6810 マクセル 2020-01-30 15:00:00
2020年３月期第３四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月30日
上 場 会 社 名 マクセルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6810 URL http://www.maxell.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 勝田 善春
問合せ先責任者 (役職名) ブランド戦略・広報IR部長 (氏名) 小原 寛 (TEL) 03-5715-7061
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 111,389 3.0 1,410 △63.1 1,454 △70.1 1,251 △58.5
2019年３月期第３四半期 108,161 △3.3 3,823 △50.6 4,870 △36.8 3,011 △53.7
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 1,595百万円( △10.1％) 2019年３月期第３四半期 1,774百万円( △80.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 24.22 －
2019年３月期第３四半期 56.98 －
(注)１．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期第３四半期
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．2020年３月期第１四半期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信
託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 195,871 106,843 53.2
2019年３月期 199,385 125,505 61.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 104,272百万円 2019年３月期 123,035百万円
(注) 2020年３月期第１四半期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が
保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00
2020年３月期 250.00 18.00 －
2020年３月期(予想) 18.00 286.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 149,000 △1.1 2,000 △63.1 1,700 △68.0 32.92
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２．2020年３月期第１四半期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信
託が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料９ページ「(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 53,341,500株 2019年３月期 53,341,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 3,882,966株 2019年３月期 500,666株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 51,641,962株 2019年３月期３Ｑ 52,840,836株
(注)１．期末自己株式には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式（当第３四半期累計期間
19,400株）を加算しております。
２．期中平均株式数(四半期累計)は、自己名義所有株式分を控除する他、「業績連動型株式報酬制度」により
信託が保有する当社株式(当第３四半期累計期間16,869株)を控除して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想の将来に関する記述は、当社グループが本資料の作成日現在で入手可能な情
報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社グルー
プの事業を取り巻く経済情勢、市場動向、為替レート等に関わる様々な要因により、記述されている業績予想
とは大幅な異なる可能性があることをご承知置きください。上記予想の前提条件、その他関連する事項につい
ては、３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は2020年１月30日に証券アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催します。当日使用する決算説明
資料は当社ホームページに掲載いたします。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
＜補足資料＞ …………………………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米中通商摩擦の長期化による両国経済の悪化や、海外経
済の減速の影響により日本経済も横ばいの状況が続くなど、減速感が続く状況となりました。特に、自動車や半導
体市場の低迷の長期化が当社の業績にも大きく影響しています。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、カ
メラレンズなどが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマクセルイズミ株式会社の家電・電設
工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターやマクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品などによ
る増収があり、前年同期比3.0％（3,228百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の111,389百万円となりました。利
益面では、半導体関連組込みシステム、自動車市場向け光学部品、プロジェクターなどの減益が影響し、営業利益
は63.1％（2,413百万円）減の1,410百万円となりました。また経常利益は70.1％（3,416百万円）減の1,454百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、58.5％（1,760百万円）減の1,251百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池が減収となりましたが、補聴器向けコイン形リチウム二次電池などが増収となり、エ
ネルギー全体の売上高は0.3％（97百万円）増の30,003百万円となりました。営業利益は、耐熱コイン形リチウム電
池の減益などが影響し、2.8％（61百万円）減の2,098百万円となりました。
(産業用部材料)
半導体市場の低迷の影響も受けた組込みシステム、カメラレンズや自動車市場向け光学部品が減収となりました
が、塗布型セパレーターや工業用ゴム製品による増収があり、産業用部材料全体の売上高は8.1％（3,032百万円）
増の40,587百万円となりました。営業利益は、半導体関連組込みシステムや自動車市場向け光学部品の減益により
76.5％（1,692百万円）減の520百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
主要市場におけるブランド切替の遅延によりプロジェクターが減収となりましたが、家電・電設工具事業による
増収があり、電器・コンシューマー全体の売上高は0.2％（99百万円）増の40,799百万円となりました。営業損益
は、プロジェクターの減収やヘッドアップディスプレイの開発費が本格採用に向け増加していることが影響し660百
万円減の1,208百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産）
総資産は、前連結会計年度末比1.8％減(以下の比較はこれに同じ)の195,871百万円となりました。このうち流動
資産は、主にたな卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したことにより、5.2％減の90,126百万円とな
り、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から46.0％となりました。一方、固定資産は、1.4％増の
105,745百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から54.0％となりました。
(負債)
負債は、20.5％増の89,028百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により20.9％減の
42,531百万円となり、これにより流動比率は2.1倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は47,595百万円とな
りました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により131.0％増の46,497百万円となりました。
(純資産)
純資産は、14.9％減の106,843百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を1,251百万円計上
したものの、配当金の支払により15,081百万円の減少及び自己株式の取得などにより5,038百万円減少したことによ
るものです。また、自己資本比率は61.7％から53.2％となりました。
2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
グローバル経済の減速が続くなかで、特に自動車、半導体、民生用電子機器といった市場の低迷が当社の収益に
大きく影響しています。また、当社が課題事業とするプロジェクターや健康・理美容事業については、収益の回復
が計画どおりに進んでおらず、更なる対策が必要となっています。このため、2019年４月26日に発表した通期業績
予想に対し、当第３四半期連結累計期間の業績についても売上高、利益ともに進捗が遅れる状況となっています。
以上の状況から、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、通期連結業績予想について、
売上高149,000百万円（前回2019年４月26日発表の内容との比較で18,000百万円減。以下の比較はこれに同じ）、営
業利益2,000百万円（3,000百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（1,300百万円減）に修正し
ました。（セグメント別の売上高、営業利益の内訳については、４ページ「補足資料」をご覧ください。）
このような状況をふまえ、2021年３月期に向けて、当社として対策が必要な課題事業のうち民生用リチウムイオ
ン電池については車載へのリソースシフトを大きく進めるとともに、プロジェクター、健康・理美容については独
立採算に耐えうる事業への構造改革を確実に推進します。こうした施策により、伸ばすべき事業への経営リソース
の集中を行い、事業ポートフォリオの抜本的改革を実行していきます。
3
＜補足資料＞
(業績概要)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 前年
2020年３月期 前年比
第３四半期 第３四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 108,161 111,389 103.0 149,000 98.9
営業利益 3,823 1,410 36.9 2,000 36.9
親会社株主に帰属する
3,011 1,251 41.5 1,700 32.0
四半期(当期)純利益
(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期第３四半期の
営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており
ます。
(セグメント別売上高・営業利益)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 前年
2020年３月期 前年比
第３四半期 第３四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 108,161 111,389 (100.0) 103.0 149,000 (100.0) 98.9
エネルギー 29,906 30,003 (26.9) 100.3 39,400 (26.5) 103.0
産業用部材料 37,555 40,587 (36.5) 108.1 55,300 (37.1) 105.5
電器・コンシューマー 40,700 40,799 (36.6) 100.2 54,300 (36.4) 90.6
営業利益又は営業損失(△) 3,823 1,410 (100.0) 36.9 2,000 (100.0) 36.9
エネルギー 2,159 2,098 (148.8) 97.2 2,800 (140.0) 121.8
産業用部材料 2,212 520 (36.9) 23.5 1,100 (55.0) 41.5
電器・コンシューマー △548 △1,208 (△85.7) － △1,900 (△95.0) －
(カッコ内は構成比、単位：％)
(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期第３四半期の
電器・コンシューマーの営業利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(地域別売上高)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 前年
第３四半期 第３四半期 同期比
連結累計期間 連結累計期間 (%)
海外売上高 50,702 44,319 (39.8) 87.4
米国 11,170 8,893 (8.0) 79.6
欧州 9,190 9,021 (8.1) 98.2
アジア他 30,342 26,405 (23.7) 87.0
国内売上高 57,459 67,070 (60.2) 116.7
売上高(合計) 108,161 111,389 (100.0) 103.0
(設備投資・減価償却費・研究開発費)
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期 前年
2020年３月期 前年比
第３四半期 第３四半期 同期比
見通し (%)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
設備投資 5,174 3,918 75.7 6,000 75.3
減価償却費 3,185 4,340 136.3 6,000 129.1
研究開発費 7,178 6,665 92.9 9,000 92.5
(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期第３四半期の
減価償却費については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。また、設備投資及び研究開発費
について、2020年３月期見通しを修正しております。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,907 22,130
受取手形及び売掛金 39,658 32,563
たな卸資産 22,848 24,426
その他 10,289 11,552
貸倒引当金 △586 △545
流動資産合計 95,116 90,126
固定資産
有形固定資産
土地 35,509 35,503
その他（純額） 25,704 27,657
有形固定資産合計 61,213 63,160
無形固定資産
のれん 7,905 6,987
その他 7,891 7,411
無形固定資産合計 15,796 14,398
投資その他の資産
投資有価証券 23,194 23,712
その他 4,276 4,681
貸倒引当金 △210 △206
投資その他の資産合計 27,260 28,187
固定資産合計 104,269 105,745
資産合計 199,385 195,871
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,982 17,540
短期借入金 17,000 7,000
1年内返済予定の長期借入金 598 1,725
未払法人税等 542 315
訴訟関連費用引当金 33 －
その他 15,595 15,951
流動負債合計 53,750 42,531
固定負債
長期借入金 7,762 34,175
役員退職慰労引当金 71 73
退職給付に係る負債 7,914 7,823
資産除去債務 75 75
その他 4,308 4,351
固定負債合計 20,130 46,497
負債合計 73,880 89,028
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 33,527 33,625
利益剰余金 89,346 75,516
自己株式 △997 △6,035
株主資本合計 134,079 115,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328 687
為替換算調整勘定 △6,526 △7,458
退職給付に係る調整累計額 △4,846 △4,266
その他の包括利益累計額合計 △11,044 △11,037
非支配株主持分 2,470 2,571
純資産合計 125,505 106,843
負債純資産合計 199,385 195,871
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 108,161 111,389
売上原価 85,257 89,169
売上総利益 22,904 22,220
販売費及び一般管理費 19,081 20,810
営業利益 3,823 1,410
営業外収益
受取利息 206 113
受取配当金 109 134
持分法による投資利益 475 104
為替差益 344 9
その他 257 192
営業外収益合計 1,391 552
営業外費用
支払利息 39 61
売上割引 127 164
その他 178 283
営業外費用合計 344 508
経常利益 4,870 1,454
特別利益
固定資産売却益 14 5
投資有価証券売却益 156 3
受取保険金 250 －
為替換算調整勘定取崩益 74 －
特別利益合計 494 8
特別損失
固定資産除売却損 187 79
震災等関連費用 637 －
特別損失合計 824 79
税金等調整前四半期純利益 4,540 1,383
法人税等 1,405 489
過年度法人税等 － △743
四半期純利益 3,135 1,637
非支配株主に帰属する四半期純利益 124 386
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,011 1,251
7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,135 1,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,374 360
為替換算調整勘定 △295 △982
退職給付に係る調整額 308 580
その他の包括利益合計 △1,361 △42
四半期包括利益 1,774 1,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,733 1,258
非支配株主に係る四半期包括利益 41 337
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 951 18.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年７月30日
普通株式 13,210 250.00 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 920 18.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が
保有する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が
保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．自己株式の取得
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく
取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。取得状況は以下の通りです。なお、2019年12
月19日をもって当該自己株式の取得は終了しております。
自己株式の取得状況(2019年12月31日時点)
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得株式の総数 3,362,900株
(3)取得価額の総額 4,999,876,600円
(4)取得期間 2019年７月１日～2019年12月19日（約定ベース）
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(参考)2019年４月26日開催の取締役会における決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 3,500,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.6％）
(3)株式の取得価額の総額 5,000百万円を上限とする
(4)取得する期間 2019年７月１日～2020年３月31日
(5)株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（証券会社による投資一任方式）
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、
見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
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