6814 古野電気 2021-04-14 15:30:00
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月14日
上 場 会 社 名 古野電気株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6814 URL https://www.furuno.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 兼 CEO (氏名) 古野 幸男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 兼 CFO (氏名) 山宮 英紀 (TEL) 0798-63-1017
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 2021年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
（説明会に代えて、当社ホームページに決算説明動画を
決算説明会開催の有無 ： 無
４月21日（水）に掲載予定です。）
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 82,255 △1.0 55.13,740
4,779 76.8 3,946 93.3
2020年２月期 83,066 1.2 △49.5 2,411
2,702 △47.1 2,041 △49.3
(注) 包括利益 2021年２月期 4,070百万円( 164.8％) 2020年２月期 1,537百万円( △52.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 125.20 － 9.0 6.0 4.5
2020年２月期 64.78 － 4.9 3.5 2.9
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 52百万円 2020年２月期 50百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 82,248 45,692 55.1 1,438.89
2020年２月期 76,133 42,244 55.1 1,330.49
(参考) 自己資本 2021年２月期 45,359百万円 2020年２月期 41,925百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 8,512 △4,553 △850 14,804
2020年２月期 8,041 △3,175 △4,194 11,675
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 10.00 － 10.00 20.00 630 30.9 1.5
2021年２月期 － 10.00 － 30.00 40.00 1,260 31.9 2.9
2022年２月期
－ 10.00 － 15.00 25.00 31.5
(予想)
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 42,000 6.9 1,500 △10.0 1,500 △23.3 1,500 △3.0 47.58
通期 84,000 2.1 2,500 △33.2 3,000 △37.2 2,500 △36.6 79.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 31,894,554株 2020年２月期 31,894,554株
② 期末自己株式数 2021年２月期 370,656株 2020年２月期 383,369株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 31,519,100株 2020年２月期 31,511,335株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 51,847 △9.1 △2,397 － △346 － 390 26.5
2020年２月期 57,011 △3.0 △616 － 281 △86.9 308 △83.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 12.38 －
2020年２月期 9.79 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 60,437 25,119 41.6 796.85
2020年２月期 57,307 25,187 44.0 799.32
(参考) 自己資本 2021年２月期 25,119百万円 2020年２月期 25,187百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報
に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります。業績
予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する
分析 ３）次期の見通し」をご覧ください
（資料の入手方法について）
決算補足説明資料を2021年４月14日（水）に当社ホームページへ掲載いたします。
（決算説明動画の視聴方法について）
オンデマンド方式の決算説明動画を2021年４月21日（水）に当社ホームページへ掲載いたします。
古野電気株式会社(6814) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ５
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ５
（２）中期経営計画及び目標とする経営指標 ……………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
（連結損益計算書) ………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 17
古野電気株式会社(6814) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
１）全般の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により第１四
半期に景気が急速に悪化したものの、第２四半期以降は回復の兆しが見られましたが、年末にかけての感染再拡大に
より景気の先行きは不透明な状況が続きました。世界各地でワクチン接種が始まっているものの、社会・経済活動が
抑制される状況が続いており、世界的な流行の収束には時間を要する見方が強まっています。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船建造
需要の低迷が続く一方で、自律航行や環境規制対応等の先行投資が本格化しております。漁業向け市場ではコロナ禍
による需要減の影響は限定的であり、プレジャーボート向け市場での機器装備需要は、北米を中心にコロナ禍以前よ
りも拡大傾向が続きました。産業用分野では、自動車関連市場における新車販売需要も回復基調に転じたほか、メデ
ィカルヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。また、日本国内
では、教育現場のICT化を進める『GIGAスクール構想』に伴い、文教市場向けの無線LANアクセスポイントの需要が急
速に拡大しました。
当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107円及び122円であり、前年同期に比べ
米ドルは約2.3％、ユーロは約0.4％の円高水準で推移しました。
以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は822億５千５百万円（前年同期比1.0％
減）とわずかに減収となる一方で、売上総利益は308億３千９百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は37億
４千万円（前年同期比55.1％増）、経常利益は47億７千９百万円（前年同期比76.8％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は39億４千６百万円（前年同期比93.3％増）といずれも大幅な増益となりました。
売上高については、無線LAN・ハンディターミナル事業は、無線LANアクセスポイントの販売が前年同期比で大幅に
増えたことにより増収となった一方で、舶用事業および産業用事業は前年同期比で減収となりました。
利益については、無線LANアクセスポイントの販売拡大による利益増加に加え、在庫削減活動の成果、品質ロスコス
トの低減などによる効果もあり、前年同期比で増益となりました。
２）セグメント別の状況
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベース
の数値であります。
① 舶用事業
舶用事業の分野では、日本や米州でコロナ禍による需要影響が軽微だった漁業向け機器の販売が増加したほか、米
州でプレジャーボート向け機器の販売が新商品の投入効果もあって好調でした。しかしながら、日本やアジアで新造
船市場低迷の影響を受けた商船向け機器の販売が大きく減退した結果、減収となりました。この結果、舶用事業の売
上高は629億２千６百万円（前年同期比6.4％減）となりました。セグメント利益は７億３千６百万円(前年同期比62.4
％減)となりました。
② 産業用事業
産業用事業の分野では、PNT事業の周波数発生装置が増収となる一方、第１四半期におけるコロナ禍での経済活動自
粛の影響により、ETC車載器は減収となりました。利益については、前期発生した在庫関連費用の剥落と主にヘルスケ
ア分野における自社ブランド商品拡大に向けた事業体制変革の進捗により、収益性の改善が図られました。この結果、
産業用事業の売上高は108億１千１百万円（前年同期比6.7％減）となりました。セグメント利益は３億２千万円(前年
同期のセグメント損失は２億８千４百万円)となりました。
③ 無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、日本の文教市場における『GIGAスクール構想』に伴う需要の急拡大
により、無線LANアクセスポイントの売上高、利益とも大幅に増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナ
ル事業の売上高は82億３千万円（前年同期比115.4％増）となりました。セグメント利益は27億６千４百万円(前年同
期比317.0％増)となりました。
④ その他
その他の売上高は２億８千５百万円（前年同期比29.5％減）、セグメント損失は１千９百万円(前年同期のセグメン
ト利益は７千５百万円)となりました。
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古野電気株式会社(6814) 2021年２月期 決算短信
３）次期の見通し
舶用事業につきましては、商船向け市場における既就航船の装備機器リプレースや保守サービスの需要を着実に取
り込むほか、海上輸送量の増加に伴う新造船需要回復や海運・造船業界における各種先行投資への対応を積極的に進
めて参ります。漁業向け市場では、資源管理型漁業に対応する高付加価値なシステムの導入提案を推進するとともに、
漁業新興国の市場開拓に向けた販売・サービス体制の強化、更なる拡大を図ります。プレジャーボート向け市場は、
米州を中心に販売拡大に引き続き努めて参ります。
産業用事業につきましては、通信・GNSSなど技術の強みを活かした魅力あるソリューションの提供に引き続き取り
組んで参ります。またヘルスケア事業では東南アジアを中心とした販売拡大を図ります。
無線LAN・ハンディターミナル事業につきましては、前期に発生した日本の文教市場における『GIGAスクール構想』
に伴う特需が終息することから、文教以外の新たな市場の開拓を推進して参ります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、米ドルは110円、ユーロは125円を想定しております。次期の
業績につきましては、この為替レートを前提として、連結売上高840億円（前年同期比2.1％増）、連結営業利益25億
円（前年同期比33.2％減）、連結経常利益30億円（前年同期比37.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円
（前年同期比36.6％減）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
１）資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して42億９千２百万円増加し、607億７千万円となりました。これは主に営業活
動による利益の確保により現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して18億２千２百万円増加し、214億７千８百万円となりました。これは主に、
西宮事業所本館の耐震工事終了と研究開発棟の新築工事開始に伴い、有形固定資産が増加したことによるものであり
ます。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して61億１千５百万円増加し、822億４千８百
万円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して５億円増加し、229億３千万円となりました。1年内返済予定の長期借入金
は22億４千６百万円減少しました。
固定負債は前連結会計年度末と比較して21億６千６百万円増加し、136億２千６百万円となりました。これは主に、
借り換えによる長期借入金が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して26億６千６百万円増加して、365億５千６
百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して34億４千８百万円増加し、456億９千２百万円となりました。これは主に利益
剰余金が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の55.1％
からほぼ横這いの55.1％となりました。また、中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）で経営指標として設定
した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の5.8％から2.8ポイント上昇して8.6％となりました。
（当社グループの自己資本営業利益率の推移）
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本営業利益率 4.3 5.4 12.0 5.8 8.6
(注) 自己資本営業利益率（％）の算出方法：営業利益／自己資本
２) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローが
45億５千３百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが８億５千万円、それぞれ減少したものの、営業活動による
キャッシュ・フローが85億１千２百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して31億２千８百万円増加し
148億４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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古野電気株式会社(6814) 2021年２月期 決算短信
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は85億１千２百万円となりました（前連結会計年度比5.9％
増）。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は45億５千３百万円となりました（前連結会計年度は31億７千
５百万円の減少）。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は８億５千万円となりました（前連結会計年度は41億９千４百
万円の減少）。これは主に配当金の支払によるものであります。
（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 47.5 49.8 52.0 55.1 55.1
時価ベースの自己資本比
33.2 31.1 37.5 38.0 40.4
率（％）
キャッシュ・フロー対有
2.3 2.7 2.6 1.2 1.2
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
46.3 43.3 46.2 85.2 86.8
ジ・レシオ（倍）
（注）１．各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産
時価ベースの自己資本比率（％） ： 株式時価総額／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。
５．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
を対象にしています。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動に
よるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金
融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は148億４百万円、有利子負債の残高は99億５千６百万円となっており
ます。
また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約
及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。現在の中期経営計画（2021年２月期
～2023年２月期）では、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり30円の配当を実施する予定です。この結
果、当期の年間配当金は、すでに実施しております中間配当金（１株当たり10円）と合わせ、40円となる予定です。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間25円を予定しております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発
展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に
挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつ
つ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL
VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。
当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営
ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的
かつ発展的に高める方針です。
「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。
① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」
この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環
境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで
当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と
「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための
新たな道しるべとします。
当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じ
た社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目
標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献する
ことが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並
びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。
② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」
企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観
と し て 尊 重 し た 上 で、 事 業 ビ ジ ョ ン の 実 現 に 向 け て 重 点 的 に 強 化 ・ 評 価 す る 基 軸 と し て 「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。
（VALUE）さらなる価値共創への挑戦
わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社
に関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。
（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透
わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国など
の属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。
※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを
可能とする思考を意味しています。
（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動
わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。
当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在
では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するよう
になりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社の人財と組織機
能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進するこ
とで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。
「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む
方針です。
【フェーズ１・・・変える】
事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期～2023年２月期）
【フェーズ２・・・つなぐ】
技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期～2026年２月期）
【フェーズ３・・・変わる】
あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期～2031年２月期）
これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構
成比率30％です。
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古野電気株式会社(6814) 2021年２月期 決算短信
（２）中期経営計画及び目標とする経営指標
当社グループは、2020年２月に、フェーズ１の３年間を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。体質改
善・体力強化のための各種取り組み及び個別事業戦略を着実に実行することで収益性を改善し、企業価値を向上させ
て参ります。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本営業利益率向上※による企業価値
の増大に努めて参ります。また、株主還元に当たっては連結配当性向を重要な経営指標としております。最終年度に
あたる2023年２月期には、自己資本営業利益率10％以上を計上し、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤
を構築いたします。
中期経営計画１年目である当連結会計年度は、自己資本営業利益率8.6％、配当性向は31.9％となりました。
引き続き中期経営計画にて掲げた【主な体質改善・体力強化の取り組み】および【個別事業戦略】の実行により上
記目標の達成を目指してまいります。
※2010年２月期から2018年２月期の平均自己資本営業利益率は５％
【主な体質改善・体力強化の取り組み】
① 抜本的な在庫削減
需要予測精度向上による生産計画の精緻化、物流拠点の適正化等の物流体制の見直し、調達・生産リードタイム
の短縮等、グループ一丸となってバリューチェーンのあらゆる領域で在庫削減のための改革を進めます。
② 品質水準の更なる向上
「品質はすべてに優先する」との考えに基づき、各事業部門での基本に戻った品質プロセスの見直しとその着実
な実行、品質教育体系の高度化による品質経営人財の育成及び風土の醸成を図ることで、更なる品質ロスコストの
削減を目指します。
③ 商品開発機能の最適化
グローバル開発体制の最適化、共通化設計、シミュレーションの活用、検査工程の自動化等を推進することで、
開発効率を向上させます。
④ 総合モノづくり機能の最適化
2012年より継続的に取り組んできたFPS※活動をさらに進化させ、グローバル生産体制の最適化、生産工程の自動
化、コンフィグ生産の拡大等に取り組み、徹底したムダの排除、１/２モノづくりを推進して参ります。
※「Furuno Production System」の略称。当社の特徴である、３多（多機種、多部品、多工場）のモノづくり
に適した生産システムの構築を目指しています。
⑤ 戦略投資枠の新設
新規事業育成や先端技術領域を含む研究開発、既存事業における周辺領域への事業拡張、インフラ整備等、フェ
ーズ２以降の将来成長に向けた投資を実施します。
【個別事業戦略】
（舶用事業）
① 商船向け事業：ライフサイクルサポートの展開＋１(プラスワン)
新造船市場におけるシェアの拡大、アフターサービス及び機器更新需要の確実な取り込みを図る「ライフサイク
ルサポート」をグローバルに推進するとともに、船内のデジタル化を含む自律航行・遠隔操船の実現に向けたアク
ションを加速します。
② 漁業向け事業：ハード・ソフト両面から漁業者を支える「勘と経験の見える化」
フルノグループの祖業としての強みを持つ各種機器の提供に留まらず、漁業を取り巻く様々な課題解決に向けた
ソリューションをグローバルに提供することで、収益性の更なる向上を目指します。
③ プレジャーボート向け事業：事業体制の抜本的見直しによるシェア奪還への挑戦
グローバル市場におけるシェアを取り戻すため、事業体制の再構築を進め、顧客視点に立った商品のスピーディ
な市場投入を図ります。
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古野電気株式会社(6814) 2021年２月期 決算短信
（産業用事業）
① PNT事業：自社商品及びソリューションの進化と、グローバル展開への挑戦
「Positioning・Navigation・Timing」(位置測位・運行支援・時刻同期)の３つの領域で、顧客視点に立った商品
及びソリューションの開発を加速させるとともに、時刻同期事業を皮切りに本格的グローバル展開に向けた取り組
みを推進します。
② ヘルスケア事業：重点地域への経営資源の集中投資による事業拡大
市場の成長が期待される中国・東南アジアを重点地域に定め、各地域の特性に適した商品を提供することでビジ
ネスの拡大を図ります。
③ 防衛装備品事業：民生技術の転用による将来成長に向けた先行投資
民生分野で培った技術の防衛用途への応用を推進することにより、長期的視点に立った成長を目指します。
（無線LAN・ハンディターミナル事業）
無線LAN事業：強みをもつ文教向け事業を軸とした経営資源の捻出と、将来成長に向けた先行投資
文教向け市場を引き続き重要市場として捉え、国内無線LAN市場における地位を堅持するとともに、クラウド
Wi-Fiサービスなどで、新たな市場の開拓を推進します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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古野電気株式会社(6814) 2021年２月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,143 15,301
受取手形及び売掛金 15,992 17,275
電子記録債権 1,598 2,414
商品及び製品 15,408 15,044
仕掛品 3,576 3,074
原材料及び貯蔵品 6,082 5,910
その他 2,070 2,119
貸倒引当金 △395 △368
流動資産合計 56,477 60,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,526 3,819
機械装置及び運搬具（純額） 819 835
土地 3,582 3,581
その他（純額） 2,223 2,948
有形固定資産合計 10,152 11,184
無形固定資産
のれん 481 874
ソフトウエア 3,664 3,716
その他 49 54
無形固定資産合計 4,195 4,645
投資その他の資産
投資有価証券 2,591 2,767
長期貸付金 5 －
退職給付に係る資産 922 1,143
繰延税金資産 245 327
その他 1,569 1,452
貸倒引当金 △26 △42
投資その他の資産合計 5,307 5,648
固定資産合計 19,655 21,478
資産合計 76,133 82,248
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,534 3,873
電子記録債務 6,493 7,076
短期借入金 206 2
1年内返済予定の長期借入金 3,000 753
未払法人税等 428 784
賞与引当金 1,657 2,040
製品保証引当金 1,108 1,110
その他 7,001 7,288
流動負債合計 22,429 22,930
固定負債
長期借入金 6,700 9,200
繰延税金負債 484 220
退職給付に係る負債 2,872 2,908
その他 1,401 1,296
固定負債合計 11,459 13,626
負債合計 33,889 36,556
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,074 10,080
利益剰余金 27,598 30,914
自己株式 △203 △196
株主資本合計 45,004 48,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 310 474
為替換算調整勘定 △2,687 △2,930
退職給付に係る調整累計額 △702 △517
その他の包括利益累計額合計 △3,079 △2,973
非支配株主持分 319 332
純資産合計 42,244 45,692
負債純資産合計 76,133 82,248
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 83,066 82,255
売上原価 54,541 51,415
売上総利益 28,524 30,839
販売費及び一般管理費 26,113 27,099
営業利益 2,411 3,740
営業外収益
受取利息 42 31
受取配当金 151 137
持分法による投資利益 50 52
保険解約返戻金 59 36
補助金収入 32 818
受託研究収益 68 54
その他 253 184
営業外収益合計 658 1,315
営業外費用
支払利息 100 91
為替差損 128 127
受託研究費用 22 26
支払補償費 40 －
固定資産除却損 29 18
その他 45 13
営業外費用合計 366 276
経常利益 2,702 4,779
特別利益
投資有価証券売却益 6 0
固定資産売却益 65 12
特別利益合計 72 12
特別損失
固定資産売却損 5 0
減損損失 65 49
その他 4 0
特別損失合計 75 50
税金等調整前当期純利益 2,699 4,742
法人税、住民税及び事業税 620 1,060
法人税等調整額 22 △282
法人税等合計 642 777
当期純利益 2,057 3,964
非支配株主に帰属する当期純利益 15 18
親会社株主に帰属する当期純利益 2,041 3,946
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 2,057 3,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △190 163
繰延ヘッジ損益 5 －
為替換算調整勘定 △554 △204
退職給付に係る調整額 250 185
持分法適用会社に対する持分相当額 △31 △37
その他の包括利益合計 △519 105
包括利益 1,537 4,070
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,521 4,052
非支配株主に係る包括利益 15 18
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,534 10,074 26,345 △202 43,751
当期変動額
剰余金の配当 △787 △787
親会社株主に帰属す
2,041 2,041
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,253 △0 1,253
当期末残高 7,534 10,074 27,598 △203 45,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 501 △5 △2,102 △953 △2,559 347 41,539
当期変動額
剰余金の配当 △787
親会社株主に帰属す
2,041
る当期純利益
自己株式の取得 △0
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △190 5 △585 250 △519 △28 △548
額）
当期変動額合計 △190 5 △585 250 △519 △28 704
当期末残高 310 － △2,687 △702 △3,079 319 42,244
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古野電気株式会社(6814) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,534 10,074 27,598 △203 45,004
当期変動額
剰余金の配当 △630 △630
親会社株主に帰属す
3,946 3,946
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
譲渡制限付株式報酬 5 6 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 5 3,315 6 3,328
当期末残高 7,534 10,080 30,914 △196 48,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 310 － △2,687 △702 △3,079 319 42,244
当期変動額
剰余金の配当 △630
親会社株主に帰属す
3,946
る当期純利益
自己株式の取得 △0
譲渡制限付株式報酬 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 163 － △242 185 105 13 119
額）
当期変動額合計 163 － △242 185 105 13 3,448
当期末残高 474 － △2,930 △517 △2,973 332 45,692
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,699 4,742
減価償却費 3,246 3,160
減損損失 65 49
貸倒引当金の増減額（△は減少） △95 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △95 388
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 △73
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △62 △45
製品保証引当金の増減額（△は減少） 111 △2
受取利息及び受取配当金 △194 △168
支払利息 100 91
投資有価証券売却損益（△は益） △6 △0
売上債権の増減額（△は増加） 180 △2,145
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,841 953
仕入債務の増減額（△は減少） △2,398 1,982
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,115 82
その他 912 △195
小計 8,430 8,818
利息及び配当金の受取額 257 220
利息の支払額 △94 △98
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △552 △428
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,041 8,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △334 △82
定期預金の払戻による収入 414 261
有形固定資産の取得による支出 △1,887 △2,542
有形固定資産の売却による収入 115 36
無形固定資産の取得による支出 △1,396 △1,653
事業譲受による支出 － △496
関係会社株式の取得による支出 △78 －
その他 △8 △76
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,175 △4,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,795 △204
長期借入れによる収入 3,200 3,244
長期借入金の返済による支出 △4,480 △3,000
配当金の支払額 △787 △630
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △299 △243
その他 △32 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,194 △850
現金及び現金同等物に係る換算差額 △226 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 443 3,128
現金及び現金同等物の期首残高 11,232 11,675
現金及び現金同等物の期末残高 11,675 14,804
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一
覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、
当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積り（繰延税金資産
の回収可能性、固定資産の減損）を行っております。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度
以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
１）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・ 連結財務諸
その他 合計 調整額
ハンディタ 表計上額
舶用事業 産業用事業 計
ーミナル事
業
売上高
外部顧客への
67,250 11,589 3,821 82,661 405 83,066 － 83,066
売上高
セグメント間の
内部売上高 － 23 122 146 531 677 △677 －
又は振替高
計 67,250 11,612 3,944 82,807 936 83,743 △677 83,066
セグメント利益又は
1,958 △284 662 2,336 75 2,411 0 2,411
損失（△）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・ 連結財務諸
その他 合計 調整額
ハンディタ 表計上額
舶用事業 産業用事業 計
ーミナル事
業
売上高
外部顧客への
62,926 10,811 8,230 81,969 285 82,255 － 82,255
売上高
セグメント間の
内部売上高 12 41 113 167 512 679 △679 －
又は振替高
計 62,938 10,852 8,344 82,136 797 82,934 △679 82,255
セグメント利益又は
736 320 2,764 3,821 △19 3,802 △61 3,740
損失（△）
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２）地域ごとの売上高の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
33,584 8,092 19,407 19,296 2,686 83,066
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
35,921 8,113 18,221 17,145 2,852 82,255
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 1,330.49円 1,438.89円
１株当たり当期純利益 64.78円 125.20円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,041 3,946
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,041 3,946
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,511,335 31,519,100
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 42,244 45,692
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 319 332
(うち非支配株主持分)(百万円) (319) (332)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 41,925 45,359
１株当たり純資産額の算定に用いられた
31,511,185 31,523,898
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
本日（2021年４月14日）公表いたしました「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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