2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月８日
上場会社名 スミダコーポレーション株式会社 上場取引所 東
コード番号 6817 ＵＲＬ https://www.sumida.com
代表者 （役職名） 代表執行役CEO （氏名）八幡 滋行
問合せ先責任者 （役職名） 代表執行役CFO （氏名）本多 慶行 ＴＥＬ 03-6758-2471
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 2021年３月３日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 84,417 △10.5 2,838 △19.9 1,470 △32.7 839 △47.4 828 △47.7 468 △38.1
2019年12月期 94,283 △3.3 3,543 △34.2 2,184 △46.2 1,596 △36.9 1,582 △34.6 757 △29.3
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 30.50 30.46 2.5 1.5 3.4
2019年12月期 58.36 58.20 4.7 2.3 3.8
（参考）持分法による投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 98,063 34,557 32,990 33.6 1,213.75
2019年12月期 96,561 34,593 33,013 34.2 1,216.08
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 9,107 △6,669 △447 5,237
2019年12月期 8,732 △8,133 △1,261 3,286
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 6.00 6.00 6.00 6.00 24.00 651 41.1 1.9
2020年12月期 0.00 0.00 0.00 9.00 9.00 244 29.5 0.7
2021年12月期（予想） 3.00 3.00 3.00 3.00 12.00 21.7
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2020年12月期の期末配当は予定であり、２月22日に開催する取締役会において確定します。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 94,000 11.4 3,500 23.3 2,100 42.8 1,500 81.1 55.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 27,444,317株 2019年12月期 27,444,317株
② 期末自己株式数 2020年12月期 263,694株 2019年12月期 296,624株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 27,156,681株 2019年12月期 27,122,916株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,442 157.2 2,590 275.1 2,528 446.8 2,234 －
2019年12月期 1,338 △37.0 690 △39.5 462 △59.6 61 △91.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 82.29 82.18
2019年12月期 2.25 2.25
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 50,448 25,068 49.7 922.00
2019年12月期 48,374 22,935 47.3 843.07
（参考）自己資本 2020年12月期 25,060百万円 2019年12月期 22,887百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料は、当社の評価を行うための参考資料となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定はご自
身の判断でなさるようお願いいたします。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承下さい。
当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時点における一定の前提に基づく
ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。
（決算説明会の開催）
当社は、2021年２月８日（月）に従来機関投資家及びアナリスト向け説明会で使用していた決算説明資料を、東
京証券取引所にTDnetを通じて適時開示する予定です。また、当社ホームページにも掲載する予定です。
スミダコーポレーション株式会社（6817） 2020年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書）…………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書）……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………… 12
（未適用の基準書及び解釈指針） …………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 12
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2020年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2020年の世界経済は新型コロナウイルス感染症の流行に翻弄されました。上半期には各国はロックダウンや
移動制限等により経済活動が制限されました。制限解除後、新型コロナウイルス感染症が最初に流行した中国は
政府の積極的関与で成長軌道に戻り、欧米も各国が打ち出した経済政策により回復に向かいましたが、欧米主要
国において新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向が続いており、これを受けて欧州各国においては外出制限
や店舗の営業停止措置などが再導入され、社会・経済活動は再び抑制される状況になっています。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、各拠点の状況に合わせて在宅勤務を実施す
るなど、全ての拠点で新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、通常の稼働を維持するための体制を確保しまし
た。コロナ禍でも生産性を落とすことなく業務を遂行するため、業務プロセスの見直しを進めたほか、生産体制
の地産地消対応とともに、デザイン、開発のグローバル化に柔軟に対応できるグローバル技術体制の構築を進め
ました。また、在宅勤務が定着する中でオフィス・スペースの有効活用を進め、本社オフィスと新富町オフィス
を統合しました。
2020年12月期連結会計年度の当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により第１四半期連結
会計期間には春節前後からの中国において実施された経済活動の制限や移動制限の影響で中国において生産活動
を行うことが出来ず、また、アジアのサプライチェーンも機能が低下しました。第２四半期連結会計期間に入る
と中国における生産活動は回復し、アジアのサプライチェーンも機能してきましたが、欧米における新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大によるロックダウン、顧客工場の操業停止等で車載関連の売上収益が大幅に落ち込み
ました。
第３四半期連結会計期間に入ると欧米において経済活動が再開され、車載関連の売上も回復を見せ、順調に
稼働している中国工場での生産が売上収益を下支えしました。第４四半期連結会計期間に入っても車載関連の売
上収益は順調な回復が続きました。
家電製品向けは米中関係悪化により一部顧客向け製品が減少したものの、PC、タブレットはテレワークの普
及により需要拡大、インダストリー分野は太陽光発電向け、医療分野及び家電生産設備向けが好調に推移する
等、年間を通して家電製品関連、インダストリー分野は堅調に推移しましたが、車載関連では年前半の落ち込み
をカバーすることは出来ず、2020年12月期連結会計年度の売上収益は前年同期比10.5％減の84,417百万円に留ま
りました。車載関連は上半期北米、欧州が低迷していたものの、下半期は回復傾向が見え、EV、HEV向け製品の
売上が伸びました。
収益面では、第１四半期連結会計期間は中国で、第２四半期連結会計期間は欧米で工場の操業度が大きく落
ち込んだことで固定費負担が収益を圧迫しました。第３、第４四半期連結会計期間には操業度も回復を見せまし
たが、年前半での落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。
年間を通じて固定費削減、販売管理費の節減に取り組み、収益性の改善に努めました。また、新型コロナウイ
ルス感染症の関連で生産拠点を中心に当社グループ会社が所在する地域の幾つかにおいては、当該地域の法制度
により法人が負担すべきとされる社会保険料や休業手当などの一時的減免等の1,204百万円の政府補助を受けま
した。また、中国の土地リース解約によるリース債務の解消により551百万円円の利益を計上しました。
一方で、売上の好調なスマートフォン関連において、取引先の戦略変更により生産設備の減損損失475百万円
を計上しました。
その結果、営業利益は前年同期比19.9％減の2,838百万円となりました。税引前当期利益は同32.7％減の
1,470百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同47.7％減の828百万円となりました。
なお、為替レートの年間平均は１ドル＝107.02円、１ユーロ＝121.44円、１人民元＝15.40円、銅価格の年間
平均は１トン当たり5,895米ドルでした。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は98,063百万円となり、前連結会計年度末比1,502百万円増加しました。
営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が減少したものの、現金及び現金同等物が増加したため、流動資産は
441百万円増加しました。また、のれん、無形資産等が減少したものの、有形固定資産、使用権資産等が増加し
たことにより、非流動資産は1,060百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は63,505百万円となり、前連結会計年度末比1,538百万円増加しました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加（短期有利子負債は前連結会計年度末比17百万円
減、１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債は同829百万円減、長期有利子負債は同1,974百万円増）しま
した。
１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債、短期有利子負債等が減少したことから、流動負債が656百万
円減少しました。リース債務等が減少したものの、長期有利子負債等が増加したため、非流動負債が2,194百万
円増加しました。
なお、ネットDEレシオは前連結会計年度末の1.09倍から当連結会計年度末は1.07倍となりました。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は前連結会計年度末比36百万円減少し、34,557百万円となりました。親会社の所
有者に帰属する当期利益が828百万円であったものの新株予約権の減少等があったためです。その結果、親会社
の所有者に帰属する持分合計は32,990百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の34.2％か
ら当連結会計年度末は33.6％となりました。
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2020年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し先行きの不透明感が増す中で、当社グループでは、６か月先まで
のローリング・フォーキャストを毎月実施し、資金管理を行いました。また、銀行団のオープン・コミットメ
ント・ラインを80億円から130億円への増額、永久劣後ローンの見直し等に取り組み、当連結会計年度末におけ
るネット有利子負債残高は新型コロウイルス感染症拡大前の前連結会計年度末から822百万円減少しました。相
対的に金利水準の高い外貨建て借入金の割合が借入金全体の95%以上となっているため、借入金の平均金利は
1.6％となっています。当連結会計年度は円安/中国人民元高が大きく進行したため、円建て製品原価が上昇
し、また、資金需要が旺盛な中国人民元転による為替差損が発生しました。なお、当社グループの有形固定資
産の内95％が国外の有形固定資産となっています。
なお、ROEは前年同期の4.7％から2.5％に、ネットDEレシオは同じく1.09が1.07となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比1,950百万円
増加し、5,237百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9,107百万円（前連結会計年度は8,732百万円の収入）となりました。税引前
当期利益1,470百万円、減価償却費及び償却費5,947百万円、営業債権及びその他の債権の減少957百万円等の
収入があったことによるものです。
在庫削減に取り組むことに加え、改善傾向にある需要を受け仕入を増加させたことにより、運転資本が縮小
しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は6,669百万円（前連結会計年度は8,133百万円の支出）となりました。有形固
定資産の売却による収入108百万円等があったものの、生産設備拡充のため積極的な設備投資で有形固定資産の
取得による支出5,989百万円、無形資産の取得による支出776百万円等の支出があったことによるものです。
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響で取引先の都合によるプロジェクトの延期があり、機械
装置等への設備投資額は前年同期に比べ1,364百万円縮小し、5,989百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は447百万円（前連結会計年度は1,261百万円の支出）となりました。有利子負
債が1,018百万円純増したことによる収入があったものの、その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払
額203百万円、リース債務の返済による支出948百万円等の支出があったことによるものです。
新型コロナウイルス感染症による不透明な事業環境下において手元流動性を確保するため、有利子負債を増
加させたことで、現金及び現金同等物を前連結会計年度末と比べて1,950百万円増やし5,237百万円としまし
た。ネット有利子負債残高は822百万円減少しました。
なお、永久劣後特約付ローンは、元本の弁済の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、「資本性
金融商品」に分類されるため、永久劣後特約付ローンによる調達額から発行費用を控除した額を「その他資本
性金融商品の発行による収入」として計上しています。
（４）今後の見通し
当社グループにおいて業績への影響が大きい自動車市場は生産台数が底を脱して上向いていますが、世界の新
車販売台数が90百万台レベルまで急回復することは難しいと思われます。そうした中、欧米や中国をはじめ、世
界中が地球環境保全、省エネ化の動きを強め、ガソリン車からｘＥＶへとシフトする機運が以前にも増して高ま
っており、メインモーターを取り巻くインバータやコンバータ、電池、充電器に関連するインダクタ、トランス
など当社の製品ジャンルである巻線部品の市場拡大が見込まれます。
2021年12月期通期の売上収益は94,000百万円を見込んでいます。利益については、営業利益は3,500百万円、
税引前当期利益2,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,500百万円、基本的１株当たり当期利益は
55.19円となる見通しです。なお、業績見通しの前提となる為替レートは、米ドルは104.90円、ユーロは123.80
円、人民元は16.00円を想定しております。なお、銅価格は１トン当たり8,000米ドルと想定しています。
なお、上記の業績予想は、当社および当社グループが決算発表日現在における将来に関する前提、見通し、計
画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。従って、今後の事業運営や内外の経済環境の変
化、為替レートの変動等様々な要素により、実際の業績が記載の予想数字と異なる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル化への対応と、さらなる経営の可視化やガバナンス強化、経営効率の向上を図ることを目的
として、2017年12月期第１四半期の決算短信における連結財務諸表から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用して
おります。
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2020年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,286 5,237
営業債権及びその他の債権 18,826 17,832
棚卸資産 16,877 16,484
その他の流動資産 4,041 3,920
流動資産合計 43,032 43,474
非流動資産
有形固定資産 35,668 36,936
使用権資産 3,938 4,298
のれん 4,176 4,122
無形資産 6,151 6,016
金融資産 1,104 566
繰延税金資産 2,140 2,197
その他の非流動資産 348 451
非流動資産合計 53,528 54,589
資産合計 96,561 98,063
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2020年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10,184 10,149
短期有利子負債 9,303 9,286
１年内返済予定又は償還予定の
6,367 5,538
長期有利子負債
１年内返済予定のリース債務 807 836
引当金 128 84
未払法人所得税 393 276
未払費用 2,257 2,442
その他の流動負債 1,188 1,359
流動負債合計 30,630 29,973
非流動負債
長期有利子負債 23,707 25,681
リース債務 3,462 3,245
退職給付に係る負債 1,569 1,587
引当金 18 18
繰延税金負債 1,259 1,510
その他の非流動負債 1,318 1,489
非流動負債合計 31,337 33,532
負債合計 61,967 63,505
資本
資本金 10,150 10,150
資本剰余金 9,898 9,898
その他資本性金融商品 5,000 4,850
利益剰余金 12,322 12,767
新株予約権 48 8
自己株式 △616 △547
その他の包括利益累計額 △3,789 △4,135
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,013 32,990
非支配持分 1,579 1,567
資本合計 34,593 34,557
負債及び資本合計 96,561 98,063
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2020年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 94,283 84,417
売上原価 △81,414 △73,319
売上総利益 12,868 11,098
販売費及び一般管理費 △9,330 △8,798
その他の営業収益 85 643
その他の営業費用 △80 △105
営業利益 3,543 2,838
金融収益 27 18
金融費用 △1,385 △1,386
税引前当期利益 2,184 1,470
法人所得税費用 △588 △631
当期利益 1,596 839
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,582 828
非支配持分 13 11
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 58.36 30.50
希薄化後１株当たり当期利益（円） 58.20 30.46
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2020年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期利益 1,596 839
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△0 0
金融資産
確定給付制度の再測定 △135 △54
純損益に振替えられることのない項目合計 △135 △54
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △84 △77
在外営業活動体の換算差額 △619 △238
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △703 △315
その他の包括利益合計（税引後） △839 △370
当期包括利益合計 757 468
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 786 481
非支配持分 △29 △12
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2020年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本性
資本金 資本剰余金
金融商品
利益剰余金 新株予約権 自己株式
2019年１月１日時点の残高 10,150 9,898 5,000 12,385 180 △792
会計方針の変更 △586
修正後の残高 10,150 9,898 5,000 11,799 180 △792
当期利益 1,582
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 1,582 － －
配当金 △731
その他資本性金融商品の所有者に対す
△202
る分配
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △124 △51 176
自己株式処分差損の振替 124 △124
非支配株主との取引に係る親会社の持
△0
分変動
株式に基づく報酬取引 △80
所有者との取引額合計 － △0 － △1,059 △131 176
2019年12月31日時点の残高 10,150 9,898 5,000 12,322 48 △616
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他包括
利益を通じ 非支配持分 資本合計
キ ャ ッ シ 在外営業活 合計
確定給付制 て公正価値
度の再測定 で測定する
ュ ・ フ ロ 動体の換算 合計
ー・ヘッジ 差額
金融資産の
純変動
2019年１月１日時点の残高 △475 41 4 △2,564 △2,992 33,829 1,609 35,438
会計方針の変更 － △586 △586
修正後の残高 △475 41 4 △2,564 △2,992 33,242 1,609 34,851
当期利益 － 1,582 13 1,596
その他の包括利益 △127 △0 △84 △583 △796 △796 △43 △839
当期包括利益合計 △127 △0 △84 △583 △796 786 △29 757
配当金 － △731 △731
その他資本性金融商品の所有者に対す
－ △202 △202
る分配
自己株式の取得 － △0 △0
自己株式の処分 － 0 0
自己株式処分差損の振替 － － －
非支配株主との取引に係る親会社の持
－ △0 △0 △0
分変動
株式に基づく報酬取引 － △80 △80
所有者との取引額合計 － － － － － △1,015 △0 △1,015
2019年12月31日時点の残高 △603 41 △79 △3,147 △3,789 33,013 1,579 34,593
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2020年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本性
資本金 資本剰余金
金融商品
利益剰余金 新株予約権 自己株式
2020年１月１日時点の残高 10,150 9,898 5,000 12,322 48 △616
当期利益 828
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 828 － －
その他資本性金融商品の償還 △5,000
その他資本性金融商品の発行 4,850
配当金 △162
その他資本性金融商品の所有者に対す
△172
る分配
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △48 △20 68
自己株式処分差損の振替 48 △48
株式に基づく報酬取引 △19
所有者との取引額合計 - － △150 △383 △40 68
2020年12月31日時点の残高 10,150 9,898 4,850 12,767 8 △547
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他包括
利益を通じ 非支配持分 資本合計
キ ャ ッ シ 在外営業活 合計
確定給付制 て公正価値
度の再測定 で測定する
ュ ・ フ ロ 動体の換算 合計
ー・ヘッジ 差額
金融資産の
純変動
2020年１月１日時点の残高 △603 41 △79 △3,147 △3,789 33,013 1,579 34,593
当期利益 － 828 11 839
その他の包括利益 △52 0 △77 △216 △346 △346 △23 △370
当期包括利益合計 △52 0 △77 △216 △346 481 △12 468
その他資本性金融商品の償還 － △5,000 △5,000
その他資本性金融商品の発行 － 4,850 4,850
配当金 － △162 △162
その他資本性金融商品の所有者に対す
－ △172 △172
る分配
自己株式の取得 － △0 △0
自己株式の処分 － 0 0
自己株式処分差損の振替 － － －
株式に基づく報酬取引 － △19 △19
所有者との取引額合計 － － － － － △504 - △504
2020年12月31日時点の残高 △655 41 △157 △3,364 △4,135 32,990 1,567 34,557
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2020年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 2,184 1,470
減価償却費及び償却費 5,309 5,947
減損損失 19 482
受取利息 △20 △14
支払利息 1,217 1,077
有形固定資産除売却損益（△は益） △1 49
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 21 957
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,708 496
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 42 270
その他 △55 △182
小計 10,427 10,554
利息及び配当金の受取額 20 14
利息の支払額 △1,172 △1,083
法人所得税の支払額 △542 △379
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,732 9,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,353 △5,989
有形固定資産の売却による収入 177 108
無形資産の取得による支出 △949 △776
その他 △8 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,133 △6,669
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2020年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少） 75 69
長期借入れによる収入 3,487 4,990
長期借入金の返済による支出 △3,010 △4,041
その他資本性金融商品の償還による支出 － △5,000
その他資本性金融商品の発行による収入 － 4,850
配当金の支払額 △731 △164
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支出
△203 △203
額
リース債務の返済による支出 △878 △948
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,261 △447
現金及び現金同等物に係る換算差額 △148 △39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △811 1,950
現金及び現金同等物の期首残高 4,098 3,286
現金及び現金同等物の期末残高 3,286 5,237
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スミダコーポレーション株式会社（6817） 2020年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針
と同一であります。
（未適用の基準書及び解釈指針）
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主
な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
当社グループは、この基準書が連結財務諸表に与える影響を検討中であります。
当社グループ
基準書及び解釈指針 強制適用開始日 概要
適用会計年度
保険契約に関する会計処理の
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年12月期
改訂
（１株あたり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 1,582
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
1,582
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 27,122,916 27,156,681
基本的１株当たり当期利益（円） 58.36
(2) 希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
1,582
（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
1,582
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 27,122,916 27,122,916
ストック・オプションによる普通株式増加数（株） 71,746 42,407
希薄化後期中平均普通株式数（株） 27,194,391 27,199,088
希薄化後１株当たり当期利益 58.20
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益
－ －
の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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