420 110 2,531
その他の包括利益 22 △22 26 △1,420 △1,394 △1,394 △69 △1,463
当期包括利益合計 22 △22 26 △1,420 △1,394 1,025 41 1,067
その他資本性金融商品の発行 5,000 5,000
配当金 △1,203 △1,203
その他資本性金融商品の所有者
△35 △35
に対する分配
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
自己株式処分差損の振替 - -
株式に基づく報酬取引 124 124
所有者との取引額合計 - - - - - - 3,885 - 3,885
2018年12月31日時点の残高 △475 - 41 4 △2,564 △2,992 33,829 1,609 35,438
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スミダコーポレーション株式会社(6817) 2018年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 5,697 4,061
減価償却費及び償却費 3,277 4,045
受取利息 △15 △21
支払利息 507 838
有形固定資産除売却損益(△は益) 28 39
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
△1,706 282
増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,930 △2,861
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
924 △710
減少)
その他 △478 170
小計 5,304 5,844
利息及び配当金の受取額 15 21
利息の支払額 △457 △785
法人所得税の支払額 △1,205 △408
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,658 4,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,831 △8,441
有形固定資産の売却による収入 63 361
無形資産の取得による支出 △680 △1,169
子会社株式取得に伴う支出 - △5,991
その他 194 87
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,254 △15,153
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スミダコーポレーション株式会社(6817) 2018年12月期決算短信〔IFRS〕(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額(△は減少) 4,652 895
長期借入れによる収入 9,879 15,572
長期借入金の返済による支出 △9,793 △10,652
社債の償還による支出 △420 △60
新株の発行による収入 3,985 -
その他資本性金融商品の発行による収入 - 5,000
配当金の支払額 △830 △1,202
その他 △84 △76
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,389 9,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 35 △273
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,828 △1,277
現金及び現金同等物の期首残高 3,546 5,375
現金及び現金同等物の期末残高 5,375 4,098
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度
から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
これにより、前事業年度の個別貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」325百万は固定資産に組
み替えられ、固定負債の「繰延税金負債」600百万円と相殺表示されています。この結果、「固定負債」の「繰延
税金負債」は275百万円、「総資産」の額が42,898百万円になりました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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