6814 古野電気 2020-02-20 10:00:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 20 日
各 位
会社名 古野電気株式会社
代表者 代表取締役社長 古野幸男
コード番号 6814（東証第一部）
問合せ先 取締役経営企画部長 山宮英紀
（TEL 0798-63-1017）
中期経営計画策定に関するお知らせ
古野電気株式会社（代表取締役社長：古野幸男、本社：兵庫県西宮市）は、2021 年 2 月期から 2023 年 2 月期
までの 3 年間を対象期間とする中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。
記
1. 中期経営計画策定の背景
当社は、2018 年 12 月に、経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」を策定いたしました。
事業ビジョンを「安全安心 快適、
・ 人と環境に優しい社会 航海の実現」 人財 企業風土ビジョンを
・ 、 ・ 「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」と定めたうえで、2031 年 2 月期のゴールとして「連結売上高 1,200 億円、営業利益
率 10％、新規事業構成比率 30％」を設定しております。また、その実現は、次の 3 つのフェーズに分けて取り
組む方針です。
【フェーズ 1・・・変える】2021 年 2 月期～2023 年 2 月期
事業の体質改善による資源の捻出・体力強化
【フェーズ 2・・・つなぐ】2024 年 2 月期～2026 年 2 月期
技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動
【フェーズ 3・・・変わる】2027 年 2 月期～2031 年 2 月期
あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現
フェーズ 1 においては、体質改善・体力強化のための各種取り組み及び個別事業戦略を着実に実行することで
収益性を改善いたします。
2. 中期経営計画の目標
フェーズ 1 の最終年度にあたる 2023 年 2 月期には、安定的に自己資本営業利益率 10％以上*を計上し、配当
性向 30％以上を実現できる経営基盤を構築いたします。
* 2010 年 2 月期から 2018 年 2 月期の平均自己資本営業利益率は 5％
3. 主な体質改善・体力強化の取り組み
(1) 抜本的な在庫削減
需要予測精度向上による生産計画の精緻化、物流体制見直し等、グループ一丸となってバリューチェーン
のあらゆる領域で在庫削減のための改革を進めます。
(2) 品質水準の更なる向上
「品質はすべてに優先する」との考えに基づく品質プロセスの見直しと徹底、品質教育体系の高度化に
よる品質経営人財の育成及び風土の醸成を図り、品質ロスコストを削減します。
(3) 商品開発機能の最適化
グローバル開発体制の最適化、共通化設計、シミュレーションの活用、検査工程の自動化等を推進する
ことで、開発効率を向上させます。
(4) 総合モノづくり機能の最適化
グローバル生産体制の最適化、生産工程の自動化等を推進することで、製造原価を低減し、生産リード
タイムを短縮します。
(5) 戦略投資枠の新設
新規事業育成や先端技術領域を含む研究開発、インフラ整備等、フェーズ 2 以降の将来成長に向けた投資
を実施します。
4. 個別事業戦略
(1) 舶用事業
① 商船向け事業：ライフサイクルサポートの展開＋1(プラスワン)
新造船市場におけるシェアの拡大、アフターサービス及び機器更新需要の確実な取り込みを図る「ライ
フサイクルサポート」をグローバルに推進するとともに、船内のデジタル化を含む自律航行・遠隔操船
の実現に向けたアクションを加速します。
② 漁業向け事業：ハード・ソフト両面から漁業者を支える「勘と経験の見える化」
フルノグループの祖業としての強みを持つ各種機器の提供に留まらず、漁業を取り巻く様々な課題解決
に向けたソリューションをグローバルに提供することで、収益性の更なる向上を目指します。
③ プレジャーボート向け事業：事業体制の抜本的見直しによるシェア奪還への挑戦
グローバル市場におけるシェアを取り戻すため、事業体制の再構築を進め、顧客視点に立った商品の
スピーディな市場投入を図ります。
(2) 産業用事業
① PNT 事業*：自社商品及びソリューションの進化と、グローバル展開への挑戦
「Positioning・Navigation・Timing」(位置測位・運行支援・時刻同期)の 3 つの領域で、顧客視点に
立った商品及びソリューションの開発を加速させるとともに、時刻同期事業を皮切りに本格的グローバ
ル展開に向けた取り組みを開始します。
* 事業領域を見直し、通信・GNSS ソリューション事業から名称変更
② ヘルスケア事業：重点地域への経営資源の集中投資による事業拡大
市場の成長が期待される中国・東南アジアを重点地域に定め、各地域の特性に適した商品を提供するこ
とでビジネスの拡大を図ります。
(3) 無線 LAN 事業：強みをもつ文教向け事業での経営資源の捻出と、将来成長に向けた先行投資
近年拡大傾向にある文教向け市場においてトップシェアの地位を堅持しつつ、新規市場開拓・新規事業
開発を推進します。
以 上