6814 古野電気 2019-04-15 15:30:00
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月15日
上 場 会 社 名 古野電気株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6814 URL https://www.furuno.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古野 幸男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 山宮 英紀 (TEL) 0798-63-1017
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 2019年５月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 82,108 3.9 4,771 139.5 5,112 175.3 4,026 225.5
2018年２月期 79,050 0.5 1,992 29.8 1,857 27.3 1,236 △2.0
(注) 包括利益 2019年２月期 3,237百万円( 40.0％) 2018年２月期 2,311百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 127.77 － 10.1 6.5 5.8
2018年２月期 39.25 － 3.3 2.4 2.5
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 84百万円 2018年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 79,672 41,539 51.7 1,307.21
2018年２月期 76,773 38,559 49.8 1,212.28
(参考) 自己資本 2019年２月期 41,191百万円 2018年２月期 38,201百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 4,903 △2,912 △1,251 11,232
2018年２月期 5,142 △3,404 △1,542 10,834
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 4.00 － 6.00 10.00 315 25.5 0.8
2019年２月期 － 10.00 － 15.00 25.00 787 19.6 2.0
2020年２月期
－ 10.00 － 10.00 20.00 21.0
(予想)
(注) 2019年２月期第２四半期末配当金の内訳 記念配当 5円00銭
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 42,000 2.1 2,500 △31.8 2,500 △35.1 2,000 △39.1 63.47
通 期 82,000 △0.1 4,000 △16.2 4,000 △21.8 3,000 △25.5 95.20
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 －社 (社名) － 、 除外 1社 (社名)eRide, INC.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 31,894,554株 2018年２月期 31,894,554株
② 期末自己株式数 2019年２月期 383,119株 2018年２月期 382,648株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 31,511,666株 2018年２月期 31,512,255株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 58,784 6.6 1,071 358.3 2,146 47.4 1,892 20.5
2018年２月期 55,120 △6.9 233 － 1,456 38.9 1,570 △3.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 60.04 －
2018年２月期 49.84 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 61,335 25,852 42.1 820.41
2018年２月期 60,445 24,639 40.8 781.93
(参考) 自己資本 2019年２月期 25,852百万円 2018年２月期 24,639百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手
可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値とは異なる
場合があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績・財政状態に関す
る分析 （１）経営成績に関する分析 ３）次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年４月22日（月）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。
決算補足説明資料は、2019年４月15日（月）に当社ホームページへ掲載いたします。
古野電気株式会社(6814) 平成31年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ５
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ６
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ６
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ７
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… ７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
（連結損益計算書) ………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
古野電気株式会社(6814) 平成31年２月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
１）全般の概況
当連結会計年度の世界経済としては、年度後半は米中貿易摩擦の影響等により成長のペースに翳りが見られたもの
の、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国では良好な雇用環境や企業収益の改善などを背景に着実な回復が続
きました。欧州においては、内需は堅調に推移したものの、英国のＥＵ離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、
成長率が鈍化しました。中国も、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。わが国の経済
は、良好な企業収益や雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場は新船建造の需要の低迷が続きまし
た。プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当連結会計年度に適用した米ドル及びユ
ーロの平均為替レートはそれぞれ111円及び130円であり、米ドルは前年同期に比べ約１％の円高水準、ユーロは前年
同期に比べ約３％の円安水準で推移しました。
当社グループにおきましては、成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、日本、北米、欧州、アジアのいずれの地域
においても舶用事業の売上が増加しました。産業用事業の売上は、通信・GNSSソリューション事業の売上が増加した
一方で、ヘルスケア事業が苦戦したことにより前年並みの水準に留まりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は821億８百万円（前年同期比3.9％増）、売上総利益は316億１千２百万
円（前年同期比12.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べて５億９千９百万円増加し、268
億４千万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は47億７千１百万円（前年同期
比139.5％増）、経常利益は51億１千２百万円（前年同期比175.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億２
千６百万円（前年同期比225.5％増）となりました。
２）セグメント別の状況
当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数
値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が日本、欧州、アジアで増加しました。日本、アジアを中心とする新造
船市場では底打ち感が見られた一方、欧州を中心とするリプレース市場は堅調に推移しました。また、漁業市場向け
の売上は、欧州をはじめ海外で増加しました。この結果、舶用事業の売上高は665億５千８百万円（前年同期比5.0％
増）、セグメント利益は39億２千３百万円(前年同期比404.8％増)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の売上が大幅に減少しましたが、通信・GNSSソ
リューション事業のうち受託事業や周波数発生装置などの売上が増加しました。この結果、産業用事業の売上高は
118億４千３百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は３億３千５百万円(前年同期比44.0％減)となりまし
た。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業のうち、ハンディターミナルの売上は減少しました。主力である文教市場向け
を中心とする無線LANアクセスポイントの販売は前年度の水準を維持しましたが、開発投資の増加などにより、売上
高は33億３千６百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は４億４千２百万円(前年同期比22.3％減)となりま
した。
④その他
その他の売上高は３億６千９百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は６千４百万円(前年同期比48.7％
増)となりました。
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古野電気株式会社(6814) 平成31年２月期 決算短信
３）次期の見通し
今後の世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱交渉などにより、昨年後半からの減速傾向が継続し、景気
が更に下振れする懸念が高まっています。
当社グループの主力市場である舶用事業につきましては、商船市場では新船建造の需要は依然として低水準にとど
まっているものの、新造船需要に加えて、リプレース需要や保守サービスの取り込みを積極的に進めてまいります。
漁業市場向けでは、先進国市場向けには資源管理型漁業に対応する高付加価値なシステムの導入を推進するととも
に、新興国漁業市場の開拓に向け販売体制を強化し、更なる販売の拡大を図ります。
産業用事業につきましては、通信・GNSSなど技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供に引き続き取り
組んでまいります。
無線LAN・ハンディターミナル事業につきましては、文教市場などで無線LANシステムの市場拡大が引き続き期待さ
れる一方、文教以外の市場についても、新製品を積極的に市場に投入することで事業の拡大を進めてまいります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、米ドルは前期比で約１円円高の110円、ユーロは前期比で約
５円円高の125円を想定しております。次期の業績につきましては、この為替レートを前提として、連結売上高820億
円（前年同期比0.1％減）、連結営業利益40億円（前年同期比16.2％減）、連結経常利益40億円（前年同期比21.8％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億円（前年同期比25.5％減）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
１）資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して35億７千４百万円増加し、612億８千９百万円となりました。これは主に
商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して６億７千６百万円減少し、183億８千２百万円となりました。これは主に
ソフトウエアが減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して28億９千８百万円増加して、796億７千２
百万円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して29億８千万円増加し、261億３千８百万円となりました。これは主に1年内
返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して30億６千２百万円減少し、119億９千４百万円となりました。これは主に
長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して８千１百万円減少して、381億３千２百万
円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して29億８千万円増加し、415億３千９百万円となりました。これは主に利益剰
余金が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の49.8％から1.9ポイント上昇して、51.7％となりま
した。
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２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローが
29億１千２百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが12億５千１百万円、それぞれ減少したものの、営業活動に
よるキャッシュ・フローが49億３百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して３億９千７百万円増加し
112億３千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は49億３百万円となりました（前連結会計年度比4.7％減）。
これは主にたな卸資産が増加したものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであり
ます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は29億１千２百万円となりました（前連結会計年度は34億４百
万円の減少）。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は12億５千１百万円となりました（前連結会計年度は15億４千
２百万円の減少）。これは主に借入金の減少及び配当金の支払によるものであります。
（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 44.0 46.1 47.5 49.8 51.7
時価ベースの自己資本比
46.0 27.4 33.2 31.1 37.3
率（％）
キャッシュ・フロー対有
4.7 13.3 2.3 2.7 2.6
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
20.0 9.7 46.3 43.3 46.2
ジ・レシオ（倍）
（注）１．各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産
時価ベースの自己資本比率（％） ： 株式時価総額／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。
５．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
を対象にしています。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては継続的かつ
安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準、及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方
針としております。また、内部留保につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用して
まいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり15円の配当を実施する予定です。この結
果、当期の年間配当金は、すでに実施しております中間配当金（１株当たり10円）と合わせ、25円となる予定です。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間20円を予定しております。
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（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、主なものは以下のとおりでありま
す。
記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存で
あります。
１）市場環境の変化について
当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら
国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要の変化により当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
２）為替変動について
当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上
高の割合は当連結会計年度において60.5％と高い状況にあります。このため、当社グループの業績及び財政状態は
為替変動による影響を受けております。外貨建債権債務の管理の徹底等によるリスクヘッジに努めておりますが、
想定以上の為替変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３）舶用事業への依存について
当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において81.1％と、依存度の高い状
況が続いており、他の事業と比べて、舶用事業の業績が当社グループの業績に与える影響は大きなものとなってお
ります。舶用電子機器市場の好不況が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があ
ります。
４）知的財産権について
当社グループにとって、事業の優位性を確保するため、開発する製品や技術について知的財産権による保護に努
めていますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があ
ります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全す
るために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グル
ープの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
５）価格競争について
当社グループの市場における価格競争は大変厳しくなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されま
す。当社グループは、製造コストの削減に努めるとともに、高付加価値商品の拡販などにより、かかる価格低下傾
向に対処しております。しかしながら、競合他社との価格競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
６）人財の確保について
当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく依存し
ています。当社グループは、事業の拡大やグローバル推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人材
確保における競争は年々高まっています。こうした状況下、在籍している従業員の流出防止や当社の求める人材の
獲得が困難となった場合には、当社グループの事業計画の遂行、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
７）事業継続について
当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業
を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構
築等、事業継続計画（BCP）を整備し影響の回避に努めています。ただし、当社グループの本社・研究開発拠点・
主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事
故の影響等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発
展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に
挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつ
つ、2018年12月に迎えた創立 70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL
VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。
当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営
ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的
かつ発展的に高める方針です。
「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。
１．事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」
この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環
境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで
当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と
「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための
新たな道しるべとします。
当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた 1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通
じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択した SDGs（持続可能な開発
目標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献す
ることが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営
並びに事業活動の基本方針の中に SDGs を積極的に取り入れることにします。
２．人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」
企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観
と し て 尊 重 し た 上 で、 事 業 ビ ジ ョ ン の 実 現 に 向 け て 重 点 的 に 強 化 ・ 評 価 す る 基 軸 と し て 「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。
【VALUE】さらなる価値共創への挑戦
わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社
に関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。
【GLOBALIZATION】グローバリゼーションの浸透
わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国など
の属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。
※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを
可能とする思考を意味しています。
【SPEED】迅速かつ柔軟な判断と行動
わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。
当社グループは、創立から間もない 1955 年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。
現在では連結売上高のうち海外売上比率が ６割を超え、世界 80 カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を
有するようになりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社の
人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極
的に推進することで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。
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古野電気株式会社(6814) 平成31年２月期 決算短信
（２）目標とする経営指標
「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む
方針です。
【フェーズ１・・・変える】
事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2020～2022年度）
【フェーズ２・・・つなぐ】
技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2023～2025年度）
【フェーズ３・・・変わる】
あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2026～2030年度）
これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構
成比率30％です。
なお、当社の中期経営計画については、上記のビジョンにおけるフェーズの期間を単位とする固定式中期経営計画
を策定いたします。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、生産効率の向上、購買機能の再編、業務のスリム化及び効率化等により、収益力の抜本的改善に
取組んで参ります。
舶用事業では、コア事業である「商船向け事業」「漁業向け事業」「小型商品事業」については、それぞれビジネ
スモデルを強化もしくは転換しながら、当社グループ全体で事業推進を図り、収益力を高めることを目指していま
す。新規事業である衛星通信事業については、衛星通信回線の再販主体のビジネスから、IoT・ICT活用による事業機
会の創出へ飛躍を図り、エンジニアリング事業とプラットフォーム事業の展開を強化いたします。
産業用事業では、通信・GNSSなど技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供に引き続き取り組んでまい
ります。
無線LAN・ハンディターミナル事業については、文教市場における無線LANシステムの拡販に取り組む他、文教以外
の市場についても、新製品の積極的な市場投入により事業の拡大を進めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,414 12,005
受取手形及び売掛金 17,904 17,945
商品及び製品 15,586 17,214
仕掛品 3,848 4,301
原材料及び貯蔵品 6,011 6,658
繰延税金資産 310 609
その他 2,980 3,052
貸倒引当金 △342 △497
流動資産合計 57,714 61,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,826 3,630
機械装置及び運搬具（純額） 739 800
土地 3,447 3,440
その他（純額） 1,218 1,221
有形固定資産合計 9,232 9,093
無形固定資産
のれん 618 523
ソフトウエア 4,682 3,843
その他 84 60
無形固定資産合計 5,385 4,427
投資その他の資産
投資有価証券 2,436 2,784
長期貸付金 5 5
退職給付に係る資産 408 565
繰延税金資産 64 42
その他 1,590 1,491
貸倒引当金 △63 △27
投資その他の資産合計 4,441 4,861
固定資産合計 19,058 18,382
資産合計 76,773 79,672
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,221 3,639
電子記録債務 7,213 7,886
短期借入金 2,566 2,002
1年内返済予定の長期借入金 159 3,480
未払法人税等 633 364
賞与引当金 1,669 1,762
製品保証引当金 1,194 1,000
その他 5,497 6,001
流動負債合計 23,157 26,138
固定負債
長期借入金 10,980 7,500
繰延税金負債 516 904
退職給付に係る負債 2,773 2,821
その他 787 768
固定負債合計 15,056 11,994
負債合計 38,214 38,132
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,074 10,074
利益剰余金 22,536 26,345
自己株式 △202 △202
株主資本合計 39,943 43,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 689 501
繰延ヘッジ損益 2 △5
為替換算調整勘定 △1,224 △2,102
退職給付に係る調整累計額 △1,209 △953
その他の包括利益累計額合計 △1,742 △2,559
非支配株主持分 358 347
純資産合計 38,559 41,539
負債純資産合計 76,773 79,672
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 79,050 82,108
売上原価 50,816 50,495
売上総利益 28,233 31,612
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 4 186
給料及び賃金 7,984 7,970
従業員賞与 1,020 1,185
賞与引当金繰入額 889 894
退職給付費用 546 535
旅費及び通信費 1,099 1,164
研究開発費 4,470 4,707
減価償却費 974 775
その他 9,251 9,420
販売費及び一般管理費合計 26,241 26,840
営業利益 1,992 4,771
営業外収益
受取利息 31 39
受取配当金 127 57
持分法による投資利益 － 84
保険解約返戻金 24 62
補助金収入 63 82
その他 324 276
営業外収益合計 571 602
営業外費用
支払利息 118 108
為替差損 486 62
固定資産除却損 17 8
その他 83 81
営業外費用合計 706 261
経常利益 1,857 5,112
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
投資有価証券売却益 101 0
固定資産売却益 102 16
受取保険金 － 139
子会社清算益 － 37
特別利益合計 203 193
特別損失
固定資産売却損 1 0
減損損失 58 336
災害による損失 － 92
特別損失合計 59 429
税金等調整前当期純利益 2,001 4,877
法人税、住民税及び事業税 716 644
法人税等調整額 24 172
法人税等合計 740 816
当期純利益 1,260 4,060
非支配株主に帰属する当期純利益 23 34
親会社株主に帰属する当期純利益 1,236 4,026
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 1,260 4,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △142 △187
繰延ヘッジ損益 72 △7
為替換算調整勘定 966 △879
退職給付に係る調整額 155 255
持分法適用会社に対する持分相当額 － △4
その他の包括利益合計 1,051 △823
包括利益 2,311 3,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,287 3,202
非支配株主に係る包括利益 23 34
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,534 10,074 21,367 △201 38,775
当期変動額
剰余金の配当 △252 △252
連結範囲の変動 184 184
親会社株主に帰属す
1,236 1,236
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,168 △0 1,168
当期末残高 7,534 10,074 22,536 △202 39,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 832 △70 △2,190 △1,365 △2,793 339 36,321
当期変動額
剰余金の配当 △252
連結範囲の変動 184
親会社株主に帰属す
1,236
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △142 72 966 155 1,051 18 1,069
額）
当期変動額合計 △142 72 966 155 1,051 18 2,238
当期末残高 689 2 △1,224 △1,209 △1,742 358 38,559
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当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,534 10,074 22,536 △202 39,943
当期変動額
剰余金の配当 △504 △504
連結範囲の変動 286 286
親会社株主に帰属す
4,026 4,026
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,808 △0 3,808
当期末残高 7,534 10,074 26,345 △202 43,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 689 2 △1,224 △1,209 △1,742 358 38,559
当期変動額
剰余金の配当 △504
連結範囲の変動 286
親会社株主に帰属す
4,026
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △187 △7 △878 255 △817 △10 △828
額）
当期変動額合計 △187 △7 △878 255 △817 △10 2,980
当期末残高 501 △5 △2,102 △953 △2,559 347 41,539
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,001 4,877
減価償却費 3,225 3,093
減損損失 58 336
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 129
賞与引当金の増減額（△は減少） 110 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91 29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 181 119
製品保証引当金の増減額（△は減少） △295 △187
受取利息及び受取配当金 △158 △96
支払利息 118 108
投資有価証券売却損益（△は益） △101 △0
売上債権の増減額（△は増加） 243 △276
たな卸資産の増減額（△は増加） △407 △3,103
仕入債務の増減額（△は減少） 1,201 200
子会社清算損益（△は益） － △37
災害損失 － 92
受取保険金 － △139
その他 △617 225
小計 5,650 5,480
利息及び配当金の受取額 158 97
利息の支払額 △118 △106
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △547 △699
保険金の受取額 － 130
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,142 4,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △362 △225
投資有価証券の売却による収入 155 0
有形固定資産の取得による支出 △1,295 △1,271
有形固定資産の売却による収入 228 54
無形固定資産の取得による支出 △1,987 △1,115
関係会社株式の取得による支出 － △230
その他 △143 △123
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,404 △2,912
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,508 △563
長期借入れによる収入 2,300 －
長期借入金の返済による支出 △1,043 △159
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △252 △504
非支配株主への配当金の支払額 △38 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,542 △1,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 427 △341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 624 397
現金及び現金同等物の期首残高 10,124 10,834
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 86 －
現金及び現金同等物の期末残高 10,834 11,232
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
米国を除く海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用し
ております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
１）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・ 連結財務諸
その他 合計 調整額
ハンディタ 表計上額
舶用事業 産業用事業 計
ーミナル事
業
売上高
外部顧客への
63,405 11,876 3,450 78,731 318 79,050 － 79,050
売上高
セグメント間の
内部売上高 0 52 206 258 499 758 △758 －
又は振替高
計 63,405 11,928 3,657 78,990 818 79,808 △758 79,050
セグメント利益 777 599 569 1,946 43 1,990 2 1,992
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・ 連結財務諸
その他 合計 調整額
ハンディタ 表計上額
舶用事業 産業用事業 計
ーミナル事
業
売上高
外部顧客への
66,558 11,843 3,336 81,739 369 82,108 － 82,108
売上高
セグメント間の
内部売上高 0 42 94 137 484 622 △622 －
又は振替高
計 66,558 11,886 3,431 81,876 854 82,730 △622 82,108
セグメント利益 3,923 335 442 4,702 64 4,767 4 4,771
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２）地域ごとの売上高の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
31,258 7,873 19,105 17,645 3,167 79,050
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
32,408 8,348 20,047 18,354 2,949 82,108
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 1,212.28円 1,307.21円
１株当たり当期純利益金額 39.25円 127.77円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,236 4,026
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,236 4,026
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,512,255 31,511,666
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 38,559 41,539
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 358 347
(うち非支配株主持分)(百万円) (358) (347)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,201 41,191
１株当たり純資産額の算定に用いられた
31,511,906 31,511,435
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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