2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月13日
上 場 会 社 名 古野電気株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6814 URL https://www.furuno.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古野 幸男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画部長 (氏名) 山宮 英紀 (TEL) 0798-63-1017
四半期報告書提出予定日 2020年10月13日 配当支払開始予定日 2020年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第２四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 39,274 △8.7 1,667 △27.4 1,956 △19.5 1,546 △29.3
2020年２月期第２四半期 43,040 4.6 2,297 △37.3 2,430 △36.9 2,188 △33.4
(注) 包括利益 2021年２月期第２四半期 982百万円( △25.3％) 2020年２月期第２四半期 1,314百万円( △47.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 49.06 －
2020年２月期第２四半期 69.44 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第２四半期 83,386 42,904 51.1 1,351.42
2020年２月期 76,133 42,244 55.1 1,330.49
(参考) 自己資本 2021年２月期第２四半期 42,602百万円 2020年２月期 41,925百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2021年２月期 － 10.00
2021年２月期(予想) － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 82,000 △1.3 3,000 24.4 3,500 29.5 3,000 47.0 95.16
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年2月期2Q 31,894,554株 2020年2月期 31,894,554株
② 期末自己株式数 2021年2月期2Q 370,319株 2020年2月期 383,369株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年2月期2Q 31,514,906株 2020年2月期2Q 31,511,406株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手
可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値とは異なる
場合があります。業績予想の前提となる仮定等については、２ページ「１.当四半期決算に関する定性
的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2020年10月13日（火）に当社ホームページへ掲載いたします。
（決算説明動画の視聴方法について）
オンデマンド方式の決算説明動画を2020年10月20日（火）に当社ホームページへ掲載いたします。
古野電気株式会社(6814) 2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間…………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間…………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定
め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE
through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、今期より、事業の体質改善に
よる資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の中期経営計画をスタートさ
せました
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、総じて各国・地域において「厳格な経済活動制限による感染拡大抑止最
優先」の局面を経て「経済活動維持および感染拡大抑制の両立」の局面に入ったことから、最悪期を脱し、回復基調
に転じました。いち早く経済活動を再開した中国においては、景気が大きく上向いたほか、感染の拡大が続く欧州お
よび米国においても、緩やかながら景気は回復に向かいました。わが国においても、緊急事態宣言の解除により、経
済活動が段階的に再開されたことに伴い、景気は回復基調に転じました。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用事業の分野では、各国の新型コロナウイルス感染症対策に
伴い、造船所の一時閉鎖等の影響による案件の後ろ倒し等が発生しておりましたが、足元では遅れが解消されつつあ
ります。産業用事業では、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケア分野の設備投資は比較的堅調でした。ま
た、新車販売数の減少及び長距離移動自粛等の影響によりETC車載器の需要が低迷しましたが、活動制限緩和に伴い、
需要は回復傾向に転じました。国内の教育ICT市場においては、１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境等を
整備する『GIGAスクール構想』の入札が順次実施されました。
当社グループにおいては、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により第１四半期
連結会計期間は売上高及び利益が落ち込みましたが、各国の経済活動制限の緩和に伴い、第２四半期連結会計期間に
は回復に転じました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は392億７千４百万円(前年同期比8.7％減)、売上総利益は145
億５千３百万円(前年同期比6.5％減)となりました。営業利益は16億６千７百万円(前年同期比27.4％減)、経常利益
は19億５千６百万円(前年同期比19.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億４千６百万円(前年同期比
29.3％減)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109円及び120円であ
り、前年同期に比べ米ドルは約2.0％、ユーロは約3.7％の円高水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、主に第１四半期連結会計期間における、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う造船所
の一時閉鎖等の影響により、商船向け、漁業向けともに売上が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は312億
８百万円(前年同期比10.5％減)となりました。セグメント利益については、売上高減少の影響により５億６千６百万
円(前年同期比63.4％減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の販売が堅調でした。主に第１四半期連結会計
期間における、長距離移動自粛等の影響により、PNT事業のうちETC車載器の売上高が減少しました。この結果、産業
用事業の売上高は49億２千万円(前年同期比15.0％減)となりました。セグメント利益については、売上高減少の影響
により１億２百万円(前年同期比37.9％減)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、『GIGAスクール構想』に伴い、文教市場向け無線LANアクセスポイ
ントの売上高が大幅に増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は30億５百万円(前年同
期比38.5％増)となりました。セグメント利益については、売上高増加の影響により９億４千９百万円(前年同期比
78.9％増)となりました。
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④その他
その他の売上高は１億４千万円(前年同期比31.7％減)、セグメント利益は１千６百万円(前年同期比69.5％減)とな
りました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は833億８千６百万円(前連結会計年度比9.5％増)となりました。これ
は主に新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に鑑み、手元資金を厚くしたことにより現金及び預金が増加し
たことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は404億８千１百万円(前連結会計年度比19.5％増)となりました。これ
は上述の通り、不測の事態に備えて手元資金を厚くしたことにより短期借入金が増加したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は429億４百万円(前連結会計年度比1.6％増)となりました。これは主
に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1％から51.1％となり4.0ポイント減少したものの、依然と
して高水準を維持しております。上述の通り、他人資本（借入金）により一時的に手元資金を厚くした結果であり、
今後とも経営環境の変化に対応できる強固な財務基盤を確保しております。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間の業績は、製品構成の変化等により、想定以上に利益率が向上したことで、2020年８月19日
公表の予想値を大幅に上回る結果となりました。また、今後の事業環境は、舶用事業及び産業用事業ともに総じて当初
想定を上回るペースでの市況の回復が見込まれ、無線LAN・ハンディターミナル事業においては、引き続き『GIGAスクー
ル構想』に伴う需要の増加が期待されます。以上のことから、通期の業績予想を上方修正しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：105円、１ユーロ：120円から変更はありません。
【連結業績予想】
通期 （2020年３月１日～2021年２月28日）
（単位：百万円）
前回発表予想 今回発表予想 増減額
増減率 前期実績
(A) (B) (B)-(A)
売上高 79,000 82,000 3,000 3.8 83,066
営業利益 1,500 3,000 1,500 100.0% 2,411
経常利益 2,000 3,500 1,500 75.0% 2,702
親会社株主に帰属
1,500 3,000 1,500 100.0% 2,041
する当期純利益
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,143 18,428
受取手形及び売掛金 15,992 15,909
電子記録債権 1,598 1,987
商品及び製品 15,408 15,338
仕掛品 3,576 3,561
原材料及び貯蔵品 6,082 5,831
その他 2,070 2,466
貸倒引当金 △395 △421
流動資産合計 56,477 63,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,526 3,651
機械装置及び運搬具（純額） 819 722
土地 3,582 3,573
その他（純額） 2,223 2,987
有形固定資産合計 10,152 10,934
無形固定資産
のれん 481 438
その他 3,714 3,772
無形固定資産合計 4,195 4,210
投資その他の資産
投資有価証券 2,591 2,529
退職給付に係る資産 922 988
その他 1,820 1,643
貸倒引当金 △26 △22
投資その他の資産合計 5,307 5,138
固定資産合計 19,655 20,283
資産合計 76,133 83,386
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,534 2,352
電子記録債務 6,493 6,847
短期借入金 206 6,215
1年内返済予定の長期借入金 3,000 2,300
未払法人税等 428 453
賞与引当金 1,657 1,580
製品保証引当金 1,108 1,055
その他 7,001 7,553
流動負債合計 22,429 28,358
固定負債
長期借入金 6,700 7,642
退職給付に係る負債 2,872 2,868
その他 1,886 1,612
固定負債合計 11,459 12,123
負債合計 33,889 40,481
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,074 10,080
利益剰余金 27,598 28,829
自己株式 △203 △196
株主資本合計 45,004 46,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 310 316
為替換算調整勘定 △2,687 △3,454
退職給付に係る調整累計額 △702 △508
その他の包括利益累計額合計 △3,079 △3,646
非支配株主持分 319 302
純資産合計 42,244 42,904
負債純資産合計 76,133 83,386
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 43,040 39,274
売上原価 27,482 24,721
売上総利益 15,557 14,553
販売費及び一般管理費 13,259 12,885
営業利益 2,297 1,667
営業外収益
受取利息 22 23
受取配当金 45 50
持分法による投資利益 20 33
保険解約返戻金 38 34
補助金収入 28 107
受託研究収益 67 54
その他 136 98
営業外収益合計 360 402
営業外費用
支払利息 51 44
為替差損 113 28
受託研究費用 20 26
その他 40 13
営業外費用合計 227 113
経常利益 2,430 1,956
特別利益
固定資産売却益 28 8
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 28 8
特別損失
固定資産売却損 5 0
減損損失 10 6
特別損失合計 16 6
税金等調整前四半期純利益 2,443 1,958
法人税、住民税及び事業税 578 429
法人税等調整額 △334 △20
法人税等合計 243 408
四半期純利益 2,199 1,549
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,188 1,546
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 2,199 1,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △136 5
繰延ヘッジ損益 3 －
為替換算調整勘定 △757 △720
退職給付に係る調整額 23 194
持分法適用会社に対する持分相当額 △17 △45
その他の包括利益合計 △884 △566
四半期包括利益 1,314 982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,304 979
非支配株主に係る四半期包括利益 10 2
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,443 1,958
減価償却費 1,562 1,540
減損損失 10 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 △8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △31 △23
受取利息及び受取配当金 △68 △73
支払利息 51 44
売上債権の増減額（△は増加） 204 △472
たな卸資産の増減額（△は増加） 603 51
仕入債務の増減額（△は減少） △197 234
前受金の増減額（△は減少） △115 △358
未払金の増減額（△は減少） △174 △419
製品保証引当金の増減額（△は減少） △86 △49
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,259 △44
その他 259 △37
小計 5,749 2,348
利息及び配当金の受取額 133 128
利息の支払額 △53 △59
法人税等の支払額 △209 △397
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,620 2,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △195 △33
定期預金の払戻による収入 417 202
有形固定資産の取得による支出 △605 △546
有形固定資産の売却による収入 77 16
投資有価証券の取得による支出 △29 －
投資有価証券の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △618 △900
その他 68 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △884 △1,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,147 6,008
長期借入れによる収入 1,200 1,239
長期借入金の返済による支出 △1,980 △1,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △472 △315
非支配株主への配当金の支払額 △32 △15
その他 △138 △97
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,571 5,819
現金及び現金同等物に係る換算差額 △330 △252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,834 6,320
現金及び現金同等物の期首残高 11,232 11,675
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,066 17,996
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウィルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等
により需要が縮小した影響を受けております。この状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、
各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積
り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連
結損益計算書の一覧性および明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更して
おります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結損益計算書の組替を行っております。
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