2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 マクセルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6810 URL http://www.maxell.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 勝田 善春
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略部長 (氏名) 高橋 誠司 (TEL) 03-5715-7061
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 145,041 △3.7 △137 － 76 △98.8 △10,487 －
2019年３月期 150,584 1.6 5,424 △38.7 6,591 △23.1 5,311 △25.5
(注) 包括利益 2020年３月期 △12,336百万円( －％) 2019年３月期 4,499百万円( △31.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △205.23 － △9.8 0.0 △0.1
2019年３月期 100.51 － 4.4 3.6 3.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 164百万円 2019年３月期 546百万円
(注)当連結会計年度より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株
式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 178,873 92,912 50.6 1,828.68
2019年３月期 199,385 125,505 61.7 2,328.41
(参考) 自己資本 2020年３月期 90,444百万円 2019年３月期 123,035百万円
(注)当連結会計年度より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株
式は連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、当該株式を「１株当たり純資産」の算定上、期末
発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 14,226 △12,098 △1,791 22,418
2019年３月期 573 △46,326 22,608 22,685
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00 1,902 35.8 1.6
2020年３月期 250.00 18.00 － 0.00 268.00 14,130 － 12.9
2021年３月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 140,000 △3.5 500 － 200 － 4.04
(注)2020年３月期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式
を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 53,341,500株 2019年３月期 53,341,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,882,966株 2019年３月期 500,666株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 51,099,088株 2019年３月期 52,840,835株
(注)１．期末自己株式には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式（当連結会計年度末
19,400株）を加算しております。
２．期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有
する当社株式（当連結会計年度17,498株）を控除して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが本資料の作成日現在で入手可能な
情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社及び
当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場動向、為替レート等に係る様々な要因により、記述されている
業績予想とは大幅に異なる可能性があることをご承知置きください。上記予想の前提条件、その他関連する事
項については、２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況」をご覧ください。
２．当社は2020年５月29日に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催します。当日使用する決算説明
資料は当社ホームページに掲載いたします。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………４
＜補足資料＞ …………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
1
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるグローバル経済は、米中通商摩擦の長期化による両国経済の悪化や、海外経済の減速
による日本経済の低迷など、減速感が続く状況となっていたことに加え、第４四半期において新型コロナウイル
ス感染症が急速に拡大し、新たな景気悪化要因となりました。当社においても中国など海外工場の操業度の低下
や製品・部品の調達停滞、中国向け販売の減少といった影響を受けることとなりました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、マクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マク
セル京都株式会社の塗布型セパレーター、マクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品などが加わったことによる
増収がありましたが、プロジェクター、半導体関連組込みシステムなどの減収が影響し、前年同期比3.7％
（5,543百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の145,041百万円となりました。利益面では、プロジェクター、
健康・理美容機器、自動車市場向け光学部品、半導体関連組込みシステムなどの減益が影響し、営業損益は、
5,561百万円減の137百万円の損失となりました。また経常利益は、98.8％（6,515百万円）減の76百万円、親会社
株主に帰属する当期純損益は、マクセルイズミ株式会社ののれんの減損損失、その他の事業撤退に伴う損失など
の特別損失に加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、15,798百万円減の10,487百万円の損失となり
ました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
補聴器用コイン形リチウム二次電池などが増収となりましたが、民生用リチウムイオン電池が新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により中国工場の操業が一時停止するなど影響を受けたことに加え、自動車市場向け耐熱コイ
ン形リチウム電池などが減収となったことから、エネルギー全体の売上高は、0.2％（62百万円）減の38,203百万
円となりました。営業利益は、耐熱コイン形リチウム電池の販売減少による減益などがありましたが、民生用リ
チウムイオン電池の固定費削減などの効果により、8.7％（199百万円）増の2,498百万円となりました。
(産業用部材料)
半導体市場の低迷の影響も受けた組込みシステム、車載カメラ用レンズユニットなどが減収となりましたが、
塗布型セパレーターや工業用ゴム製品による増収があり、産業用部材料全体の売上高は、3.8％（2,015百万円）
増の54,413百万円となりました。営業利益は、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズといった自
動車市場向け光学部品や組込みシステムが販売減少により減益となったことから、66.6％（1,765百万円）減の
887百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
家電・電設工具事業による増収があったものの、プロジェクターがブランド切替の遅延に加え、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による中国工場の操業停止や中国市場向け販売の停滞といった影響を受け減収となったこと
が大きく影響し、電器・コンシューマー全体の売上高は、12.5％（7,496百万円）減の52,425百万円となりまし
た。営業損益は、プロジェクターの減収による減益、本格採用に向けたヘッドアップディスプレイの開発費増加、
健康・理美容製品の収益回復の遅れなどがあり、3,995百万円減の3,522百万円の損失となりました。
2
②今後の見通し
グローバルの経済環境は、2020年３月期第４四半期において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、2021
年３月期はさらなる感染拡大・長期化により、リーマンショック以上の世界的な景気後退が予想される状況とな
っています。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は、国内外工場の操業度、製品・部品の調達、
消費マインドの低下による販売の減少など広範囲にわたり、特に、自動車、半導体、民生用電子機器といった市
場の低迷は、当社の事業にも大きく影響すると考えます。
このような状況のもと当社グループにおいては、当連結会計年度において大きな損失を計上したことも踏まえ、
2021年３月期の通期業績予想については、2019年４月26日付「中期経営計画の修正及び株主還元に関するお知ら
せ」にて公表した売上高173,000百万円、営業利益10,000百万円、ROE6.0%以上の計画から見直しを行い、売上高
は、140,000百万円、利益面では、営業利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円の予想としま
した。2021年３月期は、将来の企業価値向上に向けた事業改革の年と位置付け、事業ポートフォリオの見直しを
力強く推進していきます。また、配当につきましては、無配の予想としております。なお、通期の為替の前提は
対米ドルの平均円レート105円を想定しています。
セグメント別の通期業績予想につきましては、５ページの補足資料をご参照ください。
③新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
前述の2021年３月期の通期業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ期間を概ね第２四半
期末迄とする前提で算定していますが、主に以下のリスクがあると考えられます。
（影響が及ぶ期間の長期化のリスク）
当社グループの主な事業は、自動車や半導体関連の部品など当社顧客の生産や販売の計画が大きく影響するも
のと、健康・理美容機器など個人消費の動向が直接影響するものなど、多岐にわたっています。従って、事業に
より回復時期に差が生じ、影響が及ぶ期間が長期化する可能性があります。当社では、こうした市場の状況を見
極めつつ、機会損失を最小限に留めるべく、生産や在庫の計画を立てていきます。
（事業の継続性に係るリスク）
当社グループは、国内外に生産・販売拠点を有しており、顧客や従業員、その他関係者等の健康・安全確保、
ひいては事業の継続のため、国内拠点では在宅勤務や時差出勤を推進するとともに、海外拠点でも営業停止、外
出禁止や移動制限といった各国政府の指導に従った事業運営を行っています。しかしながら、グループ内感染の
発生や製品・部品の調達停滞により、工場の操業や営業活動が行えなくなる可能性があります。当社では、こう
したリスクを最小限に留めるべく、従業員の健康管理をさらに強化するとともに、国内外の生産拠点の柔軟な活
用や調達先の複数採用などの対応を行っていきます。
（財務面のリスク）
経済環境の悪化により、当社グループの販売の低迷や、回収の遅延などが生じる可能性があります。このため、
コミットメントラインの拡充や追加の資金調達を含めて手元流動性の確保を図るとともに、新規の投資計画につ
いては厳選のうえ優先順位を検討していきます。
なお、こうしたリスクについては、実際の程度や発生時期などにより、上記の対応策で完全にリスク回避でき
ない可能性があります。
3
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末比10.3％減(以下の比較はこれに同じ)の178,873百万円となりました。このうち流
動資産は、主にたな卸資産、受取手形及び売掛金が減少したことにより、11.0％減の84,657百万円となり、総資
産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から47.3％となりました。一方、固定資産は、9.6％減の94,216百万円
となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から52.7％となりました。
(負債)
負債は、16.4％増の85,961百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により25.0％減
の40,335百万円となり、これにより流動比率は2.1倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は44,322百万円
となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により126.7％増の45,626百万円となりました。
(純資産)
純資産は、26.0％減の92,912百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純損失10,487百万円の計上、
配当金の支払による15,081百万円の減少及び自己株式の取得により5,039百万円減少したことによるものです。ま
た、自己資本比率は61.7％から50.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の収入14,226
百万円、投資活動による資金の支出12,098百万円、財務活動による資金の支出1,791百万円などにより、あわせて
267百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金は22,418百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14,226百万円の収入となりました。これは主
に、減価償却費5,875百万円、減損損失7,782百万円、事業撤退損1,587百万円、売上債権の減少9,441百万円、た
な卸資産の減少2,707百万円による資金の増加と、税金等調整前当期純損失9,426百万円、仕入債務の減少3,004百
万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、12,098百万円の支出となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出7,898百万円、賃貸用不動産の建設による支出2,360百万円による資金の減少
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,791百万円の支出となりました。これは主
に、長期借入れによる収入28,235百万円による資金の増加と、短期借入返済による支出8,500百万円、自己株式取
得による支出5,039百万円、配当金の支払い15,081百万円による資金の減少によるものです。
4
＜補足資料＞
(業績概要)
(単位：百万円)
前年比 2021年３月期 前年比
2019年３月期 2020年３月期
(%) 見通し (%)
売上高 150,584 145,041 96.3 140,000 96.5
営業損益 5,424 △137 － 500 －
親会社株主に帰属する
5,311 △10,487 － 200 －
当期純損益
(セグメント別売上高・営業利益)
(単位：百万円)
前年比 2021年３月期 前年比
2019年３月期 2020年３月期
(%) 見通し (%)
売上高 150,584 145,041 (100.0) 96.3 140,000 (100.0) 96.5
エネルギー 38,265 38,203 (26.3) 99.8 33,000 (23.6) 86.4
産業用部材料 52,398 54,413 (37.5) 103.8 55,000 (39.3) 101.1
電器・コンシューマー 59,921 52,425 (36.2) 87.5 52,000 (37.1) 99.2
営業損益 5,424 △137 (100.0) － 500 (100.0) －
エネルギー 2,299 2,498 (－) 108.7 600 (120.0) 24.0
産業用部材料 2,652 887 (－) 33.4 500 (100.0) 56.4
電器・コンシューマー 473 △3,522 (－) － △600 (－) －
(カッコ内は構成比、単位：％)
(地域別売上高)
(単位：百万円)
前年比
2019年３月期 2020年３月期
(%)
海外売上高 70,323 57,206 (39.4) 81.3
米国 15,314 11,865 (8.2) 77.5
欧州 12,855 11,657 (8.0) 90.7
アジア他 42,154 33,684 (23.2) 79.9
国内売上高 80,261 87,835 (60.6) 109.4
売上高(合計) 150,584 145,041 (100.0) 96.3
(設備投資・減価償却費・研究開発費)
(単位：百万円)
前年比 2021年３月期 前年比
2019年３月期 2020年３月期
(%) 見通し (%)
設備投資 7,973 5,148 64.6 7,000 136.0
減価償却費 4,649 5,875 126.4 5,500 93.6
研究開発費 9,729 8,864 91.1 8,500 95.9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のIFRSの適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用について検討を進めております。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,907 22,636
受取手形及び売掛金 39,658 30,328
リース投資資産 1,319 7,210
たな卸資産 22,848 21,431
その他 8,970 3,568
貸倒引当金 △586 △516
流動資産合計 95,116 84,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,691 9,477
機械装置及び運搬具（純額） 10,727 10,206
土地 35,509 35,500
建設仮勘定 3,445 4,527
その他（純額） 2,841 2,353
有形固定資産合計 61,213 62,063
無形固定資産
のれん 7,905 1,228
その他 7,891 5,037
無形固定資産合計 15,796 6,265
投資その他の資産
投資有価証券 23,194 21,626
退職給付に係る資産 1,327 1,878
繰延税金資産 1,521 1,457
その他 1,428 1,132
貸倒引当金 △210 △205
投資その他の資産合計 27,260 25,888
固定資産合計 104,269 94,216
資産合計 199,385 178,873
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,982 16,668
短期借入金 17,000 8,500
1年内返済予定の長期借入金 598 1,801
未払金 4,483 3,252
未払費用 8,349 6,906
未払法人税等 542 508
リース債務 162 105
訴訟関連費用引当金 33 －
その他 2,601 2,595
流動負債合計 53,750 40,335
固定負債
長期借入金 7,762 33,777
役員退職慰労引当金 71 73
退職給付に係る負債 7,914 7,249
リース債務 263 227
繰延税金負債 4,035 4,183
資産除去債務 75 75
その他 10 42
固定負債合計 20,130 45,626
負債合計 73,880 85,961
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 33,527 33,625
利益剰余金 89,346 63,778
自己株式 △997 △6,035
株主資本合計 134,079 103,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328 △1,032
為替換算調整勘定 △6,526 △8,182
退職給付に係る調整累計額 △4,846 △3,913
その他の包括利益累計額合計 △11,044 △13,127
非支配株主持分 2,470 2,468
純資産合計 125,505 92,912
負債純資産合計 199,385 178,873
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 150,584 145,041
売上原価 119,417 117,710
売上総利益 31,167 27,331
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 2,574 2,573
販売促進費 750 755
広告宣伝費 356 391
給料及び手当 9,921 10,479
退職給付費用 503 566
特許権使用料 125 62
減価償却費 969 1,332
福利厚生費 1,481 1,469
旅費及び交通費 976 907
賃借料 951 1,065
業務委託費 1,426 1,583
支払手数料 2,185 2,246
販売手数料 188 132
租税公課 102 68
その他 3,236 3,840
販売費及び一般管理費合計 25,743 27,468
営業利益又は営業損失（△） 5,424 △137
営業外収益
受取利息 263 135
受取配当金 232 224
持分法による投資利益 546 164
為替差益 273 94
その他 466 265
営業外収益合計 1,780 882
営業外費用
支払利息 53 81
売上割引 182 214
支払手数料 － 85
転籍一時金 4 81
固定資産圧縮損 150 －
その他 224 208
営業外費用合計 613 669
経常利益 6,591 76
8
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 17 6
投資有価証券売却益 172 180
負ののれん発生益 2,143 －
その他 563 －
特別利益合計 2,895 186
特別損失
固定資産除売却損 297 314
減損損失 19 7,782
事業撤退損 － 1,587
震災等関連費用 631 －
ブランド整理損 844 －
その他 30 5
特別損失合計 1,821 9,688
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
7,665 △9,426
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,069 1,202
過年度法人税等 － △743
法人税等調整額 1,101 277
法人税等合計 2,170 736
当期純利益又は当期純損失（△） 5,495 △10,162
非支配株主に帰属する当期純利益 184 325
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
5,311 △10,487
帰属する当期純損失（△）
9
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 5,495 △10,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,074 △1,361
為替換算調整勘定 55 △1,746
退職給付に係る調整額 23 933
その他の包括利益合計 △996 △2,174
包括利益 4,499 △12,336
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,343 △12,570
非支配株主に係る包括利益 156 234
10
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 33,527 86,360 △997 131,093
当期変動額
剰余金の配当 △2,325 △2,325
親会社株主に帰属す
5,311 5,311
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,986 △0 2,986
当期末残高 12,203 33,527 89,346 △997 134,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,402 △6,609 △4,869 △10,076 1,777 122,794
当期変動額
剰余金の配当 △2,325
親会社株主に帰属す
5,311
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,074 83 23 △968 693 △275
額）
当期変動額合計 △1,074 83 23 △968 693 2,711
当期末残高 328 △6,526 △4,846 △11,044 2,470 125,505
11
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 33,527 89,346 △997 134,079
当期変動額
剰余金の配当 △15,081 △15,081
親会社株主に帰属する
△10,487 △10,487
当期純損失（△）
自己株式の取得 △5,039 △5,039
自己株式の処分 1 1
非支配株主との取引に
98 98
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 98 △25,568 △5,038 △30,508
当期末残高 12,203 33,625 63,778 △6,035 103,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 328 △6,526 △4,846 △11,044 2,470 125,505
当期変動額
剰余金の配当 △15,081
親会社株主に帰属する
△10,487
当期純損失（△）
自己株式の取得 △5,039
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
98
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,360 △1,656 933 △2,083 △2 △2,085
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,360 △1,656 933 △2,083 △2 △32,593
当期末残高 △1,032 △8,182 △3,913 △13,127 2,468 92,912
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
7,665 △9,426
純損失（△）
減価償却費 4,649 5,875
減損損失 19 7,782
事業撤退損 － 1,587
のれん償却額 923 1,231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 126 △445
貸倒引当金の増減額（△は減少） △51 △66
受取利息及び受取配当金 △495 △359
支払利息 53 81
持分法による投資損益（△は益） △546 △164
固定資産除売却損益（△は益） 280 308
負ののれん発生益 △2,143 －
売上債権の増減額（△は増加） △4,336 9,441
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,344 2,707
仕入債務の増減額（△は減少） △3,229 △3,004
未払費用の増減額（△は減少） 821 △1,674
未収入金の増減額（△は増加） △317 807
その他 939 △1,222
小計 3,014 13,459
利息及び配当金の受取額 496 577
利息の支払額 △68 △82
法人税等の支払額 △2,869 272
営業活動によるキャッシュ・フロー 573 14,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △281 △218
定期預金の払戻による収入 445 218
賃貸用不動産の建設による支出 △3,487 △2,360
有形固定資産の取得による支出 △9,074 △7,898
無形固定資産の取得による支出 △2,180 △508
投資有価証券の取得による支出 △10,252 △130
投資有価証券の売却による収入 274 332
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△16,683 －
る支出
関係会社株式の取得による支出 △4,200 －
事業譲受による支出 △949 △1,521
その他 61 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,326 △12,098
13
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,088 △8,500
長期借入れによる収入 7,974 28,235
長期借入金の返済による支出 △35 △1,098
自己株式の取得による支出 △0 △5,039
非支配株主からの払込みによる収入 5,029 －
非支配株主への払戻による支出 － △104
非支配株主への配当金の支払額 △16 △38
配当金の支払額 △2,325 △15,081
リース債務の返済による支出 △107 △166
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,608 △1,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 291 △604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,854 △267
現金及び現金同等物の期首残高 45,539 22,685
現金及び現金同等物の期末残高 22,685 22,418
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電
器・コンシューマー」の３つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池
を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しておりま
す。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器，ヘルスケア製品及び記録メディアを製造
販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基
づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
産業用 電器・コン 調整額
エネルギー 計 (注) 計上額
部材料 シューマー
売上高
外部顧客への売上高 38,203 54,413 52,425 145,041 ― ― 145,041
セグメント間の内部
438 725 2 1,165 ― △1,165 ―
売上高又は振替高
計 38,641 55,138 52,427 146,206 ― △1,165 145,041
セグメント利益又は損失 2,498 887 △3,522 △137 ― ― △137
セグメント資産 30,771 54,955 54,797 140,523 38,350 ― 178,873
その他の項目
減価償却費 1,402 2,515 1,958 5,875 ― ― 5,875
有形固定資産及び
1,046 3,450 1,142 5,638 ― ― 5,638
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額 1,828.68円
１株当たり当期純損失金額 205.23円
(注)当連結会計年度より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有
する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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