6814 古野電気 2020-04-14 15:30:00
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月14日
上 場 会 社 名 古野電気株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6814 URL https://www.furuno.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古野 幸男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 山宮 英紀 (TEL) 0798-63-1017
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
（説明会に代えて、当社ホームページに決算説明動画を
決算説明会開催の有無 ： 無
４月20日（月）に掲載予定です。）
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 83,066 1.2 2,411
△49.5 2,702 △47.1 2,041 △49.3
2019年２月期 82,108 3.9 4,771
139.5 5,112 175.3 4,026 225.5
(注) 包括利益 2020年２月期 1,537百万円( △52.5％) 2019年２月期 3,237百万円( 40.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 64.78 － 4.9 3.5 2.9
2019年２月期 127.77 － 10.1 6.6 5.8
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 50百万円 2019年２月期 84百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 76,133 42,244 55.1 1,330.49
2019年２月期 79,223 41,539 52.0 1,307.21
(参考) 自己資本 2020年２月期 41,925百万円 2019年２月期 41,191百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前連結会計年度に係る財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 8,041 △3,175 △4,194 11,675
2019年２月期 4,903 △2,912 △1,251 11,232
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 10.00 － 15.00 25.00 787 19.6 2.0
2020年２月期 － 10.00 － 10.00 20.00 630 30.9 1.5
2021年２月期
－ － － － － －
(予想)
(注) 2019年２月期第２四半期末配当金の内訳 記念配当 5円00銭 特別配当 0円00銭
(注) 2021年２月期の配当予想については現段階で業績の予想が困難なため未定です。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
連結業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載して
おりません。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 31,894,554株 2019年２月期 31,894,554株
② 期末自己株式数 2020年２月期 383,369株 2019年２月期 383,119株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 31,511,335株 2019年２月期 31,511,666株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 57,011 △3.0 △616 － 281 △86.9 308 △83.7
2019年２月期 58,784 6.6 1,071 358.3 2,146 47.4 1,892 20.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 9.79 －
2019年２月期 60.04 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 57,307 25,187 44.0 799.32
2019年２月期 61,051 25,852 42.3 820.41
(参考) 自己資本 2020年２月期 25,187百万円 2019年２月期 25,852百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料を2020年４月14日（火）に当社ホームページへ掲載いたします。
（決算説明動画の視聴方法について）
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、従来開催しておりました機関投資家向け説明会に代えて、一般
投資家の方にもご覧いただけるように、オンデマンド方式の決算説明動画を2020年４月20日（月）に当社ホームペ
ージへ掲載いたします。
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ５
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ５
（２）中期経営計画及び目標とする経営指標 ……………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
（連結損益計算書) ………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 20
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 20
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
１）全般の概況
当連結会計年度の世界経済としては、米中貿易摩擦問題及び中東における地政学リスク、英国EU離脱による欧州経
済への影響により停滞感が強まりました。米国では、個人消費は好調に推移したものの、設備投資の減少幅が拡大し
ました。欧州においては、英国のＥＵ離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、成長率が鈍化しました。中国では、
個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。わが国の経済は、個人消費や設備投資を中心と
した国内需要が増加し、一定の底堅さを維持しておりましたが、消費税増税後は消費マインドが冷え込みました。
当社グループに関連する主な市場の状況は、舶用事業では、商船市場において既存船に搭載されている各種機器の
更新需要が引き続き堅調に推移しました。漁業向け市場の需要も引き続き安定しており、漁業先進国を中心に資源管
理型漁業や漁業効率化の取り組みが進みました。産業用事業では、国内ITS関連のインフラ更新需要が堅調に推移した
ほか、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケア分野の設備投資が進みました。国内の教育ICT市場において
は、無線LAN環境の整備が一層進みました。
当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110円及び123円であり、前年同期に比べ
米ドルは約１％、ユーロは約６％の円高水準で推移しました。
以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は830億６千６百万円（前年同期比1.2％
増）と増収を継続する一方で、売上総利益は285億2千4百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は24億１千１百万円
（前年同期比49.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億４千１百万円（前年同期比49.3％減）といずれも
減益となりました。
売上高については、ヘルスケア事業が引き続き苦戦し減収となった一方で、当社グループの主力事業である舶用事
業の分野のうち、商船新造船向けの売上高が増加したことに加え、無線LAN・ハンディターミナル事業のうち、無線
LANアクセスポイントの販売が引き続き好調だったため前期比で増収となりました。
利益については、在庫削減を目的とした生産調整及び製品構成の変化、為替影響等により、前期比で減益となりま
した。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 舶用事業
舶用事業の分野では、日本・アジアにおいては、商船新造船向けの需要が依然厳しい状況下、シェア獲得に積極的
に取り組み、売上が増加しました。一方、欧州においては、漁業向け及び商船既存船向けの需要が総じて堅調でした
が、為替影響により減収となりました。この結果、舶用事業の売上高は672億５千万円（前年同期比1.0％増）となり
ました。一方、在庫削減を目的とした生産調整及び製品構成の変化、為替影響等により、売上原価が増加しました。
この結果、セグメント利益は19億５千８百万円(前年同期比50.1％減)となりました。
② 産業用事業
産業用事業の分野では、国内ITS関連商材の売上が総じて堅調に推移しました。一方、中国及び東南アジア地域にお
ける自社ブランド商品の拡販に向けて事業体制の変革途上にあるヘルスケア事業の売上は減少しました。この結果、
産業用事業の売上高は115億８千９百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、適正在庫水準の見直しを行っ
た影響等により、売上原価は増加しました。この結果、セグメント損失は２億８千４百万円(前年同期のセグメント利
益は３億３千５百万円)となりました。
③ 無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、信頼性の高い商品及び手厚いサポートを提供することにより、需要
の拡大が続く文教向けを中心に、無線LANアクセスポイントの販売が増加しました。この結果、無線LAN・ハンディタ
ーミナル事業の売上高は38億２千１百万円（前年同期比14.5％増）となりました。また、事業拡大に伴い人員を増強
させたことで人件費は増加したものの、利益率が高い無線LANアクセスポイントの販売増加の影響が上回り、収益性が
向上しました。この結果、セグメント利益は６億６千２百万円(前年同期比49.7％増)となりました。
④ その他
その他の売上高は４億５百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は７千５百万円(前年同期比15.7％増)とな
りました。
２）次期の見通し
新型コロナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の適正かつ合理的な算定が困難
であることから、今回の連結業績予想を開示しておりません。なお今後適正かつ合理的な算定が可能となった時点で
速やかに開示いたします。
2
（２）財政状態に関する分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
１）資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して42億１百万円減少し、564億７千７百万円となりました。これは主に、生産
調整を行う等、在庫削減を推進したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して11億１千１百万円増加し、196億５千５百万円となりました。これは主に、
当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社が「リース」 (IFRS第16号)を適用し
たことによって、その他有形固定資産が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して30億９千万円減少し、761億３千３百万円
となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して37億８百万円減少し、224億２千９百万円となりました。これは主に、生産
調整の実施に伴う仕入の圧縮により、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことに加え、短期借入金が
減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して８千６百万円減少し、114億５千９百万円となりました。これは主に、当連
結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社が「リース」 (IFRS第16号)を適用したこ
とによってその他固定負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して37億９千４百万円減少して、338億８千９
百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して７億４百万円増加し、422億４千４百万円となりました。これは主に利益剰余
金が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の52.0％から
3.1ポイント上昇して、55.1％となりました。また、中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）で経営指標として
設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の12.0％から6.2ポイント下降して5.8％となりました。
（当社グループの自己資本営業利益率の推移）
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本営業利益率 8.0 4.3 5.4 12.0 5.8
（注）自己資本営業利益率（％）の算出方法：営業利益／自己資本
２) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローが
31億７千５百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが41億９千４百万円、それぞれ減少したものの、営業活動に
よるキャッシュ・フローが80億４千１百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して４億４千３百万円増
加し116億７千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は80億４千１百万円となりました（前連結会計年度比64.0％
増）。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことに加え、生産調整の実施によりたな卸資産
が減少したことよるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は31億７千５百万円となりました（前連結会計年度は29億１千
２百万円の減少）。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は41億９千４百万円となりました（前連結会計年度は12億５千
１百万円の減少）。これは主に借入金の減少及び配当金の支払によるものであります。
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（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 46.1 47.5 49.8 52.0 55.1
時価ベースの自己資本比
27.4 33.2 31.1 37.5 38.0
率（％）
キャッシュ・フロー対有
13.3 2.3 2.7 2.6 1.2
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
9.7 46.3 43.3 46.2 85.2
ジ・レシオ（倍）
（注）１．各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産
時価ベースの自己資本比率（％） ： 株式時価総額／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。
５．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
を対象にしています。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動に
よるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金
融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は116億７千５百万円、有利子負債の残高は99億６百万円となっており
ます。
また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約
及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては継続的かつ
安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態及び利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としており
ます。なお、中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）では、最終年度にあたる2023年２月期には、配当性向30
％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。また、内部留保につきましては、将
来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり10円の配当を実施する予定です。この結
果、当期の年間配当金は、すでに実施しております中間配当金（１株当たり10円）と合わせ、20円となる予定です。
また、次期の配当につきましては、現時点では業績の見通しがつかないため未定とし、業績の見通しがついた時点
で、通期業績予想とともに速やかに開示いたします。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発
展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に
挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつ
つ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL
VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。
当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営
ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的
かつ発展的に高める方針です。
「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。
① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」
この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環
境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで
当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と
「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための
新たな道しるべとします。
当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じ
た社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目
標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献する
ことが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並
びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。
② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」
企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観
と し て 尊 重 し た 上 で、 事 業 ビ ジ ョ ン の 実 現 に 向 け て 重 点 的 に 強 化 ・ 評 価 す る 基 軸 と し て 「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。
（VALUE）さらなる価値共創への挑戦
わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社
に関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。
（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透
わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国など
の属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。
※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを
可能とする思考を意味しています。
（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動
わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。
当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在
では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するよう
になりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社の人財と組織機
能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進するこ
とで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。
「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む
方針です。
【フェーズ１・・・変える】
事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期～2023年２月期）
【フェーズ２・・・つなぐ】
技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期～2026年２月期）
【フェーズ３・・・変わる】
あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期～2031年２月期）
これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構
成比率30％です。
5
（２）中期経営計画及び目標とする経営指標
当社グループは、2020年２月に、フェーズ１の３年間を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。体質改
善・体力強化のための各種取り組み及び個別事業戦略を着実に実行することで収益性を改善し、企業価値を向上させ
て参ります。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本営業利益率*向上による企業価値
の増大に努めて参ります。また、連結配当性向について、将来成長に向けた投資や経営環境の変化等を総合勘案のう
え、継続的かつ安定的な配当に努めて参ります。最終年度にあたる2023年２月期には、自己資本営業利益率10％以上
を計上し、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築いたします。
* 2010年２月期から2018年２月期の平均自己資本営業利益率は５％
【主な体質改善・体力強化の取り組み】
① 抜本的な在庫削減
需要予測精度向上による生産計画の精緻化、物流体制見直し等、グループ一丸となってバリューチェーンのあら
ゆる領域で在庫削減のための改革を進めます。
② 品質水準の更なる向上
「品質はすべてに優先する」との考えに基づく品質プロセスの見直しと徹底、品質教育体系の高度化による品質
経営人財の育成及び風土の醸成を図り、品質ロスコストを削減します。
③ 商品開発機能の最適化
グローバル開発体制の最適化、共通化設計、シミュレーションの活用、検査工程の自動化等を推進することで、
開発効率を向上させます。
④ 総合モノづくり機能の最適化
グローバル生産体制の最適化、生産工程の自動化等を推進することで、製造原価を低減し、生産リードタイムを
短縮します。
⑤ 戦略投資枠の新設
新規事業育成や先端技術領域を含む研究開発、インフラ整備等、フェーズ２以降の将来成長に向けた投資を実施
します。
【個別事業戦略】
（舶用事業）
① 商船向け事業：ライフサイクルサポートの展開＋１(プラスワン)
新造船市場におけるシェアの拡大、アフターサービス及び機器更新需要の確実な取り込みを図る「ライフサイク
ルサポート」をグローバルに推進するとともに、船内のデジタル化を含む自律航行・遠隔操船の実現に向けたアク
ションを加速します。
② 漁業向け事業：ハード・ソフト両面から漁業者を支える「勘と経験の見える化」
フルノグループの祖業としての強みを持つ各種機器の提供に留まらず、漁業を取り巻く様々な課題解決に向けた
ソリューションをグローバルに提供することで、収益性の更なる向上を目指します。
③ プレジャーボート向け事業：事業体制の抜本的見直しによるシェア奪還への挑戦
グローバル市場におけるシェアを取り戻すため、事業体制の再構築を進め、顧客視点に立った商品のスピーディ
な市場投入を図ります。
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（産業用事業）
① PNT事業*：自社商品及びソリューションの進化と、グローバル展開への挑戦
「Positioning・Navigation・Timing」(位置測位・運行支援・時刻同期)の３つの領域で、顧客視点に立った商品
及びソリューションの開発を加速させるとともに、時刻同期事業を皮切りに本格的グローバル展開に向けた取り組
みを開始します。
* 事業領域を見直し、通信・GNSSソリューション事業から名称変更
② ヘルスケア事業：重点地域への経営資源の集中投資による事業拡大
市場の成長が期待される中国・東南アジアを重点地域に定め、各地域の特性に適した商品を提供することでビジ
ネスの拡大を図ります。
③ 防衛装備品事業*：民生技術の転用による将来成長に向けた先行投資
民生分野で培った技術の防衛用途への応用を推進することにより、長期的視点に立った成長を目指します。
* 産業用その他事業から名称変更
（無線LAN・ハンディターミナル事業）
無線LAN事業：強みをもつ文教向け事業での経営資源の捻出と、将来成長に向けた先行投資
近年拡大傾向にある文教向け市場においてトップシェアの地位を堅持しつつ、新規市場開拓・新規事業開発を推
進します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
7
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,005 12,143
受取手形及び売掛金 17,053 15,992
電子記録債権 891 1,598
商品及び製品 17,214 15,408
仕掛品 4,301 3,576
原材料及び貯蔵品 6,658 6,082
その他 3,052 2,070
貸倒引当金 △497 △395
流動資産合計 60,679 56,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,630 3,526
機械装置及び運搬具（純額） 800 819
土地 3,440 3,582
その他（純額） 1,221 2,223
有形固定資産合計 9,093 10,152
無形固定資産
のれん 523 481
ソフトウエア 3,843 3,664
その他 60 49
無形固定資産合計 4,427 4,195
投資その他の資産
投資有価証券 2,784 2,591
長期貸付金 5 5
退職給付に係る資産 565 922
繰延税金資産 203 245
その他 1,491 1,569
貸倒引当金 △27 △26
投資その他の資産合計 5,022 5,307
固定資産合計 18,544 19,655
資産合計 79,223 76,133
8
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,639 2,534
電子記録債務 7,886 6,493
短期借入金 2,002 206
1年内返済予定の長期借入金 3,480 3,000
未払法人税等 364 428
賞与引当金 1,762 1,657
製品保証引当金 1,000 1,108
その他 6,001 7,001
流動負債合計 26,138 22,429
固定負債
長期借入金 7,500 6,700
繰延税金負債 456 484
退職給付に係る負債 2,821 2,872
その他 768 1,401
固定負債合計 11,545 11,459
負債合計 37,684 33,889
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,074 10,074
利益剰余金 26,345 27,598
自己株式 △202 △203
株主資本合計 43,751 45,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 501 310
繰延ヘッジ損益 △5 －
為替換算調整勘定 △2,102 △2,687
退職給付に係る調整累計額 △953 △702
その他の包括利益累計額合計 △2,559 △3,079
非支配株主持分 347 319
純資産合計 41,539 42,244
負債純資産合計 79,223 76,133
9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 82,108 83,066
売上原価 50,495 54,541
売上総利益 31,612 28,524
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 186 △16
給料及び賃金 7,970 8,271
従業員賞与 1,185 1,156
賞与引当金繰入額 894 879
退職給付費用 535 491
旅費及び通信費 1,164 1,153
研究開発費 4,707 4,266
減価償却費 775 1,034
その他 9,420 8,877
販売費及び一般管理費合計 26,840 26,113
営業利益 4,771 2,411
営業外収益
受取利息 39 42
受取配当金 57 151
持分法による投資利益 84 50
保険解約返戻金 62 59
補助金収入 82 32
受託研究収益 10 68
その他 265 253
営業外収益合計 602 658
営業外費用
支払利息 108 100
為替差損 62 128
受託研究費用 9 22
支払補償費 － 40
固定資産除却損 8 29
その他 72 45
営業外費用合計 261 366
経常利益 5,112 2,702
10
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
投資有価証券売却益 0 6
固定資産売却益 16 65
受取保険金 139 －
子会社清算益 37 －
特別利益合計 193 72
特別損失
固定資産売却損 0 5
減損損失 336 65
災害による損失 92 －
その他 － 4
特別損失合計 429 75
税金等調整前当期純利益 4,877 2,699
法人税、住民税及び事業税 644 620
法人税等調整額 172 22
法人税等合計 816 642
当期純利益 4,060 2,057
非支配株主に帰属する当期純利益 34 15
親会社株主に帰属する当期純利益 4,026 2,041
11
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 4,060 2,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △187 △190
繰延ヘッジ損益 △7 5
為替換算調整勘定 △879 △554
退職給付に係る調整額 255 250
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 △31
その他の包括利益合計 △823 △519
包括利益 3,237 1,537
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,202 1,521
非支配株主に係る包括利益 34 15
12
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,534 10,074 22,536 △202 39,943
当期変動額
剰余金の配当 △504 △504
連結範囲の変動 286 286
親会社株主に帰属す
4,026 4,026
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,808 △0 3,808
当期末残高 7,534 10,074 26,345 △202 43,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 689 2 △1,224 △1,209 △1,742 358 38,559
当期変動額
剰余金の配当 △504
連結範囲の変動 286
親会社株主に帰属す
4,026
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △187 △7 △878 255 △817 △10 △828
額）
当期変動額合計 △187 △7 △878 255 △817 △10 2,980
当期末残高 501 △5 △2,102 △953 △2,559 347 41,539
13
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,534 10,074 26,345 △202 43,751
当期変動額
剰余金の配当 △787 △787
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属す
2,041 2,041
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,253 △0 1,253
当期末残高 7,534 10,074 27,598 △203 45,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 501 △5 △2,102 △953 △2,559 347 41,539
当期変動額
剰余金の配当 △787
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属す
2,041
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △190 5 △585 250 △519 △28 △548
額）
当期変動額合計 △190 5 △585 250 △519 △28 704
当期末残高 310 － △2,687 △702 △3,079 319 42,244
14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,877 2,699
減価償却費 3,093 3,246
減損損失 336 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） 129 △95
賞与引当金の増減額（△は減少） 108 △95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 119 △62
製品保証引当金の増減額（△は減少） △187 111
受取利息及び受取配当金 △96 △194
支払利息 108 100
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △6
売上債権の増減額（△は増加） △276 180
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,103 2,841
仕入債務の増減額（△は減少） 200 △2,398
受取保険金 △139 －
子会社清算損益（△は益） △37 －
災害損失 92 －
その他 225 2,028
小計 5,480 8,430
利息及び配当金の受取額 97 257
利息の支払額 △106 △94
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △699 △552
保険金の受取額 130 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,903 8,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △225 △334
定期預金の払戻による収入 0 414
有形固定資産の取得による支出 △1,271 △1,887
有形固定資産の売却による収入 54 115
無形固定資産の取得による支出 △1,115 △1,396
関係会社株式の取得による支出 △230 △78
その他 △122 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,912 △3,175
15
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △563 △1,795
長期借入れによる収入 － 3,200
長期借入金の返済による支出 △159 △4,480
配当金の支払額 △504 △787
その他 △24 △331
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,251 △4,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 △341 △226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 397 443
現金及び現金同等物の期首残高 10,834 11,232
現金及び現金同等物の期末残高 11,232 11,675
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社では、当連結会計年度より、「リース」 (IFRS第16号)
を適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が834百万円増加し、
流動負債の「その他」が211百万円及び固定負債の「その他」が610百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが299百万円増加し、財
務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」609百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの448百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」203百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は456百万円として表示しております。
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(セグメント情報等)
１）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・ 連結財務諸
その他 合計 調整額
ハンディタ 表計上額
舶用事業 産業用事業 計
ーミナル事
業
売上高
外部顧客への
66,558 11,843 3,336 81,739 369 82,108 － 82,108
売上高
セグメント間の
内部売上高 0 42 94 137 484 622 △622 －
又は振替高
計 66,558 11,886 3,431 81,876 854 82,730 △622 82,108
セグメント利益 3,923 335 442 4,702 64 4,767 4 4,771
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・ 連結財務諸
その他 合計 調整額
ハンディタ 表計上額
舶用事業 産業用事業 計
ーミナル事
業
売上高
外部顧客への
67,250 11,589 3,821 82,661 405 83,066 － 83,066
売上高
セグメント間の
内部売上高 － 23 122 146 531 677 △677 －
又は振替高
計 67,250 11,612 3,944 82,807 936 83,743 △677 83,066
セグメント利益又は
1,958 △284 662 2,336 75 2,411 0 2,411
損失（△）
２）地域ごとの売上高の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
32,408 8,348 20,047 18,354 2,949 82,108
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
33,584 8,092 19,407 19,296 2,686 83,066
18
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 1,307.21円 1,330.49円
１株当たり当期純利益 127.77円 64.78円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,026 2,041
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,026 2,041
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,511,666 31,511,335
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額(百万円) 41,539 42,244
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 347 319
(うち非支配株主持分)(百万円) (347) (319)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 41,191 41,925
１株当たり純資産額の算定に用いられた
31,511,435 31,511,185
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
本日（2020年４月14日）公表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
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